人手不足倒産はなぜ起こるのか？業種の傾向や中小企業ができる対策は

【2024年】人手不足倒産の現状

東京商工リサーチによると、2024年1～5月の人手不足倒産は118件でした。調査が始まった2013年以降最多で、この時期に初めて100件を超えています。

人手不足に陥る要因は、求人難50件・従業員退職32件・人件費高騰36件です。特に従業員退職による人手不足倒産は、前年同期比146.15％と大きく増加しています。

参考：東京商工リサーチ｜2024年1-5月「人手不足」関連倒産 118件　「従業員退職」「求人難」の急増で初の100件超

業種別の状況

業種別の人手不足倒産の件数についてもチェックしましょう。

10業種のうち7業種で、前年同期を超える人手不足倒産が起きています。

特に2024年4月から時間外規制の上限規制が適用された建設業・運輸業では、人手不足倒産の増加率が大きい状況です。以前より問題視されていた2024年問題が表面化してきているといえるでしょう。

例えば2024年2月5日付で事業を停止した建設業のインスパイアは、事業拡大を進めていました。ただし十分な人材が確保できず外注費がかさみ、資金繰りがひっ迫したことで、倒産に至っています。

関連記事：【2024年問題】解説まとめ｜背景と課題・企業に必要な対策とは

規模別の状況

東京商工リサーチによると、2024年1～4月に人手不足倒産した90件のうち、64.4％にあたる58件が資本金1,000万円未満の小規模企業や零細企業でした。

2024年の春闘では大企業を中心に賃上げの動きが広がっています。そのような中で、中小企業は賃上げのための資金確保が十分にできず、人材の流出が進んでいるそうです。賃上げが進みにくいことから、新たな人材確保も難しい状況と考えられます。

参考：東京商工リサーチ｜「人手不足」関連倒産が急増 前年同期の2倍に　 「2024年問題」が直撃の建設業、運輸業で増加

人手不足倒産の原因

人手不足倒産の原因は、大きく「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」の3つに分けられます。それぞれについて見ていきましょう。

求人難

人材市場は求職者の売り手市場です。少子高齢化により16～64歳の生産年齢人口は今後も減り続ける見通しとなっています。それに伴い人材不足が進行している影響で、求人を出しても求職者がなかなか集まりません。

特に中小企業では求人難が深刻です。リクルートワークス研究所の「第41回 ワークス大卒求人倍率調査（2025年卒）」で従業員規模別の求人倍率をチェックしましょう。

求人倍率は高いほど、求職者の売り手市場であることを表します。全体平均では1.75倍ですが、300人未満の小規模な企業に限定すると、6.50倍と非常に高い数値です。1人の求職者に対して6件以上の求人がある状態のため、規模の小さな企業ほど求人難の影響を受けやすい状態といえます。

参考：リクルートワークス研究所｜第41回 ワークス大卒求人倍率調査（2025年卒）

従業員退職

今いる従業員の退職が倒産につながることもあります。定年退職といったあらかじめ想定されている退職者に加えて、想定外の退職者が出ることで、事業が計画どおりに進まなくなるケースです。

従業員が退職しても必要なスキルを持つ人材をスムーズに採用できれば問題ありませんが、求人難により採用が難しいとなると、従業員退職による倒産につながります。

人件費高騰

円高や物価高に対応するため、人件費は高騰しています。2024年の春闘では、労働組合の要求に対して、満額回答や要求を上回る回答を行う企業が続出しました。

ただし順調に賃上げができる企業ばかりではありません。人材確保に向けて賃上げを実施するための資金調達ができない企業もあります。

他社と比べて給与が低いことから、求人を出しても応募が集まらない、今いる従業員が転職する、といったケースもあるでしょう。

また無理な賃上げや人材不足を補うための外注費により、資金繰りが悪化するケースも出てきています。

人手不足倒産への対策

人手不足倒産を避けるには対策が必要です。働きやすい環境を整えることで、スムーズな採用活動や、今いる従業員の定着につながりやすくなります。働きやすい環境を整えるための、具体的な対策をチェックしましょう。

業務効率化

業務の見直しやシステムの導入による効率化は、従業員の働きやすさを考える上で重要な取り組みです。簡略化できる工程や、省いても問題がない工程は、なくしていくとよいでしょう。効率化が進めば、従業員の残業や休日出勤を減らせます。

またこれまで3人必要だった業務が効率化により1人でできるようになれば、2人には他の業務に携わってもらうことも可能です。業務効率化により、人手不足そのものを解消できる可能性もあります。

採用時のミスマッチ解消

採用時にミスマッチが起きないようにする工夫も、人手不足倒産の対策には欠かせません。ミスマッチが生じると、採用に成功しても早期離職する可能性があるためです。

自社の魅力をアピールしようと、良い面ばかりを伝えていると、入社後に「イメージと違う」と離職につながりかねません。魅力とともに、業務の大変なところや、実際に働く先輩従業員の雰囲気なども伝えるとよいでしょう。

例えば先輩従業員へのインタビューを求人サイトへ掲載したり、内定前に職場見学を実施したりするのが有効です。

フォロー体制の整備

採用した従業員に対するフォロー体制の整備も、人手不足倒産の対策につながる取り組みです。入社後のフォローが不十分な状態では、業務に必要なスキルの習得がスムーズに進まず「役に立っていない」「迷惑をかけている」といった思いから離職する従業員もいます。

入社時研修の実施や、教育担当者による指導などの体制を整えることで、採用した人材の早期離職を避けやすくなるでしょう。

コミュニケーションの活発化

良好なコミュニケーションのある職場では、仕事がスムーズに進みやすくなります。日常的にあいさつや会話を交わしていることで、仕事の相談を気軽にできるためです。

コミュニケーションを活発化させるには、職場に従業員が集まりやすい休憩スペースを設けるとよいでしょう。コーヒーマシンやフリードリンクを用意すれば、自然と従業員が集まりやすくなります。

食事会やレクリエーションなど、コミュニケーションのきっかけになるイベントの企画も有効です。

給与アップ

同業他社より高い給与で従業員を雇用できれば、求職者が集まりやすくなりますし、今いる従業員の離職も防ぎやすくなります。

物価高の影響から賃上げを実施する企業が増えているため、人手不足倒産の対策として給与アップに取り組むのもおすすめです。

福利厚生の充実度アップ

福利厚生の充実度アップも人手不足倒産の対策に役立ちます。福利厚生により待遇が改善されれば、働きやすい職場づくりにつながるためです。

また要件を満たすと従業員の税負担を増やすことなく支給できる福利厚生を活用すれば、実質的な手取り額アップにもつながります。例えば社宅や食事補助などです。

同額の賃上げを実施するときと比べて、税額が増えない分、従業員が手取り額アップを実感しやすい仕組みといえます。

食事補助ならエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」の導入がおすすめです。必要な要件を満たした食事補助を、手軽に導入できます。全ての従業員へ平等に提供できる点でも好評を得ている、食事補助の福利厚生サービスです。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

人手不足倒産に「チケットレストラン」で備えよう

業績が黒字であっても、業務を行う従業員がいなければ企業は成り立ちません。2024年1～5月の人手不足倒産は118件で、調査を開始した2013年以降最も多くなっています。

人手不足倒産を防ぐには、スムーズな採用と今いる人材の定着を目指して、従業員の働きやすい環境の整備が重要です。例えば業務効率化やフォロー体制の整備などがあげられます。

福利厚生の充実度アップも、人手不足倒産対策に役立つ取り組みです。これから自社に合う福利厚生を選ぶなら、従業員の税負担を増やすことなく食事補助を提供できる、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を検討してみませんか。

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