【社労士監修】家事代行補助金 完全ガイド｜制度の仕組みから申請までわかりやすく解説

「家事代行補助金」とは？

家事代行補助金は、働く男女のライフイベントとキャリアの両立を目指し、経済産業省が2024年に開始した福利厚生導入実証事業です。正式名称を「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）」といいますが、本記事では「家事代行補助金」と表記します。

まずは、制度の詳細について分かりやすく解説します。

「家事代行補助金」の概要と背景

出典：家事支援サービス 福利厚生導入実証事業

家事代行補助金は、福利厚生として家事代行サービスを導入した企業の従業員が、割安でサービスを利用できる制度です。国が家事代行サービス提供事業者へ補助金を交付することにより、補助額を反映した価格でサービスが提供される仕組みです。

少子高齢化による人手不足が深刻化する中、働く人々のライフイベントとキャリア形成の両立は、企業の重要課題となっています。家事代行補助金は、こうした課題を踏まえ、家事代行サービスの利用を通じた従業員の家事負担を軽減し、多様な人材の活躍促進・企業の持続的な成長支援を目指して創設されました。

この制度を利用することにより、従業員は家事の時間を削減でき、本来の業務やスキルアップに時間を充てることが可能になります。特に、育児や介護と仕事の両立に課題を抱える従業員にとって、大きな支援となることが期待されているのです。

「家事代行補助金」の対象者

家事代行補助金を利用できるのは、日本国内で事業を営む中小企業等です。具体的には、資本金が10億円未満かつ従業員数が2,000名以下の企業が対象となります。なお、個人事業主は対象外です。

業種による制限はありませんが、法人登記されていることが条件です。また、パートタイムや契約社員など、雇用形態による制限は企業の判断に委ねられており、企業が福利厚生の対象と認める従業員であれば利用できます。

この柔軟な制度設計により、企業は自社の実情に合わせた運用を行うことが可能です。

「家事代行補助金」の対象となる事業

家事代行補助金で利用できる家事支援サービスは、日常生活に欠かせない「炊事・洗濯・掃除・買い物」の4つの分野に分類されています。それぞれの詳細は以下の通りです。

「家事代行補助金」を受給する条件

補助金の受給には、家事支援サービス提供事業者と中小企業等が「連携体※」を形成する必要があります。

また、下記4つのテーマからひとつを選択し、その課題解決に向けた取り組みとして実施することが求められます。

• キャリア支援
• 従業員のエンゲージメント向上
• 子育て・介護支援
• 女性登用の推進

補助金の申請を行うのは、家事支援サービス提供事業者です。サービス導入事業者とその従業員は、実証事業の効果測定に協力する必要があります。

※連携体｜家事支援サービスを提供する事業者と、そのサービスを導入する企業（サービス導入事業者）が協力して構成するグループ

「家事代行補助金」の補助額

補助金の支給額は、家事支援サービスの利用料金（税抜き定価）の2/3です。補助上限額は、ひとつの連携体あたり5,000万円・下限額は20万円と設定されています。また、ひとつのサービス導入事業者あたりの補助下限額も20万円です。

2024年度事業スケジュール

家事代行補助金は、あくまで2024年の実証事業です。2025年1月現在、2025年度の実施は未定となっています。

以下、事業が継続された場合に備え、2024年度の事業スケジュールを参考までに紹介します。

「家事代行補助金」申請の流れ

家事代行補助金の申請は、家事支援サービス提供事業者が主体となって行います。ここでは、手続きの主なステップを順を追って解説します。

1．応募手続き

家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者が連携体を形成し、マイページを通じて応募手続きを行います。

応募には、企業の履歴事項全部証明書や、テーマに沿った現状課題と目標を記載した資料など、複数の書類提出が必要です。

2．審査・採択

外部有識者で構成される第三者審査委員会が応募内容を審査します。

審査で評価される項目は、事業実施方法の適切性・実施体制・費用の合理性・実証内容の具体性などです。採択結果は本事業のホームページで公表され、採択された連携体には通知が送られます。

3．補助金交付申請

採択された連携体は、応募時の申請金額をもとに、実証事業の内容と補助金交付申請額を再度精査します。

必要な書類を事務局に提出し、内容に問題がなければ交付決定となります。この時点から実証事業を開始することが可能です。

4．実証事業の実施

交付決定後、家事支援サービス提供事業者は、企業の従業員に対して福利厚生価格でサービスを提供します。

実施中は毎月の利用状況を報告する必要があり、予定通りの実施が確認できない場合は改善を求められます。

5．補助金の確定・交付

実証事業終了後、家事支援サービス提供事業者は、実績報告書や証憑書類を事務局に提出します。

事務局による確定検査を経て、最終的な補助金額が確定し、交付されます。

家事代行補助金が企業と従業員にもたらすメリット

家事代行補助金は、企業側・従業員側の双方に大きなメリットをもたらします。以下、特に重要なメリットを紹介します。

企業にとってのメリット

• 人材の確保・定着
• 採用市場での競争力強化
• 生産性の向上

家事代行補助金は、共働き家庭や育児・介護を担う従業員にとって、非常に魅力的な福利厚生です。採用活動での競争力向上につながるのはもちろん、実質的な処遇の改善によって、既存従業員の定着率向上にもつながります。

また、家事の負担軽減は、従業員一人ひとりのストレス軽減やパフォーマンスの向上にも寄与します。業務への集中度が高まることから、生産性の向上が期待できるのです。

従業員にとってのメリット

• 家事の負担軽減
• 自由時間の確保
• 快適な生活環境の整備

家事代行補助金が従業員へもたらすメリットとして、まず挙げられるのが、家事の時間的・精神的負担が大幅に軽減されることです。これにより、仕事と私生活の両立がしやすくなり、自己啓発やキャリアアップのための時間を確保することが可能になります。

また、専門家による家事代行サービスを利用することで家事の質も向上し、より快適な生活環境を実現できます。

「家事代行補助金」で利用できる人気事業者

家事代行補助金に参画している主要な家事代行サービス事業者は、それぞれ特徴のある家事支援サービスを提供しています。ここでは、同制度で利用できる主な人気事業者を紹介します。

ベアーズ

「ベアーズ」は、2024年3月27日「家事支援サービス福利厚生導入実証事業（家事代行補助金）」に登録事業者として参画、同5月17日に採択されました。

安全性と品質の高さに定評があり、家事代行サービス認証を取得しています。自社での採用・教育にこだわり、掃除・洗濯・片付けなど、きめ細かなオーダーメイド対応が特徴です。

定期サービスの利用時には事前訪問によるヒアリングを行い、要望に沿ったサービスを提供します。また、国家戦略特区の家事支援事業として、400時間の研修を受けた海外人材の受け入れも行っており、多様なニーズに対応できる体制を整えています。

ベアーズ - 家事代行｜家事支援サービス 福利厚生導入実証事業について

CaSy

「CaSy」は、ITを活用したマッチングプラットフォームにより、業界最安値水準の価格帯でサービスを提供する家事代行サービス提供事業者です。

最短3時間後からのサービス利用が可能で、24時間365日、オンラインで簡単に依頼・変更・キャンセルができるシステムを構築しています。

家事代行事業を主幹事業とする企業として初めて東証に上場しており、オンライン本人確認による反社チェックや犯罪歴チェックなど、安全面での取り組みも充実しています。

2024年5月17日「家事支援サービス福利厚生導入実証事業（家事代行補助金）」に登録事業者として採択されました。

安心・安全の家事代行サービスはCaSy（カジー）｜家事代行のCaSy、「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」へ参画

キッズライン

「キッズライン」は全国47都道府県でサービスを展開し、幅広い家事支援メニューを提供する人気の家事代行サービス提供事業者です。

利用者は希望の日時、時給、エリア、交通費などの条件に合わせてサポーターを自由に選択できます。

提供サービスは、掃除・片付け/整理整頓・作り置き料理・飲食店勤務経験者による調理サポート・買い物代行など多岐にわたります。柔軟なサービス選択が可能で、企業の多様なニーズに対応できる点が特徴です。

2024年6月14日「家事支援サービス福利厚生導入実証事業（家事代行補助金）」に登録事業者に採択されました。

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福利厚生は「第3の賃上げ」

家事代行補助金で注目される家事代行をはじめ、福利厚生の充実は、従業員のワークライフバランスの向上と企業の生産性向上を両立させる効果的な施策です。

ここではエデンレッドジャパンが提案する福利厚生を活用した「第3の賃上げ」を詳しく見ていきましょう。

「第3の賃上げ」とは

「第3の賃上げ」は、エデンレッドジャパンが提案している、福利厚生を活用した新しい賃上げの方法です。従来の一般的な賃上げ方法である「定期昇給」と「ベースアップ」を第1・第2の賃上げと位置づけ、それらに連なる新たな賃上げとして「第3の賃上げ」と定義されました。

家事代行補助金も、この「第3の賃上げ」として位置づけられる福利厚生施策のひとつです。家事代行サービスの利用料金の一部を補助することで、従業員の実質的な可処分所得を増やし、生活の質を向上させる効果があります。

福利厚生は、一定の条件を満たすことで会計処理上「経費」として損金計上が可能です。非課税枠を利用できるため、企業の法人税が軽減されるほか、給与として同額を支給する場合と比べて従業員の手取りが増えます。これは通常の賃上げでは得られない大きなメリットです。

「第3の賃上げ」により、企業はコストを抑えながら、従業員の実質的な処遇を改善することができるのです。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

参考記事：「#第３の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～

「賃上げ実態調査2025」を公開～歴史的賃上げだった2024年も“家計負担が軽減していない”は7割以上！

導入実績3,000社以上！「チケットレストラン」

数ある福利厚生の中でも、近年特に注目を集めているのが、食事補助に関する福利厚生です。食事は日々の健康維持に直結し、かつ経済的負担も大きい項目であることから、従業員満足度の向上に直結します。

そんな食事補助の福利厚生として、日本一の実績を持つサービスが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

「チケットレストラン」は、一定の条件を満たすことにより全国25万店舗以上の加盟店での食事が半額になるサービスで、勤務時間内であれば時間や場所の制限もありません。

加盟店のジャンルはコンビニ・ファミレス・カフェなど幅広く、年齢や性別を問わず利用しやすい点も人気の秘密となっています。

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

まとめ

家事代行補助金は、少子高齢化による人手不足が深刻化する中、働く男女のライフイベントとキャリアを両立させるための政府による実践的な取り組みです。

単独でも効果的ではありますが「チケットレストラン」のような福利厚生と併用することで、実質的な手取りが増えることによる従業員の満足度向上、ひいては企業としての生産性の向上や人材の定着が期待できるでしょう。

2025年1月現在、2025年度の継続は未定ですが、あらかじめ家事代行補助金への理解を深め、必要なタイミングで手続きを進められるよう備えておくのがおすすめです。

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参照：家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局｜令和5年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」公募要領
　　：家事支援サービス 福利厚生導入実証事業
　　：福利厚生導入実証事業｜よくあるご質問|家事支援サービス 

新キャンペーンのお知らせ：従業員の生活支援に！「第３の賃上げ」導入応援キャンペーン開始 ～食事補助サービス「チケットレストラン」で“手取りアップ”を実現～