出社回帰とは？
出社回帰とは、コロナ禍で広く導入されたテレワークからオフィス勤務への移行を指す働き方の変化です。2023年以降、とくに米国企業でオフィスに戻る傾向が強まっています。日本でも総務省「テレワークの普及状況及び普及・定着に向けた取組方針」のなかでテレワーク実施率が2020年以来初めて全国平均で50%を下回ったことがわかっています。
出典：総務省｜テレワークの普及状況及び普及・定着に向けた取組方針
出社回帰する理由
出社回帰が進む理由は、テレワーク時代に顕在化した課題への対応として整理されています。
コミュニケーション不足の解消
対面でのやり取りによる円滑な意思疎通や、チームの一体感醸成、組織文化の自然な浸透といった点で、オフィス勤務にはリモートワークでは得られない利点があります。
業務の効率化
業務効率とパフォーマンスの向上という観点でも、出社回帰が促進されています。とくに製造業やクリエイティブ業界では、対面での共同作業や迅速なフィードバックでスピード感を持てるようになります。
また、テレワークに対応できる労務管理・業務管理が整っていないために、本来の業務以外に時間を取られてしまうのも理由の一つです。
イノベーションの促進
オフィス空間は複数人で自由にアイデアを出し合い、新しい発想やアイデアを生み出す「ブレインストーミング」に適しています。
出社回帰の状況
新型コロナウイルス感染症は2023年5月8日から「5類感染症」へ変更され、出社回帰が進みます。ここでは、2023年夏に実施された3つの調査（※）をもとに、出社回帰の状況を把握します。
※3つの調査については以下のとおりです。
- エン・ジャパンによる「アフターコロナの働き方調査」（2023年7月、サイトユーザー7,783名）
出典：エン・ジャパン｜7000人に聞いた「アフターコロナの働き方」調査ー『エン転職』ユーザーアンケートー - 株式会社ネクストレベルによる「アフターコロナの働き方調査」（2023年8月、テレワーク経験のあるオフィスワーク男女275名）
出典：ミライのお仕事｜アフターコロナの働き方調査！フル出社が4倍に増加し、満足度は低下傾向に！ - 株式会社iCARE「コロナ前後の働き方と健康管理の意識調査」（2023年7月、企業の健康管理担当者179名）
出典：iCARE｜コロナ前後の働き方と健康管理の意識調査を企業の健康管理部門（人事労務・専門職）向けに実施 〜勤務形態ごとの健康課題にギャップ。オフィスワークは「生活習慣病リスク」、テレワークは「長時間労働」が上位〜
全体的に出社回帰が本格化
【フル出社（毎日出社）の割合】
- エン・ジャパン調査：53%
- ネクストレベル調査：38.5%（コロナ禍9.5%から4倍増）
- iCARE調査：52%
2023年5月の新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行後、企業の「オフィスへの回帰」が本格化しています。エン・ジャパンとiCAREの調査では毎日出社が52、53%と過半数を占め、ネクストレベルの調査ではフル出社がコロナ禍の9.5%から38.5%まで約4倍に増加していることが明らかになりました。
「ハイブリッド勤務」が定着
完全な出社回帰ではなく、週に数日出社する「ハイブリッド勤務」がアフターコロナの新しい働き方として定着しつつあります。エン・ジャパン調査では週3日以上の出社を理想とする従業員が全体の63%を占めました。
出社回帰のメリット
調査をもとに、出社回帰によるメリットを解説します。
コミュニケーション促進
オフィスでの対面コミュニケーションの復活が出社回帰の最も大きな恩恵をもたらしています。エン・ジャパン調査によると、45%の従業員が「雑談など、コミュニケーション不足が解消された」と感じています。とりわけ40代以上では出社が増えたことを60%が好意的に評価しており、世代が上がるほどその傾向が顕著です。
生活リズム改善
通勤というルーティンの再開が、生活リズムの改善に寄与しているようです。エン・ジャパン調査では、出社が増えたうちの4人に1人が「オンオフの切り替えがしやすくなった」と実感し、16%が「孤独感が解消された」と回答しました。在宅勤務では維持が難しかった仕事と生活の境界線が、通勤によって自然と引かれる効果がみられます。
パフォーマンス向上
エン・ジャパン調査では、出社が増えた従業員のうち18%が体力面での向上を実感し、10%が創造性の活性化を報告しています。対面での活動が、予想以上にビジネスパフォーマンスを刺激している可能性が示唆されました。
出社回帰のデメリット・課題
出社回帰では、デメリットや課題があることが調査から判明しています。
世代間ギャップ
働き方に対する価値観には、世代間格差が存在しています。エン・ジャパン調査において、毎日出社への希望は40代以上で26%を占める一方、20代では14%、30代でも16%にとどまります。フル出社することが当然だった世代と、若い世代との価値観の違いを如実に物語っているといえるでしょう。
従業員満足度の低下
出社回数の増加に伴う満足度の低下は、とくに女性で顕著です。ネクストレベルの調査では、40%という高い割合でフル出社への不満の声が上がり、「時間効率の悪さ」や「働き方の選択肢の制限」に対する不満があることがわかりました。
政府のテレワーク推進政策と乖離
企業の出社回帰が進みつつある一方で、政府は異なる方向性を示しています。2025年度までにテレワーク導入企業の割合を全国で55.2%まで引き上げるという目標を掲げているのです。
令和6年は、厚生労働省と一体事業運営の「テレワーク・ワンストップ・サポート」により、 導入できないと考えている企業に対して、デジタル化を含めた個別の相談を実施します。
11月を「テレワーク月間」として普及促進にも努めるなど、企業が出社回帰する際に政府の動向も視野に入れる必要があると考えられます。
出典：総務省｜テレワークの普及状況及び普及・定着に向けた取組方針（2024年6月28日）
出社回帰を表明している企業一覧
2023年5月の新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への変更を契機として、多くの企業が出社回帰の動きを見せています。
1.アマゾン（原則出社）
世界最大手のIT企業アマゾンが2024年9月、週5日の完全出社方針を打ち出しました。これまで週3日出社だった同社が、コロナ禍以前の勤務形態に完全回帰する決断を下しています。IT業界では一般的に人材獲得のためにテレワークを推奨する動きがみられ、業界トレンドと異なる決断に注目が集まります。
出典：日経XTECH｜アマゾン週5日出社義務の衝撃 国内ITも問われるオフィス回帰
2.メルカリ（ハイブリッド型）
2024年7月末より、週2日の出社推奨に取り組んでいます。業務の内容や個別の事情を踏まえて在宅勤務も活用しつつ、対面中心のコミュニケーションを推進し、生産性や帰属意識を高めます。なお2024年11月時点で、同社ホームページ上ではオフィス出社率15％、リモートワーク85％です。
出典：mercari｜mercari careers YOUR CHOICE
出典：日本経済新聞｜サントリーなど日本企業も出社回帰 オフィス需要復調（2024年10月20日）
3.GMOインターネットグループ（原則出社・在宅勤務も可能）
GMOインターネットグループは2023年2月21日から「原則出社」の勤務体制に移行しました。以前は「週3日出社・週2日在宅勤務」を推奨し、多いときは8割近くがリモートワークだったものの、従業員間のコミュニケーション不足、業務のスピード感低下などの理由で変更されました。ただし、高い成果を出すための手段として、在宅勤務の活用も可能としています。
出典：NHK NEWS WEB｜5類移行後の働き方 リモート浸透の一方で出社に回帰する企業も（2023年5月14日）
4.ジョンソンコントロールズ（ハイブリッド型）
ビルのオートメーションや施設管理を行うジョンソンコントロールズでは、完全な出社回帰ではなく、役職や業務内容に応じて柔軟な対応を取っています。管理職とバックオフィス業務で異なる出社率を設定し、研修は対面で行うことで、対面でのコミュニケーションの重要性と業務効率のバランス感を重視しています。
出典：PC Watch｜IT企業のリモートワークは今も続いているのか？完全出社必須なら62%の従業員が離職を検討（2024年4月5日）
5.レゾナック・ホールディングス（出社推奨）
企業内のコミュニケーションを重視し、オフィス環境の整備を通じて出社回帰を進めたのがレゾナック・ホールディングスです。2023年7月、本社オフィスの統合と移転のタイミングで、より効果的な対面でのやり取りを促進し、従業員間の連携を強化する目的で実施しています。
出典：日本経済新聞｜オフィス回帰、出社率7割に 企業は対面重視へ投資（2023年4月23日）
出典：MINKABU｜脱コロナで広がる原則出社、「オフィス回帰」関連株に投資機会膨らむ＜株探トップ特集＞（2023年4月27日）
6.富士通クライアントコンピューティング（FCCL）（ハイブリッド型）
2023年4月から週1回の出社を前提とした働き方に移行するなど、完全な出社回帰ではなく、任意の在宅勤務も可能なハイブリッド型勤務を採用しながら出社回帰に取り組んでいます。従業員の効率的な業務推進を重視しつつ、対面コミュニケーションの機会も確保する方針です。2023年10月時点での出社率は約40%で、コロナ禍時と比べて約10ポイント増加しました。
出典：PC Watch｜IT企業のリモートワークは今も続いているのか？完全出社必須なら62%の従業員が離職を検討（2024年4月5日）
7.日本HP（ハイブリッド型）
2007年より最大週4日までのリモートワークを可能としていましたが、コロナ禍では完全在宅勤務を実施していました。現在ではコロナ禍以前同様、リモートワークを週4日まで認める制度に戻しています。完全在宅勤務からハイブリッド型の勤務形態へと戻し、対面コミュニケーションの良さとリモートワークによるライフワークバランス向上のメリットとのバランスを取る方針です。
出典：PC Watch｜IT企業のリモートワークは今も続いているのか？完全出社必須なら62%の従業員が離職を検討（2024年4月5日）
出典：HP.com｜柔軟な働き方を支える HPの人事制度
8.サントリーHD（出社推奨）
出社を促す取り組みとして、2024年4月より在宅勤務手当（1日200円）を廃止したのがサントリーHDです。手当は2021年に導入されたものでした。フェース・ツー・フェース（対面型）のコミュニケーションを重視する方針を打ち出しています。
出典：日本経済新聞｜サントリーなど日本企業も出社回帰 オフィス需要復調
9.日清食品HD（出社推奨）
日清食品HDでは、上限としている出社率を見直し、出社を促します。工場や研究所以外で勤務する従業員に対し、2023年度末から出社率の上限を40%から60%に引き上げました。
出典：日本経済新聞｜サントリーなど日本企業も出社回帰 オフィス需要復調（2024年10月20日）
10.パナソニックコネクト（出社推奨）
2024年7月より週3日以上の出社を原則としています。新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークを拡大させた結果、コミュニケーション不足が課題となった同社では、対面コミュニケーション活性化のための変更を行いました。
出典：日本経済新聞｜パナ系、週3日以上の出社に（2023年6月23日）
出社回帰を支える福利厚生の活用でオフィス復帰を推進
経済的な負担は出社回帰における課題の一つです。リモートワーク導入済の企業が集中する傾向にある都心のオフィス街では、昼食費の高騰が従業員の不安要素となっています。
この課題に着目した配膳ロボットなどを手掛ける株式会社DFA Roboticsでは、新橋から恵比寿への本社移転を機に、画期的な取り組みを開始しました。食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入し、ランチ代を補助することで、出社に伴う経済的負担を軽減したのです。
導入により予想以上の効果が得られました。従業員の食事に対する満足度が向上しただけでなく、オフィスでの対面コミュニケーションの活性化にも成功し、出社回帰の効果をより高めたのです。同社では、「チケットレストラン」が全国7拠点の従業員が平等にサービスを利用できる点も高く評価され、出社を前向きに捉える企業文化の醸成にも成功しています。
＜企業ホームページ＞https://dfarobotics.com/
＜導入事例ページ＞株式会社 DFA Robotics様
チケットレストランについて
エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、食事補助の福利厚生サービスです。全国25万店以上の飲食店やコンビニで利用でき、毎日15万人が利用しています。継続率99％、利用率98％、従業員満足度93％、導入実績3,000社を超える人気の理由には、一定の利用条件下において「チケットレストラン」を介して支給すれば、非課税枠運用ができるため、給与で支給するよりも、「手取りが増える」仕組みがあります。
関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も
出社回帰の現状と企業の挑戦
コロナ禍を経て、企業の働き方は大きな転換期を迎えています。出社回帰には、コミュニケーション促進や生活リズムの改善といったメリットがある一方、若手従業員の不満や政府のテレワーク推進方針との乖離など、複数の課題が存在します。
これらの課題に対し、企業は従業員満足度の向上を図るための柔軟な対応が求められているのではないでしょうか。食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」も、出社回帰に伴う課題解決のための選択肢の一つです。
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