「第3の賃上げ」とは？ 非課税の福利厚生を活用した新たな賃上げの選択肢
エデンレッドジャパンは、賃上げ代替として活用できる福利厚生サービスについて、定期昇給・ベースアップに次ぐ「第3の賃上げ」と位置づけ、「#第3の賃上げアクション」プロジェクトを通じて普及を推進しています。
出典：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト
福利厚生が賃上げ代替となる仕組みは、次のようになっています。
- 福利厚生として必要なコストは経費計上できるため、企業は利益から控除が可能。結果として法人税を軽減できる。
- 福利厚生として提供されたモノやサービスは非課税枠の対象となるため、従業員の所得税に影響しない。現金での支給よりも実質手取りを増やせる。
つまり、費やすコストは同じでも、給与としてではなく福利厚生として提供することで、企業は税負担を抑えつつ、従業員の実質的な手取りを増やすことが可能となるのです。
出典：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト
関連記事：サンデーステーションでも話題！「第3の賃上げ」で手取りをアップ
「チケットレストラン」ユーザー企業の実態調査結果
エデンレッドジャパンでは、同社が提供する食事補助サービス「チケットレストラン」のユーザー企業278社を対象に、「第3の賃上げ」の実態調査を行いました。主な調査結果は次のようになっています。
- 「第3の賃上げ」の“賃上げ効果”を知っているユーザー企業は、約6割
- “賃上げ効果”を知っているユーザー企業のうち、7割以上が通常の賃上げも行う“ハイブリッド型”。
また8割以上が、「第3の賃上げ」の賃上げ効果が導入理由・継続理由になっていると回答 - 「第3の賃上げ」のメリット、最多が「実質手取りが増えるため従業員の満足度が高い（87.0％）」。
続いて「他社との差別化になる（78.8％）」、「賃上げよりも導入ハードルが低い（75.2％）」
以下、これらの調査結果について詳しく解説していきます。
「第3の賃上げ」の"賃上げ効果"を知っているユーザー企業は約6割
「チケットレストラン」のユーザー企業に、「第3の賃上げ」の賃上げ効果の認知度を尋ねたところ、約6割（59.3％）が「よく知っている・ある程度知っている」と回答しました。
出典：「第3の賃上げ」実態調査報告：約8割が、賃上げよりも「他社との差別化になる」「導入ハードルが低い」と回答
「第3の賃上げ」の一般的な認知度はまだ高くありませんが、実際にサービスを導入している企業では、その効果が認知されつつあることが分かります。食事補助サービスを通じて、従業員の手取りアップを実感している企業が多いのではないでしょうか。
今後、「第3の賃上げ」の認知度が高まることで、より多くの企業が福利厚生を活用した賃上げに取り組むことが期待されます。
"賃上げ効果"を知っているユーザー企業の7割以上が"ハイブリッド型"
続いて、「第3の賃上げ」の賃上げ効果について「よく知っている・ある程度知っている」と回答した企業に対し、2024年度の賃上げ実施状況を尋ねたところ、「実施した・実施予定」が72.1%に上りました。
出典：「第3の賃上げ」実態調査報告：約8割が、賃上げよりも「他社との差別化になる」「導入ハードルが低い」と回答
この結果から「第3の賃上げ」と、通常の賃上げを平行して行う"ハイブリッド型"の賃上げに取り組む企業が主流であることが明らかになりました。福利厚生と賃上げを組み合わせることで、従業員の手取りアップと企業の税負担軽減を両立させていると考えられます。
さらに、賃上げ効果が「チケットレストラン」を導入・継続している理由になっているかを質問したところ、実に8割以上の企業が、「非常にあてはまる・ややあてはまる」と回答しました。
出典：「第3の賃上げ」実態調査報告：約8割が、賃上げよりも「他社との差別化になる」「導入ハードルが低い」と回答
「チケットレストラン」が、賃上げを実現するための有力な手段として認識されていることがうかがえます。
【第3の賃上げ】チケットレストランのメリット
「チケットレストラン」を通常の賃上げと比較した場合のメリットについて、あてはまるもの（非常にそう思う・そう思う）を尋ねたところ、次のような結果となりました。
出典：「第3の賃上げ」実態調査報告：約8割が、賃上げよりも「他社との差別化になる」「導入ハードルが低い」と回答
もっとも多かったのが「実質手取りが増えるため従業員の満足度が高い」で、87.0％です。食事補助サービスによる手取りアップが、従業員の満足度につながっていることが分かります。
次に多かったのが「他社との差別化になる」で78.8％でした。福利厚生の充実は、企業の魅力を高める要素のひとつです。食事補助サービスを導入することで、競合他社との差別化を図れると考える企業が多いようです。
続いて「賃上げよりも導入ハードルが低い」で、75.2％でした。賃上げには財務的に大きな負担が伴いますが、第3の賃上げである「チケットレストラン」は、比較的導入しやすいと捉えられていることが分かります。
以上「チケットレストラン」が持つ多くのメリットが広く周知され、同時に期待されていることがうかがえる結果となりました。
物価高の中で福利厚生による賃上げが果たす役割
2024年6月5日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報」を公表しました。これによると、2024年4月の現金給与総額は296,884円で、前年同月比で2.1%増加しています。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前年同月比で0.7%減少し、賃上げが物価の上昇に追いついていない現状が改めて明らかとなりました。なお、実質賃金が減少するのは25カ月連続のことで、過去最長です。
物価高が進行し、人手不足がより深刻化する中で、賃上げだけでなく、福利厚生による支援の重要性は高まっています。それというのも、福利厚生の拡充は、従業員のエンゲージメント向上や採用競争力の強化につながるからです。
「第3の賃上げ」の取り組みは、企業と従業員双方にメリットをもたらす施策として、今後ますます注目度を高めることが予想されています。
参考：厚生労働省｜毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報｜報道発表資料
日本で一番選ばれている食事補助サービス「チケットレストラン」の特長
「チケットレストラン」は、食事補助サービスのパイオニアとして、日本で35年以上の実績を持つ福利厚生の食事補助サービスです。
「チケットレストラン」を導入した企業では、専用のICカードを従業員に配布します。従業員がそのカードで食事代金の支払いをすることにより、半額の補助が適用される仕組みです。企業は、従業員の食事をサポートしながら、同時に福利厚生の充実を図ることができます。
勤務時間内の利用であれば、場所や時間帯の制限もありません。ランチのみならず、朝食や夕食・休憩時のおやつなどでの利用も可能で、多様な働き方に対応しています。
2023年3月のUber Japanとの業務提携により、「チケットレストラン」の利用可能店舗が大幅に拡大しました。Uber Eatsを通じて、マクドナルドやスターバックスといった人気チェーン店でもカードが使えるようになり、現在では全国約25万店舗以上に及ぶ加盟店ネットワークを誇ります。
なお、「チケットレストラン」を導入するにあたり、特別なスペースを用意したり、機器を購入したりする必要はありません。自社内に社員食堂を整備することが困難な企業でも「チケットレストラン」であれば気軽にスタートできます。
利便性の高さと、豊富な加盟店選択肢が評価され、「チケットレストラン」は多くの企業から支持を集めています。導入企業数はすでに2,000社を超え、契約継続率は99%・利用率は98%・従業員満足度は93%と、いずれも高水準のサービスです。
関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も
「第3の賃上げ」の推進で、働きがいのある職場環境の実現を
エデンレッドジャパンが提唱する「第3の賃上げ」は、福利厚生の活用によって従業員の手取りアップを実現する新たな選択肢です。
福利厚生の食事補助サービスとして日本一の実績を持つ「チケットレストラン」の利用企業を対象とした調査からは、その効果の高さと、導入企業の満足度の高さが明らかになりました。
物価高騰が続く中、賃上げと福利厚生の両面から従業員の生活を支援し、働きがいのある職場環境を実現していくことが求められています。「第3の賃上げ」の取り組みを通じて、従業員エンゲージメントの向上と採用競争力の強化を図り、活力ある組織づくりを進めていきましょう。
