資料請求
English

Workers Bistro

-働く人と働きたい人のための福利厚生マガジン-

リスキリングの事例7選。メリット・デメリットや施策の進め方も解説

リスキリングの事例7選。メリット・デメリットや施策の進め方も解説

2023.12.22

New call-to-action

リスキリングの事例を見ると、人材不足の解消や業務効率化に活用している企業があると分かります。その一方で、取り組めていない企業も少なくありません。今回は現時点でリスキリングに取り組めていない企業が施策を実施するときに役立つよう、国内外の事例や進め方を紹介します。

日本のリスキリング事例

リスキリングとは事業に必要なスキルの変化に対応する目的で、従業員が新しいスキルを獲得できるよう、研修やセミナーなどを行う取り組みです。

フォーバル GDXリサーチ研究所の実施した「中小企業のDXに関する実態調査 第3弾」によると、国内の中小企業のうち92.4%がリスキリングに取り組めていないそうです。

ここではまだリスキリングを実施していない企業や、リスキリングについて詳しく把握していない企業が、どのような取り組みなのかを知り、自社のリスキリングについて考え始められるよう、日本企業の事例を紹介します。

参照:PR TIMES|〈中小企業のDXに関する実態調査 第3弾〉中小企業経営者の約6割が「リスキリング」をよく知らない、9割以上が「リスキリング」施策をできていないと判明!

ヤマト運輸株式会社

ヤマト運輸株式会社では、データ活用やデジタル活用を進め、デジタルシフトを実施するためのリスキリングに取り組んでいます。3年で1,000人のデジタル人材育成を目指し、Excelの応用技術からデータサイエンティスト向けの内容まで、10講座を用意しました。

DX研修を受けた従業員は、その後DX推進担当者となり、各担当領域のDXを進める中心的な役割を担います。

またDXやITを駆使して事業創出を目指す役割を任されているのは、デジタル機能本部メンバーです。DX人材の集団として各事業本部や昨日本部と連携し、DXやITの活用を推進しています。

例えば以前はExcelで管理していた運転手・作業員などの情報を、今ではデータ解析ツールを駆使して管理しています。配達個数もデジタル管理へ切り替わりました。

これまでは業務が個々の従業員の経験に基づく勘で行われており、膨大なデータを持ちつつも活用しきれていませんでした。リスキリングによりデジタル人材を育成した結果、データを活用した事業運営が実現しています。

SOMPOホールディングス株式会社

損害保険会社や生命保険会社などを子会社に持つSOMPOホールディングス株式会社では「全社員をDX人材に」を合言葉に、約6万人いるグループ従業員全員へのリスキリングを進めています。

全社員を「DX専門人材」「DX企画人材」「DX活用人材」の3種類に分類しました。中でも育成に注力しているのはDX企画人材です。DX企画人材は必要なスキルを習得すると、DX活用人材の育成の一部を担います。

アナログ文化が根強くありましたが、トップが強いメッセージを打ち出し取り組むことで、デジタル化が進み始めました。現在では研修から出てきた企画について、期待した効果が得られるのか検証する概念実証に取り組んでいる段階です。

西川コミュニケーションズ株式会社

西川コミュニケーションズ株式会社は、もともと印刷業を行っていました。印刷業界の市場規模縮小に合わせて、デジタル分野を中心とする事業構造への転換を決めたことが、リスキリングに取り組むきっかけだったそうです。

印刷からデジタルへの転換により、従業員はこれまでと異なるスキルを獲得しなければいけませんでした。実現へ向けて始めたのは、これからも働き続けるために必要なスキルをはっきりと従業員へ提示することです。

加えてスキルを学ぶために必要な書籍や研修にかかる費用を企業で負担し、従業員が学びやすい環境作りも行っています。経営者が率先して学ぶ姿勢を見せたのもポイントです。組織一丸となってリスキリングに臨んだ結果、ITパスポートは220人以上、G検定は70人以上、E資格は3人が取得しました。

デジタル人材がごく少ない状況から、現在はマーケティング・AI・ICTなどの分野で事業を展開しています。

株式会社陣屋

鶴巻温泉 元湯 陣屋を運営している株式会社陣屋は、かつて廃業の危機にありました。経営状況を改善していくために行った取り組みのひとつがデジタル化の推進です。

100年以上の歴史を持つ旅館には顧客が大勢いましたが、紙の台帳しかないために従業員同士で情報が共有されていませんでした。そもそもパソコンを使える従業員が経営者を除くと1人しかおらず、非効率的だったそうです。

まずは従業員全員がデジタルで共有した情報へアクセスできるよう、「陣屋コネクト」という独自システムの開発と、従業員のITリテラシーの習得を行いました。IDとパスワードを入力するのも難しい、という従業員が少なくない中、根気強く何度も指導したそうです。

社内SNSも活用し、2年半かけて全従業員がシステムを使えるようになりました。デジタル化により生産性の向上や業務効率化も実施でき、働く環境の改善にもつながっています。

有限会社たかえん

秋田県横手市にある有限会社たかえんは、もともと呉服を販売していました。2008年からは地域の食材を使った外食産業を展開しており、呉服販売の事業を縮小して外食事業を拡大推進したいと考えたのがリスキリングを行った理由です。

呉服販売を行っているパート従業員が、外食事業で働くには、これまでと異なるスキルを身に付けなければいけません。3カ月をリスキリングの期間として、パート従業員の移行を行いました。

「デリカテッセン&カフェテリア 紅玉」を運営し、デリカフェの営業や惣菜・焼き菓子の製造・販売、弁当の仕出しを展開しています。

海外のリスキリング事例

日本国内のリスキリングは、海外と比べて遅れているといわれています。先進的な海外のリスキリングの事例もチェックしていきましょう。

AT&T

リスキリングの先駆者といわれているのは、情報通信やメディアを中心とする持株会社AT&Tです。同社がリスキリングに取り組み始めたのは、主力事業のハードウェアで収益を獲得し続けるのは難しいと考えたためです。

ソフトウェア事業への転換を目指すために従業員の持っているスキルを調査すると、必要なスキルを持っている人材は全体の半数程度でした。そこで以下の4つの施策によって、必要なスキルを持たない人材へスキルの獲得を促します。

  • リスキリング実施後の人材異動をスムーズにするため仕事をスキルごとに統合
  • キャリア開発支援ツールの提供
  • オンラインの訓練コースの開発・提供
  • ワンストップ学習プラットフォームの提供

従業員へ仕事ごとに必要なスキルを明確に示し、そのスキルを獲得するための機会を提供することで、従業員が自律的にキャリア形成するサポートを行っているともいえる事例です。

Amazon

Amazonでは2019年からリスキリングの取り組みを始めています。それぞれの従業員が自分に「足りない」と思っているスキルを補えるよう、外部の専門機関からの協力を得ながら、低コストで教育を受けられる環境を整えました。

教育機関で従業員がスキルを学ぶと、そのスキルを業務に反映させて還元するという仕組みです。この取り組みにより、これまで専門的な技術を持っていなかった従業員が、エンジニアとして企業の収益アップに役立つ働きをできるようになりました。

リスキリングの進め方

リスキリングを進める手順は以下の通りです。

  1. リスキリングで獲得すべきスキルの決定
  2. 従業員への動機付け
  3. 社内外での教育の実施
  4. 学んだ内容の実践

それぞれのステップですべきことを見ていきましょう。

リスキリングで獲得すべきスキルの決定

自社でリスキリングを進めるとき、まず行うのは獲得すべきスキルを決めることです。技術革新やDXの推進などを行うときには、従業員の配置転換が必要です。

このとき自社に足りないのはどのような人材でしょうか?例えばIT人材が不足しているなら、リスキリングではIT人材を育成を育成しなければいけません。

育成の対象となる従業員の範囲もあらかじめ設定します。既に基本的なITスキルを持つ人に対しより専門的な教育を実施する場合と、多くの従業員に基本的なITスキルの教育を実施する場合では、必要な施策が異なるためです。

従業員への動機付け

リスキリングを進めるには、従業員への動機付けが欠かせません。動機付けが不十分なままでは、配置転換へ向けたリスキリングに対し、抵抗感を持つ従業員もいます。

「今から学び直しなんて…」「仕事で手一杯で時間を取れるわけがない」「今の業務から変わりたくない」などと感じている従業員がいるなら、まずはリスキリングの必要性を丁寧に説明しましょう。

従業員がリスキリングに取り組みやすいよう、仕組みも整えます。研修やセミナーの受講を業務の一環とすることや、目標を達成した従業員に対してボーナスや昇給を行う人事考課制度作りなどです。身に付けた知識を実践で活用する機会も設けます。

リスキリングが自分にとってプラスに働くと分かれば、積極的に取り組む従業員の増加が期待できます。

社内外での教育の実施

教育内容と対象を定め、従業員の動機付けができたら、実際に教育を実施する段階です。教育の実施方法は「オンライン研修」「eラーニング」「企業内大学」「ワークショップ」など複数あります。

「オンライン研修」であれば会場に行かなくても受講できるため、移動にかかる時間を短縮可能です。「eラーニング」はパソコンやタブレットで研修動画を視聴するため、従業員が自分のペースで学習に取り組みやすい方法といえます。

リスキリングで獲得すべきスキルを既に持っている部署や従業員を講師にして、社内で人材育成を行うのが「企業内大学」です。自社の業務内容を熟知している従業員が講師を担うことで、業務に沿った実践的な知識やスキルを身に付けられる可能性があります。

参加者が主体となる「ワークショップ」の開催も効果的です。ただ聞くだけではなく、能動的に参加することで、内容の理解が進みやすくなります。

学んだ内容の実践

研修を実施しただけではリスキリングは不十分です。業務内で学んだ内容を活用できる機会を設け実践します。従業員がスキルを磨き続けられるよう、実践したあとのフィードバックも重要です。

リスキリングのメリット

企業が存続するには、状況に合わせて事業を変化させていかなければいけません。リスキリングの実施によって、必要なスキルを持つ人材の確保や業務効率化・企業の成長などを実現できるのがメリットです。ここでは5つのメリットを紹介します。

人材不足の解消

リスキリングは人材不足の解消に役立つといわれています。

国内では人材不足が進行中です。内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、15〜64歳の生産年齢人口は年々減少傾向で、2065年にはピーク時の約半数である4,529万人になると予測されています。

リスキリング 導入事例1出典:内閣府|令和4年版高齢社会白書

今はそれほど人材不足を感じていない企業でも、今後は計画通りに採用が進まないこともあるでしょう。

また今後は事務職に余剰が生じる一方で、専門・技術職が不足すると考えられています。新たに専門・技術職の採用を目指すのは、人材不足の影響で難易度が高まると考えられます。今いる人材へリスキリングで教育の機会を提供し、必要なスキルを持つ人材に育成する方が効率的です。

関連記事:中小企業の人手不足対策とは?データを踏まえて「嘘」の噂を検証

業務効率化の実現

業務効率化につながるのもリスキリングのメリットです。従業員が新たなスキルを身に付けることで、業務フローの改善につながります。中には自動化できる業務もあるかもしれません。

例えば全従業員を対象に、ITスキルの獲得を目指すリスキリングを実施した場合、顧客情報や顧客からの注文など、社内情報の一元化や共有がスムーズに実現できます。

活用しきれていなかった情報を生かせるようになり、業績向上につながることも期待できます。

エンゲージメントの向上

エンゲージメントとは、従業員が企業に対して持つ愛着のことです。企業をより良くしていこう、成果を上げて貢献しよう、という従業員の積極的な働きかけは、エンゲージメントから生まれます。

リスキリングは従業員のキャリア形成のサポートにもつながり、エンゲージメント向上が期待できる取り組みです。新しいスキルの獲得を目指すリスキリングを実施すると、キャリア形成の方向性が明確になります。

何をすれば企業の中で評価されるかが分かるため、キャリアアップに向けた積極的なアクションを起こす従業員の増加が期待できます。企業の成長に向けて、自律的に行動できる人材が育ちやすくなるのが特徴です。

自社事業や業務に詳しい人材の活用

自社について既に知っている人材が、必要な知識を新たに身に付けるリスキリングは、獲得したスキルを活用しやすいのもメリットです。

スキルを持っている人材を確保するには、新規採用を行う方法もあります。ただし新規採用した人材は自社の事業や業務については詳しくありません。期待した効果を得るためにスキルをどのように生かせば良いか、試行錯誤する時期が必要でしょう。

既に自社で働いている従業員が必要なスキルを獲得すれば、新規採用した人材より早いタイミングでスキルを活用した体制作りがかないやすくなります。

企業文化や社風はそのままに成長が可能

今在籍している人材のリスキリングで、今後必要なスキルを持つ人材を確保できれば、企業文化や社風を変えることなく企業の成長を実現可能です。

新規採用でスキルを持つ人材を採用すると、企業文化や社風の意図しない変化が起こり得ます。根幹となる部分が変わってしまうと、築き上げてきた企業らしさを損ないかねません。顧客や取引先が離れていくこともあるでしょう。

リスキリングで社内の人材が新たなスキルを獲得すれば、企業文化や社風を変えることなく事業成長を目指せます。

リスキリングのデメリット

リスキリングを実施するときにはデメリットもあります。良い面ばかりではなく、デメリットも把握した上での実施が必要です。

大きな費用負担

費用負担が大きいのはリスキリングを実施するデメリットです。外部講師を招くときにも、eラーニングを導入するにも、コストがかかります。

加えて従業員が学習に取り組みやすいよう、就業時間内に研修やセミナーを実施すると、その分担当している業務に使える時間が減ります。リスキリングの費用負担が増えているにもかかわらず、生産性が落ちる可能性があるでしょう。

自社で今後必要となるスキルを従業員が身に付けるまでに、どのくらいの期間がかかるのか、その間にかかる費用はいくらか、生産性はどのくらい低下しそうか、など見通しを立てておく必要があります。

従業員のモチベーション低下

リスキリングによって従業員のモチベーションが下がることも考えられます。新しいことを学ぶのは大変な面もあります。業務として学習に取り組まなければならず、ストレスを感じる従業員もいるでしょう。

一斉に学び始めても、知識やスキルを習得するスピードにはばらつきがあります。周りと比べて遅れていることから、モチベーションが下がる従業員も出てくるかもしれません。

リスキリングによって従業員が知識やスキルを身に付けたあとにも注意が必要です。新しく得たスキルを発揮する環境が用意されていなければ「何のために努力したんだろう?」と疑問に感じ、モチベーションが低下する恐れがあります。

今すぐに獲得したスキルを活用しきれない場合でも、今後の事業展開の中で必要になることを伝えることで、モチベーションの維持や向上につなげられるでしょう。

時間がかかる

リスキリングはすぐに効果の出る取り組みではありません。本格的に始める前には、自社がリスキリングで獲得すべきスキルを明確にしなければいけませんし、従業員の中から対象者を選ぶ必要もあります。

従業員が知識やスキルを習得するまでにも時間がかかるのが一般的です。1度研修を受けただけでは定着しないため、繰り返し学習に取り組まなければいけません。研修終了後は、実践を通したスキルの育成も必要です。

教育した従業員がスキルを活用し、業務を実施できるようになるまでには、長い時間がかかります。

エンゲージメント向上には福利厚生の充実度アップも役立つ

従業員エンゲージメントの向上には、キャリア形成のサポートにもつながるリスキリングが効果的です。他にもエンゲージメント向上に役立つ取り組みとして「企業理念の浸透」「公平な人事評価制度」「良好な社内コミュニケーション」「ワークライフバランスの整備」「福利厚生の充実度アップ」などがあげられます。

福利厚生の充実度アップを行うとき、何を導入するのが効果的なのでしょうか?ここでは人気の福利厚生紹介します。

関連記事:社員エンゲージメントとは?向上のための施策や調査に使う指標も解説

人気の福利厚生をチェック

2021年にビズヒッツが行った調査をもとにした「あったら嬉しい福利厚生ランキング」で、従業員に人気の福利厚生をチェックしましょう。

順位

あったら嬉しい福利厚生

1位

家賃補助・住宅手当

2位

特別休暇

3位

旅行・レジャーの優待

4位

社員食堂・食事補助

5位

スポーツクラブの利用補助

6位

資格取得・教育支援

7位

保養所

8位

生理休暇

9位

慶弔金の支給

10位

通勤手当

大勢が「あったら嬉しい」と感じる福利厚生には、「家賃補助・住宅手当」「社員食堂・食事補助」「通勤手当」など、日常的にかかる費用をサポートするものがあがっています。例えば家賃補助が1万円支給されれば、従業員はその分自由に使える給与が増えるため、生活費に余裕が生まれやすくなるでしょう。

物価上昇が続き、同程度の生活を維持するためには、以前より多くのお金が必要です。このような状況下で、使えるお金が増える福利厚生を整えれば、従業員に喜ばれます。

参照:ビズヒッツ|あったら嬉しい福利厚生ランキング

食事補助はエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめ

あったら嬉しい福利厚生4位の「食事補助」を導入するなら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。全国に25万店舗以上ある対象店を社員食堂のように使えます。

全国展開しているコンビニチェーンやファミレスなどで使えるため、全従業員が利用しやすいのもメリットです。オフィスに出社している人はもちろん、毎日異なる現場で働いている人や、リモートワークをしている人も、同じように使えます。

導入に手間がかからないのも「チケットレストラン」のメリットです。ソフトウェアのインストールは不要で、届いたICカードを従業員に配るだけですぐに使えます。

一定の条件を満たしていれば、「チケットレストラン」の導入や運営に必要な費用を福利厚生費に計上できるのもポイントです。福利厚生費は法人税額を計算するときに、損金として扱えます。「益金-損金」で税率をかける課税所得を算出するため、益金の金額が同じなら、損金が大きい方が課税所得が小さくなり、その分税額も少なくなります。

事例を参考にリスキリングに取り組もう

リスキリングを実施すれば、今後自社に必要になるスキルを持つ人材を育成できます。IT化やDX・新規事業などを進めるときには、専門知識を持つ人材が必要です。

ただし少子高齢化により生産年齢人口は減っており、人材確保は難しくなってきています。リスキリングによって自社内に今いる人材を育成した方が、スムーズに必要なスキルを持つ人材を確保できるかもしれません。

国内のリスキリングは海外と比べると、まだあまり浸透していないのが現状です。紹介した事例を参考にしながら、自社で今後どのようなスキルが必要になるか考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。

またリスキリングは、従業員のエンゲージメント向上にも役立つ取り組みです。自社に愛着を持ち自律的に仕事に取り組める人材育成にも役立ちます。

エンゲージメントの向上を目指す場合には、福利厚生の充実度アップにも取り組むのがおすすめです。人気の福利厚生である食事補助を導入するなら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を検討してみませんか。

資料請求はこちら

New call-to-action