【2026年版】中小企業の賃上げができない原因と解決策｜助成金と福利厚生をチェック

中小企業の賃上げが困難な現状

物価上昇が続く中、賃上げの実現は社会的な課題です。一方で、その進み具合を見てみると、大企業と中小企業とのあいだの格差が指摘されています。まずは、中小企業の賃上げの現実と、賃上げが求められる背景について解説します。

2025年10月の最低賃金引き上げ

2024年10月の改定により、最低賃金の全国加重平均は1,121円となりました。前年の1,055円から66円もの大幅な引き上げが実施されたことにより、多くの中小企業では給与体系の見直しを迫られています。

特に、非正規雇用労働者の多い業種では、人件費の大幅な増加が見込まれます。大企業と比較して、企業体力の弱い中小企業の負担は大きく、経営への深刻な影響が懸念されているのが現状です。

参考：厚生労働省｜地域別最低賃金の全国一覧

関連記事：【社労士監修】最低賃金引き上げによる中小企業への影響。厚生労働省の支援事業も紹介

2025年春闘における中小企業の賃上げ状況

2025年の春闘では、賃上げ率が5.25%に達し、34年ぶりの高水準となりました。一方で、企業規模に注目して結果を見てみると、様相は少々異なります。

連合の集計によると、従業員数が300人以上の企業における平均賃上げ率は5.33%を記録しました。しかし、300人未満の企業では、平均賃上げ率はわずか4.65%に留まります。企業規模の差が、賃上げの達成率に大きく影響していることがわかる結果となりました。

参考：日本労働組合総連合｜昨年を上回る賃上げ!～2025 春季生活闘争 第 7 回（最終）回答集計結果について～

関連記事：賃上げ率の推移はどうなる？2025年春闘の結果と今後の予想

商工会議所の調査では「8割超の中小企業が2025年度に賃上げ」

日本商工会議所・東京商工会議所が全国の中小企業 1,247社 （回答率 41.0%）を対象におこなった調査によると、82%の企業が2025年度に「賃上げを実施済」・「賃上げを実施予定」と回答しました。

また、2025年度に「賃上げを実施済」・「賃上げを見送る」と回答した企業（予定・未定を除く）の正社員について、2025年「3月」と「9月」の賃金をもとに賃上げ額（月給）と賃上げ率を加重平均で算出したところ、賃上げ額（月給）が全体で13,183円・賃上げ率は4.73%となりました。

これらの調査結果からは、賃上げを実施・予定する中小企業は多数にのぼるものの、賃上げ率は低水準にとどまり、思うように賃上げができない状況が続いていることが読み取れます。

参考：日本商工会議所｜「2025年度の中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果について

賃上げが求められるのはなぜ？

賃上げが求められる背景には、物価の上昇にともなう実質賃金の低下があります。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査　2025(令和7)年10月分結果確報」によると、労働者1人あたりの現金給与総額は299,801円と、前年比で2.5%上昇しています。一方で消費者物価指数は3.4%上昇し、実質賃金は0.8%のマイナスとなりました。

これは、数字だけで見ると給与は増えているものの、実質的には減少していることを意味します。

この状況は、従業員の生活水準の低下を招くだけでなく、消費の減退による経済の停滞にもつながりかねません。現状のさらなる悪化を防ぎ、景気を底上げするための一手として、賃上げが喫緊の課題となっているのです。

参考：厚生労働省｜毎月勤労統計調査　2025（令和7）年10月分結果確報

賃上げ疲れを感じている企業は77％

出典：エデンレッドジャパン｜賃上げ疲れ実態調査2025～7割以上の企業が春闘による“賃上げ圧力”を実感～

賃上げが求められている現状を背景に、エデンレッドジャパンがおこなった「賃上げ疲れ実態調査2025」によると、継続的な賃上げに負担を「とても感じている」「やや感じている」と回答した企業は77％にのぼりました。

賃上げ疲れの影響として、回答の割合がもっとも高いのは、68.7％の「企業収益の圧迫」、次いで33.1％の「事業への投資抑制」という結果です。

賃上げの結果、中長期的な経営計画に影響が出ているケースもあることがわかります。

関連記事：【2025年最新】賃上げ疲れとは？データで読み解く実態と対策

中小企業の賃上げを妨げる4つの要因

賃上げの必要性を認識しながらも、多くの中小企業が実施に踏み切れない背景には、複合的な課題が存在しています。ここでは、ポイントを4つに絞って詳しく解説します。

価格転嫁の困難さ

原材料費・エネルギーコストの上昇

出典：東京商工リサーチ｜中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1%　2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定 | TSRデータインサイト

物価高騰の影響は、企業の事業運営コストを直撃しています。東京商工リサーチの調査では、賃上げできない理由として「原材料価格・電気代・燃料費などが高騰している」が1位となりました。

続いて「コスト増加分を十分に価格転嫁できたいない」が2位となり、コスト上昇に関する項目が上位を占めています。

これらの負担増が、本来従業員の賃上げに充てられるはずの原資を圧迫している実態が浮かび上がります。

参照：東京商工リサーチ｜中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1%　2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定 | TSRデータインサイト

人手不足による人件費負担の増加

総務省統計局の調査によると、2024年時点で就業者（6772万人）の31.4%にあたる2126万人が非正規雇用として働いています。

最低賃金の引き上げにより、扶養控除内で働く従業員が労働時間を抑えるケースが増え、新たな人材の確保や既存従業員の残業対応による人件費の負担が増加しています。

人材確保のための賃上げが必要である一方で、それ自体が経営を圧迫するという悪循環に陥っている企業も少なくありません。

参考：総務省統計局｜統計局ホームページ/労働力調査（詳細集計）　年平均結果

関連記事：外国人労働者が人手不足解消の切り札？データで読み解く現状と事例を紹介

業績の不安定さと資金調達の制約

中小企業の場合、業績の変動が大きく、長期的な賃上げ計画を立てにくい傾向にあります。加えて、大企業と比べて資金調達の選択肢が限られているために、融資を受ける場合も金利負担が相対的に大きくなりやすいのが実情です。

このような財務面での制約も、積極的な賃上げ施策の実施を妨げる大きな要因のひとつとなっています。

中小企業の賃上げを支援する政府の施策

賃上げに取り組む中小企業を支援するため、政府はさまざまな支援制度を用意しています。これらの制度を効果的に活用することで、賃上げにともなう負担を軽減することが可能です。

関連記事：【社労士監修】2024年版｜中小企業賃上げ支援の6つの補助金・助成金を徹底比較

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部が助成される制度です。

対象となる条件は以下のとおりです。

• 中小企業・小規模事業者
• 事業場内最低賃金が、「改定後の地域別最低賃金」未満であること
• 解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がない

これらの要件を満たした事業者が、事業場内最低賃金の引き上げ計画ならびに設備投資等の計画を立て、事業場所在地を管轄する都道府県労働局に申請を行います。

賃金の引き上げ幅と引き上げる従業員数に応じ、最大600万円が助成されます。

出典：厚生労働省｜業務改善助成金

関連記事：【社労士監修】業務改善助成金についてわかりやすく解説！対象事業の具体例もチェック

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の正社員化や、処遇改善を実施した事業主に対して助成する制度です。同制度には、以下の6つのコースが用意されています。

参考：厚生労働省｜キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）（リーフレット）
参考：厚生労働省｜キャリアアップ助成金 

助成額は、企業規模や対象者数によって異なります。たとえば「正社員化コース」では、1人当たり最大80万円です。申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ行います。

関連記事：【社労士監修】年収の壁対策はキャリアアップ助成金を活用！待遇改善に役立つ福利厚生も

その他の活用可能な支援制度

賃上げ実績がある企業は「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」申請時に加点対象となり、審査で優遇を受けやすくなります。

IT導入補助金は、業務効率化のためのITツール導入費用のうち、最大450万円が補助される制度です。また、ものづくり補助金は、生産性向上のための設備投資等に対し、最大4,000万円の補助が受けられます。

これらの制度を組み合わせることで、より効果的な支援を受けることが可能です。

参考：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト｜トップページ
参考： IT導入補助金2025｜トップページ

関連記事：【社労士監修】「ものづくり補助金」徹底ガイド｜要件や申請方法をわかりやすく解説
関連記事：【社労士監修】IT導入補助金とは？2025年度申請の仕方を完全解説

賃上げ代替案としての福利厚生による対応

中には、コストの負担に対応できず、賃上げを見送らざるを得ない中小企業も存在します。そのような企業におすすめなのが、賃上げの代替案としての福利厚生導入です。以下、その詳細について見ていきましょう。

福利厚生による賃上げのメリット

福利厚生費は、一定の条件を満たすことで経費計上できます。これは、企業側にとって嬉しいメリットです。

一方、従業員側も、一定の条件下で所得税の負担増なく実質的な手取りを増やせます。たとえば、月額5,000円の賃上げを行う場合、給与で支給すると手取りは減りますが、同額を福利厚生として提供すれば、従業員は給与支給よりも手取りを多く受け取ることができます。

関連記事：【2025年版】福利厚生導入の目的とは？経営課題を解決する戦略と実例

食事補助の福利厚生の魅力

数ある福利厚生の中でも、近年特に注目度を高めているのが「食事補助」です。以下、食事補助を福利厚生として導入することにより、企業が得られるメリットを紹介します。

• 採用市場での他社との差別化ができる
• 従業員のモチベーションとパフォーマンスが向上する
• 従業員満足度が高まる
• ESG投資における企業価値の向上が期待できる
• 離職率の低下によって人材を安定的に確保できる

食事という、日々の生活に密着した福利厚生は、従業員へのアピール度も高く、エンゲージメントの向上にも寄与します。経費計上でコストを押さえながら、福利厚生のメリットを最大限に生かすことができる食事補助の福利厚生は、特に大企業に比べ企業体力に劣りがちな中小企業にとって非常に魅力的な施策です。

関連記事：ESG経営とは？採用力強化と企業価値向上をかなえる新時代の経営戦略

全国25万店以上で食事が半額に「チケットレストラン」

数ある食事補助の福利厚生の中で、日本一の実績を誇るのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

「チケットレストラン」を導入した企業の従業員は、一定の条件を満たすことで、全国25万店舗以上のお店での食事を実質半額で利用できます。勤務時間内であれば、利用する場所やタイミングに制限がないため、勤務形態も問いません。内勤・外勤はもちろん、リモートワーク中や出張中の従業員も平等にメリットを提供できます。

また「チケットレストラン」は、導入にあたり複雑な手順はありません。通常、契約から約1カ月で利用が開始されます。

また、運用に必要なのは月に1度のチャージのみで、バックオフィスの負担も最小限です。人的リソースに余裕のない中小企業でも無理なく導入できる福利厚生の食事補助サービスとして、すでに3,000社を超える企業に導入されています。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

段階的な賃上げ実現へのアプローチ

中小企業がスムーズに賃上げを実現するには、政府支援制度の活用と福利厚生の充実を組み合わせた段階的なアプローチが有効です。

まずは自社の経営状況を正確に把握し、活用できる支援制度を検討することから始めましょう。その上で「チケットレストラン」のような食事補助などの福利厚生サービスを併用することで、企業の負担を抑えながら従業員の実質的な賃上げが可能となります。

自社と従業員がともに多くのメリットを享受できる施策を選び、中小企業ならではの強みを生かしながら、持続可能な経営を目指しましょう。

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