リスキリングとリカレント教育の違いとは？支援制度や導入事例も紹介

リスキリングとは？

政府のDX推奨にともない、リスキリングによる人材育成や業務効率化が企業に必須の施策となりつつあります。まずはリスキリングの概要から整理していきましょう。

【企業主導】新しい技術に対応するスキルの習得

経済産業省は、2021年2月に公表した「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」のなかで、「リスキリング」について以下のように定義しています。

新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること

出典：経済産業省｜リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―

技術革新が進み、ビジネスの形そのものが大きく変容しつつある現代社会において、企業が時代の波に乗り遅れることなく将来的に安定した経営を続けていくためには、DXの推進が欠かせません。

DXとは「Digital Transformation」の略語で、アナログからデジタルへの移行にともなうビジネスモデルの転換と、それにともなう企業価値向上を目指す施策のことです。

DXの推進には、新たな技術に対応できるスキルを持った人材が必要なため、従業員のスキルアップを目指すリスキリングが欠かせません。経済産業省が2022年に発表した「人材版伊藤レポート2.0」の中でも、人材戦略における「リスキル・学び直し」の重要性が指摘されています。

また、近年の物価高を背景に、経済界全体に賃上げの機運が高まっているのも、リスキリングが求められる理由のひとつです。限られたリソースの中で賃上げを実現するには、業務効率化による生産性向上が必要ですが、そのためには従業員一人ひとりのスキル向上を図るリスキリングが不可欠です。

2022年10月、岸田首相は、臨時国会での所信表明演説の中でリスキリングについて言及し、人への投資を「五年間で一兆円」のパッケージとして実行する旨を明らかにしました。

国として大々的に推奨している点からも、リスキリングの重要性は明らかといえます。

参考：経済産業省｜人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～ 人材版伊藤レポート2.0～

リカレント教育とは

リカレント教育は、リスキリングと混同されやすいものの、まったく違った学び方を指す言葉です。以下、リカレント教育の概要を解説します。

【個人主導】スキル向上を目指して行う学び直し

リカレント教育の「リカレント」は、「再発する」「繰り返す」「循環する」などの意味を持つ言葉です。厚生労働省は、リカレント教育について以下のように定義しています。

学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくことがますます重要になっています。

このための社会人の学びをリカレント教育と呼んでおり、厚生労働省では、経済産業省・文部科学省等と連携して、学び直しのきっかけともなるキャリア相談や学びにかかる費用の支援などに取り組んでいます。

出典：リカレント教育｜厚生労働省

リカレント教育が提唱されたのは、1969年のことです。ヨーロッパ文相会議の席で、のちのスウェーデンの首相で、当時文部大臣だったオロフ・パルメによって提唱されると、翌1970年には経済協力開発機構（OECD）によって推進が正式決定されました。

本来のリカレント教育は、自身のキャリアアップやスキル向上を目的に、当人が必要と感じたタイミングで仕事から離れ、学び直しを行うことをいいます。休職もしくは退職をして、大学などの教育機関で学業に専念したのち再び仕事に就くというサイクルを、生涯を通じて繰り返します。

リカレント教育が重視されるようになった理由として、第一に挙げられるのが、少子高齢化にともなう労働期間の長期化です。

近年、少子高齢化による労働人口の減少により、人手不足が社会的な問題になっています。さらに、国民の寿命が伸びていること・定年退職年齢や年金の支給開始年齢が後ろ倒しになっていることなどの要因が重なり、人生の中で労働者として過ごす期間は徐々に長くなっています。

労働期間が長くなれば、必然的に必要になるのが知識のアップデートです。驚くようなスピードで技術革新が行われるこの時代において、新たな技術や価値観を学ぶ場として推奨されているのが、ほかでもないリカレント教育なのです。

リスキリングとリカレント教育との違い

リスキリングとリカレント教育の違いについて、「分かっているようで分からない」と感じる人は少なくありません。以下、両者の主な違いをまとめました。

リスキリングが前提として企業の将来ためのものであるのに対し、リカレント教育は学ぶ個人の将来ためのものです。

なお、リスキリングはしばしば「リスキング」と表記されることがありますが、これは誤りなので注意しましょう。

リスキリングのメリット・デメリット

リスキリングとリカレント教育との違いを知るためには、それぞれのメリット・デメリットを整理し、その違いを比較するのが有効です。まずは、リスキリングが企業に与えるメリット・デメリットから整理していきましょう。

リスキリングのメリット

リスキリングを推進すると、企業は既存の従業員でDXへの対応が可能となります。DXのために人員を補充する必要がないため、コストの削減が可能です。

また、DXが進むことで業務の効率化が図れることから、さらなるコスト削減と生産性向上が見込めます。

リスキリングのデメリット

人材の育成は、一朝一夕になるものではありません。リスキリングの取り組みを始めてから成果が見えるまでには一定の時間とコストがかかるため、長期的なスパンで経過と成果を考える必要があります。

なお、リスキリングは、あくまでも企業が主導で行うものです。スキルアップのための研修の提供など、学びのための環境は、企業側の責任として十分に整える必要があります。

さらに重要なのが、リスキリングによってスキルを高めた従業員が必ずしも自社に留まるとは限らない点です。従業員のスキル取得に投資した結果、人材が流出してしまった場合、企業が受けるダメージは大きなものとなるでしょう。

リカレント教育のメリット・デメリット

企業がリカレント教育を推進することで生じるメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

リカレント教育のメリット

リカレント教育では、従業員自身が自らの意思で学び直しを行います。学びのために退職をする場合は話が別ですが、休職後に復職する場合、企業側はスキルの高い人材を確保できます。また、リカレント教育の場合、企業側は特別な環境を整える必要はありません。

最小限の負担で人材のスキルアップを図れるのは、企業がリカレント教育を推進する大きなメリットといえます。

リカレント教育のデメリット

リカレント教育では、従業員の休職に対応できる環境整備が必要です。従業員間に不公平感を生まないよう、休職中の従業員の扱いはもちろんのこと、復職したときのポジションはどうするのかなど、あらかじめ十分に検討した上で実施する必要があります。

また、リカレント教育を推進した場合、企業内にはひんぱんに欠員が出ることになります。補充のコストを考えると、ある程度の企業体力が求められるのがリカレント教育といえそうです。

リスキリング・リカレント教育の支援制度

リスキリングやリカレント教育には、推進サポートとしていくつかの支援制度が用意されています。中でも特に注目したい支援制度について解説します。

【企業向け】人材開発支援助成金｜厚生労働省

厚生労働省が管轄する助成金制度です。事業主が従業員に対して実施した、業務に関連する専門的なスキルや知識を習得するための職業訓練等の経費や、訓練期間通の賃金の一部を助成します。以下に挙げる4つのコースに分かれ、コースごとに要件等が異なります。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金

人材育成支援コース

事業主が従業員に対し「業務に関連するスキルや知識を習得するための訓練」「厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練」「非正規雇用労働者を対象として行う正社員かを目指す訓練」を実施した際、訓練にかかった費用や訓練期間中に支払う賃金の一部を助成する制度です。

参考：人材育成支援コース 

教育訓練休暇等付与コース

従業員が有給休暇を利用して業務に関連するスキルや知識の習得を目的とした訓練を受けた際、その費用の一部を助成する制度です。ただし、新たに有給教育訓練等制度を導入・利用した場合に限ります。

参考：教育訓練休暇等付与コース

人への投資促進コース

「デジタル人材や高度人材を育成するための訓練」「労働者が自発的に行う訓練」「定額制訓練（サブスクリプション型）」を実施した際、訓練に必要な経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

参考：人への投資促進コース 

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどの際、新たに必要となるスキルや知識を習得させる目的で従業員へ訓練を実施した場合、訓練に必要な経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

参考：事業展開等リスキリング支援コース 

【従業員向け】教育訓練給付金｜厚生労働省

労働者の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として運用される給付金制度です。厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際、受講費用の一部が支給されます。

対象となる教育訓練はレベルに応じて「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類に分かれ、給付の内容もそれぞれ異なります。

参考：厚生労働省｜教育訓練給付制度

専門実践教育訓練

• 対象：労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練
• 給付内容：訓練受講中、受講費用の50%（年間上限40万円）を6カ月ごとに支給

特定一般教育訓練

• 対象：労働者の速やかな再就職・早期のキャリア形成に役立つ教育訓練
• 給付内容：受講費用の40%（上限20万円）を訓練修了後に支給

一般教育訓練

• 対象：その他の雇用の安定・就職の促進に役立つ教育訓練
• 給付内容：受講費用の20%（上限10万円）を訓練修了後に支給

【東京都】DXリスキリング助成金

東京都が事業主体となって行う助成金制度です。都内の中小企業などが、従業員に対して民間の教育機関等が提供するDX訓練を実施した際に利用できます。

管轄：東京都（公益財団法人東京しごと財団）

対象：都内の中小企業もしくは個人事業主

要件：
・都内に本社または事業所の登記があること
・訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
・勤務時間内に訓練を行っていること
・助成を受けようとする訓練について、国や地方公共団体から助成を受けておらず、受ける予定もないこと
・過去５年間に重大な法令違反等がないこと
・労働関係法令について、指定の条件を満たしていること

交付額：助成対象経費の3分の2（上限64万円） 

申請期間：令和5年4月1日～令和6年2月29日

申請方法：郵送

参考： 東京しごと財団 雇用環境整備課｜令和5年度DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業） 

リスキリングの取り組み事例

リスキリング・リカレント教育ともに、すでに制度として導入している企業も多数存在します。自社で導入する際の参考として、まずはリスキリングの取り組み事例から確認していきましょう。

日立製作所

日立製作所は、2019年9月に行われたESC説明会で、人材戦略の一つとしてデジタル事業を牽引する人材の強化を打ち出しました。

同社では、国内グループ企業の全社員約16万人を対象に、「デジタルリテラシーエクササイズ」と呼ばれるDXの基礎教育をeラーニング形式で提供しています。講座は「DXとは」「課題の定義」「実行計画の立て方」「計画の進め方」の全4回で、DXの基礎を一通り学べる構成となっています。

富士通株式会社

富士通株式会社は、2020年度経営方針説明においてDXの重要性に深く言及するとともに、社員13万人をDX人材とするなどの施策を含む社内DXのさらなる推進を表明しました。提供価値の創造と富士通自身のDX企業への変革に必要な投資として、5年間で5000〜6000億円の投資を計画しています。

場所や時間にとらわれず、社員自身が必要だと思うコンテンツを学ぶことが可能な「Fujitsu　Learning　Experience（FLX）」を提供するなど、リスキリングに積極的に取り組んでいます。

リカレント教育の取り組み事例

リカレント教育に取り組んでいる企業は、どのような形で制度を導入しているのでしょうか。主な事例を紹介します。

ソニー株式会社

ソニー株式会社では、2015年よりフレキシブルキャリア休職制度が設けられています。

この制度では、社員の専門性を高めるための施策として、最長2年、リカレント教育のための休職が認められています。また、社員が配偶者の海外赴任や留学に同行する場合、知見・語学・コミュニケーション能力などの向上を図る目的で、最長5年の休職も認められています。

参考：ソニーグループポータル | 採用情報 | 多様性を推進する取り組み

H&M

H&Mが創立されたスウェーデンは、リカレント教育発祥の地です。リカレント教育への取り組みも進んでおり、学びと就労を繰り返しながらの長期勤務が可能な体制が整えられています。

人事制度が明確化されていること・出産や育児休暇の充実・高い有給取得率といった背景も、社員の向上心を高める一つの要因となっています。

参照：「H&M」を生んだスウェーデンの文化とは（ZUU online）

リスキリング・リカレント教育制度を導入する際のポイント

実際にリスキリングやリカレント教育を制度として導入するにあたっては、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。成功のために押さえておきたい主なポイントを紹介します。

学び直しの効果を最大限に引き出すには、学びそのものを継続して進める必要があります。一過性のもので終わってしまった場合、学び直しで得られる効果は一時的なものに留まってしまい、結果としてコストを回収することすら難しくなってしまうでしょう。

そんな事態を防ぐためにも、リスキリングやリカレント教育を導入するにあたっては、従業員自ら率先して学びたいと感じられる制度を整えることが大切です。

具体的には、リスキリングやリカレント教育によって得られたスキルや知識を評価する基準を設定・公開し、レベルに応じてインセンティブを支給するといった方法が考えられるでしょう。

人材が流出しない魅力的な企業づくりをする

リスキリングやリカレント教育を経て、スキルを高めた人材は、市場価値が高まります。身に付けた知識やスキルに対し、自社の待遇が不十分だと感じた場合、転職や独立を検討する可能性も否定できません。

この場合、自社が被る損失は多大です。優秀な人材を失う損失はもちろんのこと、リスキリングやリカレント教育にかけたコストも回収できずに終わってしまうでしょう。

人材の流出を防ぐには、やはり何よりも十分な待遇を用意する必要があります。学んだ知識に見合った十分な待遇が用意されていること・学びを生かせる環境がしっかりと用意されていることをあらかじめ明示することで、優秀な人材にとって魅力的な企業であり続けることができるでしょう。

魅力的な企業づくりに役立つ福利厚生

高いスキルを備えた従業員が、なお「ここで働きたい」と感じる企業づくりをする上で、大きな役割を担うのが福利厚生の充実度です。福利厚生が重視される理由と、近年人気の福利厚生：エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」について解説します。

福利厚生が重視される理由とは？

株式会社リクルートの就職みらい研究所による「就職プロセス調査2022年卒」を見ると、求職者が就職先を確定する際、最も決め手となった項目として、「自らの成長が期待できる」「希望する地域で働ける」「会社・団体で働く人が自分に合っている」に次いで多くの人が「福利厚生（住宅手当等）や手当が充実している」と回答しました。これは、「年収が高い」よりも多い割合です。

企業が独自に提供できる「法定外福利厚生」は、企業の従業員に対する貢献意欲を示すひとつの指標です。「従業員を大切にする企業で働きたい」というのが求職者の心理であることを考えると、福利厚生を充実させることは、優秀な人材を獲得・定着させるための非常に効果的な方法といえます。

これらのことから、優秀な人材の獲得・定着を図る企業の多くが福利厚生を重視し、その充実を図っているのです。

参考：就職みらい研究所 | PRODUCED BY RECRUIT

福利厚生で求められるのは「食事補助」

エデンレッドジャパンが2020年10月に公開した「働き方・待遇に関する意識調査」によると、「転職先に導入されていてほしい福利厚生」について尋ねられた全国の中小企業に勤める30〜50代男女のうち、実に53.1％の人が「食事補助」と回答しています。

出典：エデンレッドジャパン「働き方・待遇に関する意識調査」

一方で、企業側に「自社に導入・拡充したい福利厚生」について尋ねたところ、「食事補助」を挙げた企業はわずか18.8％との結果になりました。

従業員側が必要だと感じつつも十分に提供されていないという点において、「食事補助」は企業が新たに導入すべき福利厚生の第一の選択肢といえそうです。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、福利厚生の食事補助サービスとして、日本一の実績を持つサービスです。

「チケットレストラン」を導入した企業の従業員は、専用のICカードで支払いをすることで、全国約25万店舗以上もの加盟店での食事を半額で利用できます。

加盟店のジャンルはコンビニ・ファミレス・カフェなど幅広く、勤務時間中であればいつでも利用できます。利用時間や場所に制限がないため、従業員間の不公平感もありません。

利用率98％、継続率99％、従業員満足度93%という高評価のもと、導入社数2,000社以上を誇る人気サービスとなっています。

企業力を高めるリスキリング・リカレント教育の検討を

リスキリング・リカレント教育は、企業価値の基盤となる人材の育成をサポートする、企業にとって重要な施策です。積極的に推奨することで、DX化の推進・人手不足対策・業務効率化などさまざまなメリットを享受できるでしょう。

なお、リスキリングやリカレント教育を通じてスキルを高めた人材は、他社への流出が懸念されがちです。具体的な対策としては、十分な待遇を用意したり、「チケットレストラン」のような福利厚生を充実させたりといった方法が挙げられるでしょう。

リスキリング・リカレント教育を通じ、新しい時代に向けた企業力の向上を目指しましょう。

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