福利厚生「社員食堂」は人気だがコストが課題：魅力と代替策

社員食堂の現状

社員食堂を取り巻く環境は変わりつつあります。導入状況と最新のトレンドを、データで説明します。

社員食堂の導入状況

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査（2020年）」によると、2,809社のうち社員食堂を設置している企業の割合は24％でした。

さらに従業員規模別で見ると、企業規模が大きい（300人以上では48.1％、30人未満で16.5％）ほど食堂が設置されています。

食堂がある企業の規模別比較：

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

社員食堂の利用率

リクルートライフスタイルの調査（2018年）では、社員食堂がある場合の利用頻度は平均で週2.1日でした。

ただし、「ほとんど利用しない」と回答した割合が45.8％に上ります。これは、設置しても使われないケースがあることを示しています。

出典：リクルートライフスタイル｜社食がある人の利用頻度は平均で週2.1日 最も期待することは「旬の食材や季節感のあるメニュー」

減少トレンドが継続中

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、給食施設数は2014年の5,735事業所から2024年の4,859事業所へと、約15％減少しました。

新型コロナウイルス感染症流行、リモートワークの普及、周辺飲食店の充実、コスト負担の増加、食事提供サービスの多様化などを背景として、社員食堂を設置する企業は減少しています。

給食施設数の年次推移：

出典：厚生労働省｜平成26年度衛生行政報告例の概況 栄養関係
出典：厚生労働省｜令和6年度衛生行政報告例の概況 栄養関係

一方で社員食堂を評価する動きも

コロナ禍後のオフィス回帰や外食の値上げを背景に、社員食堂を再評価する動きも出ています。

2024年版「本当に欲しい福利厚生」ランキング（正規雇用の従業員経験がある男女400人が回答）では、23.5％が社員食堂を挙げ、第2位にランクインしました。

2024年に実施された別の調査でも、「本当に欲しい職場環境に関する福利厚生」として社員食堂が37.0％で第1位です。従業員のニーズは依然として高いと言えます。

出典：派遣ソムリエ｜男女400人が選ぶ、2024年版「本当に欲しい福利厚生」ランキング発表！
出典：労務SEARCH｜従業員が本当に求める福利厚生とは？福利厚生に関するアンケート調査結果

社員食堂とは何か

社員食堂とは、企業が従業員に対して低価格で栄養バランスの取れた食事を提供する給食施設のことです。法定外福利厚生の一環であり、法律で義務付けられているものではなく、企業が独自に導入する福利厚生制度に該当します。

社員食堂を新しく設置する場合、労働安全衛生規則の第629条から第632条の基準を満たす必要があります。2021年6月より、すべての食品等事業者に対して新しい衛生基準「HACCP（ハサップ）」が義務化されてから、厨房環境の基準はより厳しくなりました。

出典：厚生労働省｜HACCP（ハサップ）

社員食堂の運営方式は3種類

社員食堂の運営方式には、大きく分けて3種類あります。

直営方式

企業が自社で厨房設備を用意し、調理スタッフを雇用して運営する方式です。

• メリット：メニューの自由度が高く、企業文化を反映しやすい。
• デメリット：初期投資が大きく、人件費や衛生管理の負担が継続的に発生する。

外部委託方式

専門の給食事業者に運営を一括して委託する方式で、最も一般的な運営形態です。

• メリット：運営負担が軽減され、プロのノウハウを活用できる。調理スタッフの雇用や食材管理が不要。
• デメリット：カスタマイズに制約があり、契約更新時に業者が変わる可能性がある。

半直営方式

社員食堂専用の企業を別途設立し、その企業が運営を担当する方式です。直営と外部委託の中間的な形態で、準直営方式とも言われます。

• メリット：ある程度の自由度を保ちつつ、運営の専門性を確保できる。
• デメリット：会社設立の手間がかかり、委託費という形でコストが発生する。

福利厚生として社員食堂を導入するメリット

社員食堂があると、食事を通じたコミュニケーションが促され、従業員満足度向上などの効果が期待できます。

＜企業側＞社員食堂導入のメリット5つ

主なメリットは5つです。

メリット1：従業員の満足度向上

オフィスに社食があると、従業員満足度の向上が期待できます。満足度が高い従業員は、業務に対する生産性が高まり、職場への不満も抱きにくくなります。長期的には、離職率低下の効果にも寄与するでしょう。

メリット2：従業員間のコミュニケーション促進

社員食堂でばったり会えば、何気ない会話が生まれることがあります。社員食堂はランチコミュニケーションの場にもぴったりです。業務以外の話題で盛り上がるなど、従業員コミュニケーションの活性化につながります。

メリット3：従業員の健康増進・健康経営の推進

社員食堂は、栄養バランスの取れた食事を提供するのに適した環境です。バランスの取れた食事により、従業員の健康をサポートできます。生活習慣病のリスクを低減できれば、欠勤率の低下や医療費の抑制にも貢献します。

健康経営優良法人の認定を目指す企業にとって、取り組みの一環として社員食堂を活用することも可能です。

メリット4：税制優遇による節税

条件を満たせば、社員食堂の運営費を福利厚生費として経費計上でき、その分は非課税の扱いです。法人税の課税所得を削減できるため、節税につながります。詳しくは後述します。

メリット5：採用力の強化

福利厚生の内容を重視する求職者が増えています。i-plugの調査では、給与が希望以下でも「福利厚生の充実」があれば内定を辞退しない学生が72.3％に上りました。

社員食堂は福利厚生の象徴的な存在です。求人サイトや企業説明会でアピールすることで、応募者の増加が見込めます。

「条件」が自分の希望と合致していれば「辞退しない」と考える条件：

• 福利厚生が充実：72.3％
• 業務内容：58.4％
• 同僚や先輩などの従業員の人柄が自分と合う：51.5％
• 勤務地が希望通り：51.5％
• 産休／育休／看護などの休暇が取りやすい：42.4％

出典：PR TIMES 株式会社i-plugのプレスリリース｜約3社に1社が新卒の初任給を増額。就活生の16.4％が希望年収「500万円」以上を初年度の年収として希望

＜従業員側＞社員食堂導入のメリット3つ

経済的にも栄養バランスにおいてもサポートにつながることがメリットです。

メリット1：経済的負担の軽減

一般的な飲食店でランチを食べると、800〜1,200円程度かかります。社員食堂なら300〜500円程度で済むケースが多く、月間で計算すると10,000〜15,000円程度の節約になります。毎日の食費は積み重なると大きな出費です。この負担を軽減できるのは、従業員にとって実感しやすいメリットです。

メリット2：時間の有効活用

外出して飲食店を探す時間、移動する時間が削減できます。休憩時間を有効に使えるため、ゆっくり休んだり、仮眠を取ったり、所用を済ませたりできます。オフィス内で食事が完結するため、雨の日などの天候に左右されないのもメリットです。

メリット3：栄養バランスの改善

外食では、炭水化物や揚げ物に偏ったメニューが多く、健康を意識したメニュー選びが難しいことがあります。社員食堂では管理栄養士監修のメニューなどが提供されることが多く、野菜や食物繊維を無理なく摂取できます。

健康志向が高まる中、栄養バランスの取れた食事を手軽に取れることは、従業員にとって魅力です。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

福利厚生として社員食堂を導入するデメリット

社員食堂導入のデメリットを、企業側と従業員側とで分けて説明します。

＜企業側＞社員食堂を導入するデメリット3つ

社員食堂には初期投資が必要であり、運営コストもかかるなどデメリットがあります。

デメリット1：初期投資が大きい

社員食堂を導入するには、厨房設備や備品の購入、内装工事などで数百万円以上の初期投資が必要になります。企業規模や提供する食数、運営方式によって金額は変わりますが、小規模でもまとまった金額の投資は避けられません。

デメリット2：運営コストが継続的に発生

初期投資だけでなく、運営コストも継続的に発生します。

• 調理スタッフの人件費
• 食材費用
• 光熱費（水道・ガス・電気）
• 衛生管理費用（清掃・消毒など）

これらのコストを毎月負担し続けることになります。外部委託する場合でも、委託費用が発生します。

デメリット3：スペースの確保

昼食時には従業員が一斉に社員食堂を利用します。多くの従業員に快適に食事を提供するためには、効率的な動線を意識したスペース確保が必要です。

また、社員食堂設置では、労働安全衛生規則の基準を満たさなければなりません。

労働安全衛生規則（一部抜粋）：

• 厨房と食堂を分けること
• 食器や食材を消毒する設備を設けること
• 食堂の床面積は、一人あたり1㎡以上とすること
• こん虫などの害を防ぐための設備を設けること
• 炊事従業員専用の休憩室や便所を設けること

出典：中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター｜労働安全衛生規則 第3編 第8章 食堂及び炊事場

さらに、HACCP対応の衛生基準を満たすため、作業する人にとって安全なスペースや衛生的な設備も必須です。オフィスにそれだけの空きスペースがない場合、導入自体が難しくなります。

＜従業員側＞社員食堂を導入するデメリット3つ

せっかく社員食堂があっても、リモートワーク時や外回りなどで、ほとんど利用できないことがあります。デメリットを見ていきましょう。

デメリット1：営業時間の制限

社員食堂の営業時間は、主に平日のランチタイムです。仕事の都合やシフトの関係で、利用したくても利用できない従業員がいる一方で、内勤で毎日利用可能な従業員もいます。利用しやすさに差があると、不公平感を抱きやすく、働くモチベーションを下げる可能性があります。

デメリット2：昼食時の混雑

12時前後のランチタイムに、一斉に従業員が社員食堂を利用すると、席の確保が難しくなります。混んでいるからとランチを早々に切り上げ、休憩もしっかり取らないまま午後の仕事をこなすのは、心身の健康上好ましくありません。

混雑を緩和するためには、休憩時間の分散化やキャッシュレス決済の導入などの対策が必要です。

デメリット3：利用率低下

せっかく導入しても、従業員に使われなければ意味がありません。利用率が低下する主な原因は以下の通りです。

• 味が良くない
• メニューが単調で飽きる
• 思ったより安くない
• 混雑していて利用しにくい

定期的なアンケートなどを活用して従業員の声を聞き、人気メニューを取り入れたり、健康的なメニューを増やしたりして、利用を促すことが大切です。

福利厚生費として認められるための税務要件

社員食堂の運営費を福利厚生費として計上するには、国税庁が定める条件を満たす必要があります。

食事補助が非課税となる2つの条件

以下の2つの条件を両方とも満たすことで、食事補助が非課税となります。

• （1）従業員が食事代の半分以上を負担すること
• （2）企業負担額が月額3,500円（税別）以下であること

条件1：従業員が食事代の半分以上を負担すること

食事の価額（食材費や調味料など直接かかった費用の合計額）の半分以上を、従業員が負担している必要があります。

例：1か月あたりの食事の価額が5,000円の場合

・従業員負担が2,500円以上 → 条件を満たす
・従業員負担が2,000円 → 条件を満たさない（差額3,000円が給与として課税対象）

このように従業員負担が半額未満になると、企業負担分の全額が給与として扱われます。

条件2：企業負担額が月額3,500円（税別）以下であること

1人あたりの企業負担額は、月額3,500円（税抜）以下である必要があります。

計算例：1食あたりの企業負担が200円の場合（月の稼働日数が20日とする）

・月額企業負担：200円×20日＝4,000円 → 条件を満たさない

対策として、1食あたりの企業負担を175円以下に設定する必要があります（175円×20日＝3,500円となります）。なお、金額に10円未満の端数が出る場合は、切り捨てて計算してかまいません。

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

福利厚生費として認められるための要件

上記の2つの条件に加えて、以下の要件も満たす必要があります。

要件1：現物給付であること

現金で昼食代を支給する形式は、福利厚生費として認められません。食事そのものを提供する必要があります。

要件2：全従業員が対象であること

全従業員が利用できる制度である必要があります。

例えば、以下のようなケースは福利厚生費に計上できません。

• 正規雇用者のみを対象とする
• 特定の役員のみを対象とする

「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、社員食堂を利用している企業の81.1％は、非正規雇用の従業員にも利用を適用しています。

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

要件3：社会通念上妥当な金額・方法であること

あまりにも高額な食事を提供したり、不適切な方法で運営したりすると、福利厚生費として認められない可能性があります。

関連記事：昼食補助は給与扱い？福利厚生として計上するためのポイントとは

要件に違反した場合

条件や要件を満たさない場合、以下のリスクが発生します。

• 企業側：源泉所得税の徴収漏れとして指摘される可能性
• 従業員側：企業負担分が給与として扱われるため、追徴課税される可能性

税務調査で指摘されないよう、導入や金額の見直しの際は、顧問税理士への相談を推奨します。

関連記事：【税理士監修】福利厚生費に所得税はかかる？課税・非課税の判断基準

社員食堂以外で食事を提供する手段

現実には、社員食堂の導入を断念する企業も少なくありません。

導入できない理由：

• 従業員数が少ない（100名未満）
• 初期投資の負担が大きい
• スペースがない
• テレワーク・外勤が多い
• 複数拠点がある

しかし、食事補助のニーズは高いことも事実です。

マンパワーグループ調査では、「実際にあった福利厚生で良かったものは？」という質問に対して、次のような結果が出ました。

• 1位「食堂、昼食補助」17.1％
• 2位「住宅手当・家賃補助」16.7％
• 3位「余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」14.5％

   

家計を圧迫する要因として食費が上位に挙げられる今、従業員の経済的負担や不安を緩和させるために食事補助が必要とされています。

ここからは、社員食堂以外の方法で食事補助を実現する方法を見ていきましょう。

出典：人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ｜福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3％、「食堂、昼食補助」33.9％

チケット型サービス：勤務場所を問わず使える

「チケット型サービス」は、従業員にICカード、電子マネーなどを配布する方法です。コンビニや飲食店で使うことができ、社員食堂のように利用できます。勤務場所がどこであってもかまわないのがメリットです。

代表例：エデンレッドジャパン「チケットレストラン」

「チケットレストラン」は、全国約25万店舗（大手コンビニ、全国展開する飲食チェーン、Uber Eatsなど）で利用できる、食事補助の福利厚生サービスです。

企業と従業員それぞれ、月額3,500円（税別）ずつ専用のICカードにチャージする仕組みにより、食事補助を非課税で提供できます。

特徴：

• 利用率98％・継続率99％・従業員満足度93％
• 導入実績3,000社以上
• コンビニなら24時間利用可能
• 企業負担月額3,500円、従業員も同額以上負担で非課税
• 企業は福利厚生費で経費計上、従業員は企業負担分が所得税非課税

コストを抑えつつ食事補助を始めたい、外勤・テレワークの従業員にも食事補助を広げたい企業におすすめです。

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置き型サービス：不規則な勤務に対応

オフィスに冷蔵庫や自動販売機を設置し、弁当・惣菜・サラダ・飲み物を提供するサービスです。定期的にスタッフが補充してくれる商品を、従業員が必要に応じて自由に購入します。

社員食堂ほどの投資は必要ありません。冷蔵庫に保管されているため、深夜や早朝の食事・夜食にも対応可能です。シフト勤務がある企業等で、24時間対応の社員食堂として活用できます。

代表例：オフィスで野菜

「オフィスで野菜」はオフィスに冷蔵庫（冷凍庫）を設置し、定期的にサラダや軽食、お惣菜などの健康的なメニューが届く食の福利厚生サービスです。1品100円と手頃な価格で健康を意識した食事を、24時間好きなタイミングで購入可能です。

特徴：

• 導入拠点数20,000拠点以上（※2025年7月時点）
• 継続率99.2％、従業員満足度90.8％
• 全国47都道府県で利用可能
• 冷蔵庫の貸し出しあり
• 定番商品と月替りの商品あり

野菜を取る習慣づけがしやすく、ビタミンやミネラルなどの栄養バランスもサポートします。導入することで、健康経営の一環にもなるでしょう。

出典：「オフィスで野菜」公式ホームページ

ケータリングサービス：特別な日の社員食堂

「ケータリングサービス」なら、ビュッフェ形式のランチサービスを導入することも可能です。セントラルキッチンなどで調理されたものを運ぶスタイルなので、食事を提供するスペースがあれば始められます。提供業者が食材や食器の準備から、設置、後片付けまですべてを担うことも特徴です。

代表例：nonpi Chef’s LUNCH

「nonpi Chef’s LUNCH」は、コストを抑えながら、ビュッフェ形式で1日限りの特別な社員食堂をプロデュースしてくれるサービスです。キッチンレスで社員食堂が実現し、社員食堂を設置する初期費用を大幅に軽減できます。和洋中のシェフが作り上げる自慢のレシピに、従業員の会話も弾みます。

特徴：

• キッチン不要で導入可能
• 初期費用を大幅に軽減
• シェフが作る本格メニュー
• 従業員同士の会話も弾む空間も含めてプロデュース

出典：nonpi lunch公式ホームページ

宅配弁当サービス：都市部のオフィスにマッチ

「宅配弁当サービス」は、オフィスに弁当を配達してもらうサービスです。ランチタイムに混雑が発生しやすい都市部で利用が拡大しています。弁当の受け取れる場所を準備できればよく、社員食堂ほどスペースを必要としません。小規模なオフィスでも導入しやすいのが特徴です。

代表例：ごちクルNow

「ごちクルNow」は、日替わりの仕出し弁当を楽しめる社食デリバリーです。サービス提供側が提携するお弁当屋さんを紹介してもらえます。1日10食などの条件があり、約束した時間前に指定場所にお弁当が届きます。注文は従業員が個人でアプリ・Webで注文するため、福利厚生担当者は集計や注文の手間がかかりません。

特徴：

• 初期導入費用0円・月額利用料0円・送料0円
• 担当者の手間がかからない
• レストランのメニューあり

美味しいランチをオフィスでコストパフォーマンス良く楽しめ、休憩時間も有効活用できます。

出典：ごちクルNow公式ホームページ

関連記事：2025年度版おすすめの食事補助サービス22選！食事補助制度の注意点もチェック

従業員に喜ばれる食事補助を実現するために

社員食堂を福利厚生として導入する場合、従業員数が多く、内勤中心で、郊外の立地なら効果を発揮する可能性があります。それ以外の企業は、他の福利厚生提供の形が合理的と言えます。導入する際は、税務要件を満たし、福利厚生費として計上することが大切です。

社員食堂が難しい場合でも、食事補助を提供する方法は複数あります。特に「チケットレストラン」なら、一定の利用条件下において社員食堂と同じ食事補助の非課税枠を活用でき、運用は月に一度のチャージのみで簡単です。

中・小規模企業、勤務時間がさまざまな企業、テレワーク中心の企業には、「チケットレストラン」がおすすめです。

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