2024年6月の値上げ商品は？値上げ動向を背景を踏まえてレポート

6月から値上げする商品・サービスをチェック

6月は例年値上げが行われる時期です。2024年6月に値上げされる商品やサービスを見ていきましょう。

食品

ここでは6月から値上げが行われる食品の一部をメーカーごとに紹介します。

値上げ率はメーカーや商品ごとに幅があります。帝国データバンクの発表している「食品主要 195 社」価格改定動向調査によると、2024年の食品の値上げ率は平均で18％になる見込みだそうです。2022年の14％、2023年の15％と比べて高い数値となっています。

紹介した食品は家庭用ですが、中には6月から業務用商品の値上げを発表しているメーカーもありました。

参考：
カルビー｜価格改定および内容量変更に関するお知らせ
明治｜価格改定および内容量変更のお知らせ
ハウス食品｜スナック製品 価格改定のお知らせ
キユーピー｜家庭用商品 価格改定のお知らせ
はごろもフーズ｜製品の価格改定のお知らせ
まるか商事｜5年ぶりの価格改定のお知らせ〜2024年6⽉1⽇出荷分より〜
キリンビバレッジ｜キリンビバレッジ 一部商品の価格改定について
エスビー食品｜製品価格改定のお知らせ
帝国データバンク｜「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024年5月

電気・ガス

電気代やガス代も6月使用分から料金が上がります。世界情勢の影響で高騰した燃料価格の影響を抑えるために行われていた減変緩和措置が5月使用分で終了するためです。

2023年6月にも電気代は上がっています。ただしFIT賦課金・燃料調整費・激変緩和措置などが適用されたことで、改訂後の料金は申請前より低くなっていました。

参考：
資源エネルギー庁｜電気・ガス価格激変緩和対策事業
資源エネルギー庁｜電気料金の改定について（2023年6月実施）

値上げの背景

2024年6月に行われる値上げには、どのような背景があるのでしょうか？値上げの理由を確認していきましょう。

原材料のコスト上昇

値上げが行われるのは、原材料の価格が上がっていることと関係しています。天候不順によって、2024年はオリーブ・ゴマ・のり・カカオ豆などが不作です。これらを使用する食品は、コスト上昇分を価格に転嫁するために値上げが行われている傾向があります。

例えば明治のチョコレート製品や、はごろもフーズののりなどは、原材料の価格高騰が値上げに影響していると考えられるでしょう。

配送料の上昇

配送料が上がっていることも、商品価格の上昇につながっています。

物流業界では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。これによりトラックドライバーの残業時間は明確に上限が定められ、人材不足を長時間労働で補えません。引き受けられる荷物の量が減ったことで、配送料が上がっています。

またこれまでトラックドライバーの給与水準は、長時間労働によって保たれていました。時間外労働の上限規制適用後に、これまで同様の給与水準を維持することも、配送料が上がった理由です。

作った商品を運ぶためにかかる配送料を価格へ転嫁するために、値上げに踏み切った商品もあります。

関連記事：物流・運送業界が直面する「2024年問題」｜要点と対策を解説！

燃料価格の上昇

燃料価格の上昇も値上がりに関係しています。燃料価格が上がればその分電気代やガス代が高くなりますし、配送料にも影響するためです。

コストが上がった分は価格に転嫁しなければ赤字になるため、商品の値上がりにつながります。

円安の進行

円安が値上げに影響している商品やサービスもあるでしょう。円安が進むと相対的に外貨の価値が上がるため、これまでと同じものを同じだけ輸入する場合でも、より多くのコストがかかります。

この円安によるコスト増加分は、価格へ転嫁しなければ企業が赤字となってしまうかもしれません。赤字を避けることで値上げにつながります。

企業が従業員にできること

さまざまなコストの上昇や円安の進行により、多くの企業が値上げを行っています。このような状況の中、自社の従業員に対してどのような対応をすればよいのでしょうか？

賃上げ

生活に欠かせない食品や電気代・ガス代などが値上がりすると、これまでと同じ給与でも生活は苦しくなります。そこで必要なのが賃上げです。物価上昇に合わせて企業が賃上げを行えば、従業員はこれまでと同じように生活できます。

実際に続く物価高を受け、2023年の春闘では大企業を中心に賃上げが行われました。2024年の春闘では引き続き平均5.17％と高い賃上げ率で妥結した上、賃上げの動きが非正規雇用の従業員や、中小企業の従業員にも広がっています。

物価上昇は後退していた景気が上向いているときに起こる現象です。この動きに合わせて、従業員の賃上げを実施し購買力を高めることで、賃金と物価の好循環を目指すねらいがあります。

ただし全体の給与額を押し上げるベースアップの賃上げ率は、2023年の物価上昇率3.0％に届いていない企業もあります。物価の上昇率に賃上げ率が追いついていない可能性がある点には注意が必要です。

参考：日本労働組合総連合会｜中小の奮闘で定昇除く賃上げ分 3％超えが続く！～2024 春季生活闘争 第5回回答集計結果について～

関連記事：2024年春闘の結果は？連合の回答集計や企業ごとの回答をチェック

福利厚生による第3の賃上げ

第1の昇給である定期昇給や、第2の昇給であるベースアップのみでは十分な賃上げが難しいと考えているなら、福利厚生を活用する第3の賃上げに取り組んでみてはいかがでしょうか。

一定の要件を満たして導入する福利厚生に税金がかからない仕組みを利用し、定期昇給やベースアップによる同額の賃上げよりも、実質的な手取り額を増やす方法です。

例えば社宅の提供による住宅費用のサポートや、食事補助の支給による食費のサポートなどにより、第3の賃上げを実施できます。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

第3の賃上げに役立つ福利厚生サービス

さまざまな商品やサービスの値上がりが続く中、従業員がこれまで同様の生活を送れるようサポートするときには、第3の賃上げが役立ちます。第3の賃上げを実際に行うときには、どのような福利厚生が向いているのでしょうか。具体的な福利厚生サービスを紹介します。

社宅を提供する「freee福利厚生」

企業が賃貸住宅を借り上げて、福利厚生として従業員へ貸す借り上げ社宅は、一定の要件を満たしていると非課税で従業員へ提供できます。ただし自社で要件を満たしつつ、借り上げる物件探しや各種手続きを行うのは手間が大きいでしょう。

この企業の手間を減らしつつ、借り上げ社宅を福利厚生として導入できるのが「freee福利厚生」です。従業員がこれから住む予定の賃貸住宅で利用できるのはもちろん、今住んでいる賃貸住宅でも利用できます。

参考：freee福利厚生｜“第三の賃上げ”といえばfreee福利厚生 コストをかけずに従業員の手取りが増やせる

食事補助を提供する「チケットレストラン」

従業員へ食事補助を提供できるのはエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。全国にある25万店舗以上の加盟店で食事を購入できるため、働く場所を問わず全ての従業員へ公平に福利厚生を提供できます。

食事補助も一定の条件を満たすと、非課税で提供できる福利厚生です。「チケットレストラン」は要件を満たしているサービスのため、導入するだけで第3の賃上げを実践できます。

導入時に行うのはICカードの配布のみ、継続に必要なのは月1回のチャージ作業のみで、担当者の負担を最小限に抑えられるのも特徴です。

6月の値上げには第３の賃上げを

さまざまなメーカーが2024年6月からの値上げを発表しています。値上げの原因は、原材料の高騰や配送料・燃料価格の上昇・円安の進行です。

このような状況で企業が従業員にできるのは、定期昇給・ベースアップといった賃上げと、福利厚生により実質的な手取り額を上げる第3の賃上げです。第3の賃上げに取り組むなら「freee福利厚生」や「チケットレストラン」をチェックしましょう。

食事補助サービスの「チケットレストラン」であれば、非課税要件を満たした食事補助を手間なく提供できます。第3の賃上げ導入に向けて検討してみませんか。

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