【税理士監修】年収の壁とは？178万円への引き上げによる変化や、企業の対応まで解説

178万円の壁とは？よくある質問をチェック

2026年度税制改正大綱によって、所得税が課税され始める年収の壁が178万円に引き上げられました。ここでは2026年の変更点についてQ&A形式で解説します。

2026年の年収の壁、見直しでどう変わった？

2026年からは、所得税が課税され始める年収の壁が160万円から178万円へと引き上げられました。物価上昇への対応や、働きたいのに働けないという状況の解消を目的とした引き上げにより、年収178万円までの従業員は所得税がかからなくなります。

178万円の壁はいつから適用される？

178万円の壁は、2026年1～12月に支給された給与が対象です。そのため、2026年12月の年末調整で新しい控除額が適用されます。

178万円の壁で手取り額はどうなる？

年収178万円まで所得税がかからなくなりますが、勤務先が条件を満たせば年収106万円から、そうでない場合にも年収130万円から社会保険への加入が必要です。年収によっては手取り額が減る可能性があります。

2026年の源泉徴収や年末調整はどうなる？

2026年1月からの源泉徴収は、従来通りの方法で行います。所得税に関する年収の壁が178万円に引き上げられたことで税額が変わる場合には、2026年末の年末調整で手続きを行う流れです。

106万円の壁、130万円の壁も変わる？

所得税については年収の壁が178万円に引き上げられましたが、社会保険に関する年収の壁は変わっていません。年収178万円まで働いても所得税はかかりませんが、社会保険への加入は必要となり、手取り額が減る可能性があります。

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年収の壁とは

「年収の壁」とは、その金額を超えると手取り額が減る可能性があることから、パートやアルバイトで働く従業員が就業調整を行う年収のことです。所得税が課税され始める「年収の壁」の他、住民税の課税や社会保険への加入による「年収の壁」もあります。

年収の壁一覧【106万・130万・178万を比較】

複数ある年収の壁を一覧で紹介します。

働き控えが起こりやすい年収の壁は？

複数ある「年収の壁」の中でも、パートやアルバイトの働き控えが起こりやすいのは、社会保険の加入に関係する106万円の壁・130万円の壁です。

住民税や所得税は課税され始めた場合でも月数千円ほどですが、社会保険に加入する場合は月数万円の保険料を納めなければいけません。

将来受け取れる年金額の増加につながるといった、プラスの側面があるものの、大きく手取り額が減ることから「避けたい」という気持ちが出やすい年収の壁といえます。

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所得税は103万円の壁→160万円の壁→178万円の壁に

2026年度税制改正で、所得税は年収103万円の壁から160万円の壁へと引き上げられました。2026年度税制改正では、さらに178万円の壁へと引き上げられています。この引き上げの内訳と、実務への影響を詳しく見ていきましょう。

物価連動による引き上げ（+8万円）

直近2年間の消費者物価上昇率（6.0%）を反映し、基本となる控除額が底上げされます。

• 基礎控除：58万円→62万円（+4万円）
• 給与所得控除：65万円→69万円（+4万円）

物価上昇に応じて控除額を引き上げることで、実質的な税負担が増えないよう配慮されています。2026年分以降、恒久的に適用されます。

政策的な上乗せ（+10万円）

物価連動に加えて、政策的に10万円分の上乗せ措置が講じられます。適用期間は2026年・2027年の2年間限定です。

• 基礎控除の特例：37万円→42万円（+5万円）
• 給与所得控除の特例：5万円（新規）

基礎控除特例の対象拡大

2026年の税制改正では、控除額が増えるだけでなく、特例（上乗せ）を受けられる対象者も広がります。

2025年までは、最大額（37万円）の特例を受けられるのは年収が比較的低い層に限られていました。2026年からの改正では、合計所得金額が489万円以下の給与所得者が最大額（42万円）の特例を受けられるようになります。また、合計所得金額が489万円を超える場合にも、655万円以下であれば、5万円控除となる特例が適用されます。

これにより、パート・アルバイトだけでなく、正規雇用の一般的な給与所得者層も減税の恩恵を受けられるのです。

2028年度以降の変更点

2028年度以降は、課税最低限が168万円（本則131万円+特例37万円）に下がり、低所得者層に限定した減税に縮小される予定です。ポイントは以下の3点です。

• 給与所得控除の特例（5万円）は廃止
• 基礎控除の特例は37万円に減額（42万円→37万円）
• 基礎控除特例の対象者も「合計所得金額132万円以下」に縮小

103万円・160万円・178万円の内訳を比較

年収の壁がどのように変化してきたのか、控除額の内訳を比較しましょう。

出典：財務省｜令和8年度税制改正の大綱

企業が押さえておくべき実務対応

年収178万円の壁に引き上げられたことで、企業が対応すべき点は以下の通りです。

• 源泉徴収と年末調整
• 従業員への説明
• 社会保険へ加入する従業員の把握と必要な手続きの準備や実施
• 必要な人材が確保できているか確認

それぞれについて解説します。

源泉徴収と年末調整

2026年分の年末調整（2026年12月実施）では、年収178万円までが所得税非課税となる新控除額で計算します。月次の源泉徴収は従来通りで、年末調整による精算です。年収160万円超178万円以下の従業員であれば、還付が発生する可能性があります。

従業員への説明

税制改正で所得税の年収の壁が178万円に引き上げられたことや、その影響について、従業員に分かりやすく伝える機会を設けましょう。社会保険に加入すると手取り額が減る可能性がありますが、将来の年金額を増やせるメリットもあるため、適切な説明が必要です。

説明会の実施や資料の配布に加えて、個別の面談も実施します。加えて、従業員の今後の働き方についてヒアリングします。

社会保険へ加入する従業員の把握と必要な手続きの準備や実施

社会保険への加入者を把握するとともに、従来の制度と社会保険制度の整合性が取れているかを確認しましょう。場合によっては、就業規則や給与規定などの見直しが必要です。

必要な人材が確保できているか確認

働き方が変わる従業員がいる場合には、シフトや人員配置を見直して、必要な人材が十分確保できているかを確認しましょう。多すぎても少なすぎても、事業の運営に影響を及ぼします。

所得税の年収の壁が178万円に引き上げられた背景

2026年度税制改正により、所得税の年収の壁は178万円へと引き上げられました。この見直しの主な理由として、物価上昇への対応や働き方の多様化といった背景について解説します。

物価上昇が続いているため

近年はエネルギー価格や食品価格の上昇が続いており、家計の負担は増加中です。こうした状況下で従来の課税最低限のままでは、実質的な税負担が増えてしまいます。このような状況への対策として、控除額の引き上げが行われました。

今回の改正では基礎控除や給与所得控除が引き上げられており、物価上昇による生活負担の軽減が狙いです。実質的な可処分所得の増加につながる見直しです。

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全ての人が自分の希望通りの働き方をかなえられるようにするため

年収の壁は「一定の収入を超えると手取りが減る」という不安から、就業調整を引き起こす要因となってきました。特にパートやアルバイトでは、意図的に労働時間を抑えるケースが見られます。

今回の引き上げにより、所得税の負担を気にせず働ける範囲が広がるため、より柔軟な働き方の実現が期待されています。人手不足の解消や労働参加の促進といった観点でも重要な見直しです。

178万円の壁は社会保険の壁に注意

所得税の年収の壁が178万円に引き上げられたことで、働き方の自由度は広がりました。ただし、社会保険に関する年収の壁は変わらず存在しています。

社会保険料は月数万円程度のため、所得税の軽減効果よりも負担の増加が上回る可能性がある点に注意しましょう。手取り額を減らさずに働くには、引き続き社会保険に関する106万円の壁・130万円の壁に注意が必要です。

従業員の希望や家族構成に合わせて、個別に働き方を検討していく必要があります。

178万円の壁への対応で企業がすべきこと

所得税の年収の壁が178万円に引き上げられたことで、働き方の自由度が広がりました。ただし社会保険の年収の壁による手取り減少には、引き続き注意が必要です。

企業は、制度説明や就業調整の見直しなどに加えて、従業員の実質的な手取りアップにつながる福利厚生の導入を検討するのもよいでしょう。

その1つが、所得税の非課税枠を活用できる食事補助です。日々の食事代のサポートに加えて、従業員が納める所得税額を増やすことなく支給できるため、実質的な手取りアップにつながります。

食事補助を導入するなら、手間やコストを抑えられる「チケットレストラン」がおすすめです。178万円の壁への対応を考える際に、検討してみませんか。

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