いま企業に求められる「ヘルスケアサポート」とは
企業の福利厚生として、従業員の健康維持・増進を支える「ヘルスケアサポート」への注目が高まっています。
ヘルスケアサポートとは、従業員の心身の健康をトータルでサポートする福利厚生施策の総称です。少子高齢化による人材不足や従業員の健康意識の高まりを背景に、単なる福利厚生としてだけでなく、人材確保・定着や生産性向上のための経営戦略としての側面も持っています。
特に近年は「健康経営」の考え方が広がり、従業員の健康管理を投資として捉える企業が増加しています。戦略的なヘルスケアサポートの導入が、企業の持続的成長につながる時代となっているのです。
企業が取り組む「ヘルスケアサポート施策」の具体例
「ヘルスケアサポート」とひと口にいってみても、その内容はさまざまです。ここでは、企業が実践しやすいヘルスケアサポートの具体例を、3つのカテゴリーに分けて紹介します。
1.予防医療の支援
予防医療支援は、ヘルスケアサポートの基本となる分野です。疾病を未然に防ぎ、早期発見・早期治療につなげることで、従業員の健康を支えます。
具体的な予防医療支援施策としては、以下のようなものがあります。
- 法定健康診断の充実：労働安全衛生法で義務付けられた健康診断に加え、オプション検査項目の追加や、受診しやすい環境の整備（就業時間内の受診許可・複数の医療機関からの選択肢提供など）
- 人間ドック・脳ドックの費用補助：35歳や40歳など節目の年齢で人間ドックの受診を推奨し、その費用を全額または一部補助する制度
- 各種がん検診の費用補助：がん検診の費用を企業が負担する施策
- 予防接種の実施・費用補助：インフルエンザやコロナウイルスなどの予防接種を職場で実施したり、外部での接種費用を補助したりする取り組み
- 健康相談窓口の設置：健診結果に基づく産業医との面談機会の提供や、健康相談窓口の設置
予防医療への投資は、企業の医療費負担や休職リスクを軽減し、長期的にはコストの削減や生産性向上につながる戦略的な施策です。
関連記事：福利厚生としての医療費補助とは？健康経営・人材定着につながる活用法
2.栄養・食生活の支援
従業員の健康維持・増進において、日々の食生活は極めて重要な要素です。栄養バランスの取れた食事は、生活習慣病予防や健康増進の基盤となります。
企業が提供する食生活支援には、以下のようなものがあります。
- 食事補助制度：勤務時間内の食事代の補助
- 社員食堂の設置：健康に配慮したメニューを提供する社員食堂の設置
- 弁当補助・デリバリーサービス：弁当の提供や、外部弁当サービスの利用補助
- 栄養セミナーの開催：管理栄養士による健康的な食事に関するセミナーや、調理実習などの実施
- 食生活改善プログラム：健康診断結果に基づいた個別の食生活改善アドバイスや、食習慣改善チャレンジなど
食事のサポートや食生活の改善サポートは、従業員の健康意識向上や、生活習慣の改善を促す効果があります。特に生活習慣病リスクの高い従業員にとって、日々の食生活改善は健康維持に直結するため、企業による食生活支援が大きな意味を持ちます。
関連記事：食事から始める健康経営！取り組むメリットや具体的な施策を紹介
3.運動・フィットネスの支援
運動習慣の定着は、生活習慣病予防や心身の健康維持に大きく貢献します。しかし、忙しい仕事の合間に運動する時間を確保することは容易ではありません。企業による運動・フィットネス支援は、従業員の運動習慣形成をサポートし、健康増進を促進する重要な施策です。
具体的な運動・フィットネス支援には、以下のようなものがあります。
- スポーツジム利用補助：提携スポーツジムの月会費補助や、法人会員としての割引料金の適用
- 社内運動施設の設置：トレーニングルームや運動スペースの設置
- フィットネスアプリの提供：オンラインフィットネスプログラムや、ヨガ教室などへのアクセス権提供
- 運動セミナー・イベントの開催：専門家による運動指導や、スポーツイベントの実施
- 通勤時の自転車利用促進：自転車通勤手当の支給や、駐輪場の整備
これらの施策は、従業員の健康増進だけでなく、社内のコミュニケーション活性化やチームビルディングにも効果があります。特にグループでの取り組みは、互いに励まし合いながら継続できる点がメリットです。
4.メンタルヘルスの支援
近年、職場におけるメンタルヘルス対策の重要性が高まっています。
厚生労働省の「令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）」によると、過去1年間にメンタルヘルスの不調が原因で1カ月以上休業をした従業員、または退職した従業員がいた企業の割合は13.5%でした。令和4年が13.3%・令和3年が10.1%だったことから、メンタルに不調を抱える労働者は年々増加傾向にあることがわかります。
このことから、企業によるメンタルヘルス支援は、従業員の心の健康を守るとともに、休職・離職の予防の観点からも重要な施策です。
メンタルヘルス支援の具体的な施策には、以下のようなものがあります。
- ストレスチェックの実施・活用：法定のストレスチェックに加え、結果に基づく組織分析や職場環境の改善
- カウンセリング窓口の設置：社内または外部の専門家によるカウンセリングサービスの提供
- メンタルヘルス研修：セルフケアやラインケア（管理職による部下のケア）に関する研修の実施
- リラクゼーション支援：マインドフルネスやヨガなど、心の健康をサポートするプログラムの提供
- 働き方改革の推進：長時間労働の是正・有給休暇取得促進・フレックスタイム制導入など
メンタルヘルス支援は「心理的安全性」の高い職場づくりにも貢献します。従業員が安心して働ける環境は、創造性やパフォーマンスの向上につながるため、経営戦略としての価値も高い施策です。
参考：厚生労働省｜令和5年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況
「健康経営」としてのヘルスケアサポート
ヘルスケアサポートは「健康経営」を実践する上でも欠かせない施策です。ここでは、健康経営の視点から見たヘルスケアサポートの重要性について解説します。
健康経営に取り組む企業が増えている背景
「健康経営」は、従業員の健康への取り組みを経営上の投資と捉え、戦略的に実践する経営手法のことです。この健康経営に取り組む企業が急増している背景には、以下のように、社会的・経済的な要因が複合的に関わっています。
- 少子高齢化と人手不足：労働人口の減少により、健康で長く働ける人材の確保が経営課題となっている
- 医療費・社会保障費の増大：企業の健康保険料負担の増加を抑制するため、従業員の健康維持の重要性が高まっている
- 生産性向上の必要性：健康な従業員による生産性向上が企業の競争力に影響する
- ESG投資の広がり：企業の健康経営への取り組みが、投資判断の材料として注目されている
健康経営に取り組む企業は年々増加しています。2025年3月10日に発表された「健康経営優良法人2025」認定法人※は、大規模法人部門で3,400法人・中小規模法人部門で19,796法人に達しました。2017年には、それぞれ235法人・315法人のみであったことを踏まえると、健康経営に対する関心度が急速に高まっていることがわかります。
※健康経営優良法人認定制度＝特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人の「見える化」を目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度
関連記事：今すぐ！健康経営に取り組む3つのメリットと実践事例
健康経営を実践することで得られるメリット
企業が健康経営に取り組むメリットとして、まず挙げられるのが、従業員のモチベーションやパフォーマンスの向上です。
株式会社「帝国データバンク」が全国の「従業員」の立場にある人を対象に行った調査によると、「企業が健康経営に取り組むメリット」として、もっとも多い54.3%が「従業員のモチベーション向上」と回答しました。
また、従業員の健康をサポートする企業姿勢は、人材の定着率向上や採用力の強化といった面で好影響を及ぼします。健康経営優良法人に認定された場合には、社外への信頼性が高まり、企業イメージのさらなる向上も期待できます。
このように、健康経営は企業に多くのメリットをもたらす施策です。単なる「コストのかかる施策」ではなく「将来的なリターンを見込んだ投資」として実践する企業が増えています。
参考：株式会社 帝国データバンク[TDB]｜従業員アンケート 健康経営に関する企業の取り組み状況や効果に関する調査分析｜（2024年2月29日）
ヘルスケアサポートの導入・運用を成功させるポイント
ヘルスケアサポートを福利厚生として導入し、効果的に運用するためには、いくつかの重要なポイントがあります。ここでは、導入・運用を成功させるための実践的なポイントを解説します。
制度設計の基本｜非課税要件や公平性の確保
ヘルスケア支援制度を設計する際には、福利厚生費の非課税要件を満たすことが重要です。この要件を満たせない場合、経費として計上できず、企業のコスト負担が大きくなります。
主な条件は以下の3つです。
1. 全従業員を対象とすること
福利厚生を経費として計上するためには「全従業員」を対象に実施する必要があります。特定の役職者や部署だけを対象とした施策は、「使用人全体に共通して供与されるもの」とはみなされず、福利厚生費ではなく「給与」として扱われる可能性があります。
2. 現金支給ではなく、企業が直接負担すること
福利厚生は、企業が医療機関やサービス提供者に直接支払う形で実施する必要があります。これは、福利厚生の原則として「金銭の支給」ではなく「サービスの提供」であることが求められるためです。
たとえば、従業員がスポーツジム費用を立て替え、後日企業が精算するといった方法では、福利厚生費として認められない可能性が高くなります。企業がサービス提供者と契約を結び、直接支払いを行う形が基本です。
3. 社会通念上、妥当な範囲の金額であること
福利厚生として提供する金額が社会通念上妥当な範囲を超えている場合、福利厚生費とはみなされません。たとえば、高額な人間ドックの宿泊プランを全額補助するなど、過度に豪華な内容は、給与や賞与とみなされる可能性があります。
提供するサービスの一般的な相場を参考に、合理的な金額設定を心がけましょう。
ヘルスケアサポートで注目の食の福利厚生「チケットレストラン」
エデンレッドジャパンの｢チケットレストラン｣は、一定の条件下において、所得税の非課税枠を活用しながら全国25万店舗以上の加盟店での食事を実質半額で利用できる、食の福利厚生サービスです。加盟店の種類は、有名ファミレスやカフェ・コンビニなど多種多様で、勤務時間内にとる飲食物の購入であれば時間や場所の制限もありません。
すでに3,000社を超える企業に導入され、日本一の食の福利厚生サービスとして知られる「チケットレストラン」ですが、健康経営の施策としても有効です。健康経営優良法人の認定制度では、食生活の改善や予防施策が評価対象となっており「チケットレストラン」のような食事補助制度はその要件に合致するからです。
「チケットレストラン」を通じ、従業員の栄養バランスや昼食習慣を支える仕組みを整えることで、日々の健康支援と経済的支援を両立する福利厚生の提供が可能となります。
※健康経営優良法人の認定取得を目指す企業様は「【録画配信】チケットレストラン × RIZAP共催WEBセミナー」もご覧ください。
関連記事：【税理士監修】食事補助は非課税？福利厚生の仕組みと注意点を解説！
導入事例｜鈴木商店がかなえた食事補助を通じた健康経営
システム開発・ITコンサルティングを行う「株式会社鈴木商店」では、かねてより福利厚生の拡充を望む声が上がっていました。また、健康経営優良法人の認定項目である食生活改善の取り組みを満たす必要もあったことから「チケットレストラン」の導入を決断したそうです。
その結果、同社は健康経営優良法人2023年・2024年と２年連続認定法人に認定されました。加えて、健康週間アンケートにおける従業員の肯定的な回答も56%から70%と大幅に上昇しています。
同社の事例は、ヘルスケアサポートを通じた健康経営の実践と従業員支援が企業にもたらすポジティブな効果を明らかにするものです。
鈴木商店の詳細な事例については、以下のリンクからご確認ください。
鈴木商店の導入事例｜チケットレストラン
企業価値を高める「ヘルスケアサポート」のすすめ
企業における「ヘルスケアサポート」は、単なる福利厚生の枠を超え、企業の持続的成長を支える重要な施策へと進化しています。
健康経営の注目度が高まる中、従業員の健康を未来への投資と捉える視点は、経営戦略の重要な柱です。
日常的に利用できる支援策として効果が実感しやすく、健康経営優良法人認定の評価項目にも対応している福利厚生なら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のような食の福利厚生も検討してみましょう。
人材の確保・定着が経営課題となっている今日、ヘルスケアサポートは、企業の競争力を高める重要な投資です。まずは自社の状況に合わせた施策から始め、段階的に取り組みを進めていきましょう。
参考記事：「#第３の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～
：「賃上げ実態調査2025」を公開～歴史的賃上げだった2024年も“家計負担が軽減していない”は7割以上！
キャンペーンのお知らせ【大阪府限定】物価高対策・従業員の生活支援に！「第３の賃上げ」導入応援3ヶ月無料キャンペーンを実施
当サイトにおけるニュース、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的にしており、特定のお客様のニーズへの対応もしくは特定のサービスの優遇的な措置を保証するものではありません。当コンテンツは信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、適時性、適切性または完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。
