外国人労働者を雇用する中小企業の割合は？現状と今後の動向を予測

外国人労働者の中小企業での雇用に関するQ&A

外国人労働者の中小企業での雇用について、まずはQ&Aで概要を確認しましょう。

外国人労働者を雇用している中小企業の割合は？

外国人労働者を雇用している中小企業の割合は、東京商工リサーチの「外国人労働者に関するアンケート調査」によると約20％です。

参考：東京商工リサーチ｜外国人労働者に関するアンケート調査

中小企業が外国人労働者を雇用する理由は？

中小企業が外国人労働者を雇用する理由として、最も多いのは人手不足対策です。ただし単に不足している人材の穴埋めを目的としているのではなく、将来の事業展開を見据えて外国人労働者を雇用している中小企業も少なくありません。

参考：東京商工リサーチ｜外国人労働者に関するアンケート調査

中小企業が外国人労働者を雇用するときの注意点は？

中小企業が外国人労働者を雇用するときには、定着に向けて外国人労働者が働きやすい環境づくりが必要です。

スムーズな意思疎通のために、社内標識を多言語対応にしたり、翻訳機器を導入したり、継続的な日本語教育に取り組んだりするとよいでしょう。また困ったときに気軽に相談できる窓口の設置も有効です。

暮らしの質向上に向けて、福利厚生の拡充も検討しましょう。例えばエデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入すれば、外国人労働者を含めた全ての対象となる従業員に、公平に食事補助を支給できます。

外国人労働者について現状を把握

まずは外国人労働者について、現状を把握していきましょう。過去10年間の外国人労働者数と、業種別・在留資格別の外国人労働者数を紹介します。

外国人労働者数の推移

外国人労働者を雇用する全ての事業所に届け出の義務がある「外国人雇用状況」で、外国人労働者数の推移をチェックしましょう。ここ10年で外国人労働者数は倍増しています。

参考：厚生労働省｜外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）

外国人労働者数の現状

厚生労働省の「令和6年外国人雇用実態調査」によると、2024年の外国人労働者数は182万4,646人です。こちらの調査は外国人労働者を1人以上雇用している、雇用保険被保険者数5人以上の事業所が対象のため、「外国人雇用状況」とは人数が異なります。

業種ごとの外国人労働者数も見ていきましょう。業種別では、製造業で働く人材が多い状況です。

また在留資格の種類ごとに見ると、高度専門職、経営・管理、医療、研究などの在留資格を含む専門的・技術的分野が70万9,114人と最多となっています。

参考：厚生労働省｜「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

調査で見る中小企業の外国人労働者数

全体では182万4,646人の外国人労働者がいると分かりました。では外国人労働者が働いている中小企業は、どのくらいの割合なのでしょうか。東京商工リサーチが実施した「外国人労働者に関するアンケート調査」を元に見ていきましょう。

参考：東京商工リサーチ｜外国人労働者に関するアンケート調査

外国人労働者が「いない」中小企業が約80％

中小企業では、外国人労働者が「いない」と回答した割合が79.12％と多数派です。外国人労働者を雇用している中小企業は約20％で、雇用している外国人労働者の全従業員に占める割合で分類すると以下の通りとなっています。

3年後を目安に外国人労働者を「増やす」と回答した中小企業は約20％

同調査では、3年後までに自社の全従業員に占める外国人労働者の割合はどうなると予想するか、という質問もしています。これについて、資本金1億円未満の中小企業では「変わらないだろう」が77.55％と最多でした。

一方「増やすだろう」と回答した中小企業は20.86％で、すでに外国人労働者を雇用しており、一定の成果が出ている企業では拡大していく意向があると考えられます。

ただし大企業では「増やすだろう」が31.37％となっており、比較すると中小企業では外国人労働者の雇用に慎重な姿勢といえるでしょう。

すでに外国人労働者を雇用している中小企業では3年前より「増えた」が半数以上

3年前と比べて、全従業員に占める外国人労働者の割合はどう変化しているか、という質問に対しては53.45％の中小企業が「増加している」と回答しています。「変わらない」は38.18％で、「減少している」は8.37％です。

すでに外国人労働者を雇用している中小企業では、外国人労働者が重要な労働力となっていることが考えられます。

中小企業が外国人労働者を雇用する理由

東京商工リサーチの「外国人労働者に関するアンケート調査」によると、中小企業が外国人労働者を雇用する理由として最も多いのは「人手不足を補うため」です。他の理由とあわせて外国人労働者を雇用する理由を、回答した企業の割合が高い順に紹介します。

「専門的な技能や知識を持つ人材を確保するため」「グローバル展開への対応力を強化するため」「有能な経営人材を確保するため」といった理由が続くことから、単なる人材不足の穴埋めではなく、今後の事業展開に合わせて外国人労働者を雇用している中小企業も少なくないようです。

参考：東京商工リサーチ｜外国人労働者に関するアンケート調査

外国人労働者の受け入れに関する今後の動向

東京商工リサーチの「外国人労働者に関するアンケート調査」によると、外国人労働者の受け入れが制限された場合に、自社の業績にマイナスの影響があると回答した企業の割合が50％を超えています。企業規模別の回答を見ていきましょう。

「重大なマイナス」と回答した企業の割合は中小企業で大きく、外国人労働者が欠かせない人材となっていることが分かります。

このような状況がある中、今後の外国人労働者の受け入れは、どのような動向が予想されるのでしょうか。

参考：東京商工リサーチ｜外国人労働者に関するアンケート調査

経営者の90％以上が外国人労働者増に賛成

日本経済新聞が行った「社長100人アンケート」によると、外国人労働者の受け入れを拡大することについて「賛成」は34.8％、「どちらかといえば賛成」は63.0％で、合計97.8％が前向きに検討しているそうです。

加えて、今後3年間で「積極的に採用する」「必要に応じて採用する」と回答した経営者の割合は99.2％でした。

この調査結果から、経営者には今後も外国人労働者の受け入れを拡大していく意向があるといえます。

参考：日本経済新聞｜〈社長100人アンケート〉外国人材増「賛成」9割超

2028年度末までの外国人労働者受け入れ上限は123万人

2025年12月23日の発表によると、2028年度末までに受け入れる外国人労働者の上限は123万1,900人を予定しています。

これは、介護・工業製品製造業・建設など16の産業分野で即戦力となる特定技能1号の受け入れ上限80万5,700人と、2027年4月から始まる新制度である育成就労の受け入れ上限42万6,200人を合わせた人数です。

特定技能1号、育成就労ともに、受け入れ上限は当初の予定より下方修正されています。また育成就労の開始に伴い廃止される技能実習は「令和6年外国人雇用実態調査」によると36万8,287人で、育成就労の方が少ない規模感となるようです。

2025年12月時点の発表では、現時点の外国人労働者数182万4,646人よりも、受け入れ上限数は増える予定であることが分かります。

参考
：厚生労働省｜「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します
：毎日新聞｜外国人労働者上限123万人　特定技能と育成就労　政府案、28年度末までに

中小企業が外国人労働者を雇用するときの注意点

中小企業が外国人労働者を雇用するときには、どのような点に注意するとよいのでしょうか。雇用した外国人労働者が働きやすい環境をつくり、定着を促すために役立つ取り組みを紹介します。

スムーズな意思疎通を可能にする環境づくり

言葉や文化の違いがある外国人労働者のスムーズな受け入れと定着には、言語の壁を取り除く取り組みが有効です。社内標識を多言語対応にする、翻訳機器を導入する、などの取り組みで外国人労働者が働きやすい環境を整えられます。

また「長く働いてほしい」と考えているなら、継続的な日本語教育にも取り組みましょう。研修やセミナーを受講できるように手配したり、従業員とのやり取りの中で日本語身につけられるよう促します。

加えて、日本人の従業員が外国人労働者の理解しやすい会話の仕方を学ぶことも有効です。

困ったときに使える相談窓口をつくる

仕事や生活に関する困りごとが発生したときに、相談できる窓口を設置することも、外国人労働者の定着につながる取り組みです。困りごとの早期解決によって、外国人労働者が仕事に集中しやすくなります。

また、相談窓口は設置しただけでは意味がありません。同時に利用方法も多言語でアナウンスしましょう。

暮らしを支える福利厚生を整える

外国人労働者が日本で暮らしやすくなるよう福利厚生によるサポートを充実させるのも、定着につながる方法の1つです。

生活の質向上につながるよう、借り上げ社宅を提供して住宅支援を行ったり、バランスの良い食事をとりやすくなるよう食事補助を提供したりするとよいでしょう。

例えばエデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」では、全国にある25万店舗以上ある加盟店で食事を実質半額で利用できるようになります。働く場所によらず利用しやすいため、対象となる従業員に公平に提供できるのが特徴です。

「チケットレストラン」の詳細については、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

「チケットレストラン」が外国人労働者に好評を得ている事例

従業員の働きやすい環境整備や、エンゲージメント向上を目的に「チケットレストラン」を導入した日免オートシステム株式会社（導入事例をチェックする）では、外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れています。

「チケットレストラン」は、食費のサポートのみならず、残高確認や加盟店検索ができるアプリでは英語にも対応しているため、同社では外国人労働者にも好評だそうです。

中小企業が外国人労働者を受け入れた事例

ここでは「外国人材の受け入れ事例集」を元に、中小企業が外国人労働者を雇用した実際の事例を見ていきましょう。

株式会社はぐみ農園

株式会社はぐみ農園は、日本人スタッフの定着率が低く、事業の拡大が思うように進まないという課題を抱えていました。この状況を打開するため、安定した雇用体制を築く目的で外国労働者を雇用した結果、人手不足が解消されたそうです。

人材確保の心配がなくなった現在は、事業規模の拡大に取り組めるようになりました。経験を積んだ外国人労働者が新人育成を担う好循環も生まれています。今後は長く働く外国人労働者の増加に合わせて、ご家族も日本に呼べるような環境づくりにも取り組む方針です。

有限会社上田電機

有限会社上田電機では、約10年前に同業他社で外国人材が活躍しているのを知ったことがきっかけで、ベトナムでの事業拡大に向けてベトナム人の雇用を開始しました。

これにより従業員が外国人材と働くことに慣れたため、ベトナムに設立した現地法人へ日本から応援に行く際も、仕事をスムーズに進められたそうです。今後はベトナムから周辺国への取引拡大を見据え、複数国からの人材雇用を計画しています。

株式会社サニーマート

株式会社サニーマートでは、平成30年の工場新設時に日本人の応募が全くなかったことをきっかけに外国人労働者の雇用を開始しました。当初12名だった外国人労働者は、今では150名を超える規模まで拡大し、惣菜部門の製造能力や企業全体の生産性向上につながっています。

監理団体と連携して日本語能力向上に向けた勉強会を開催しているため、コミュニケーションでのトラブルは発生していないそうです。今後はさらに雇用を拡大させ、安定的な製造ラインを確立していくことを計画しています。

外国人労働者を雇用する中小企業では定着に向けた取り組みが重要

外国人労働者を雇用している中小企業は約20％と少数派ですが、3年前より全従業員に対する外国人労働者の割合が増えている中小企業は半数以上です。

また今後外国人労働者の受け入れ数が制限された場合、マイナスの影響を受けると回答した中小企業の割合は、大企業よりも多い13.77％でした。

雇用した外国人労働者の定着に向けては、言語の壁を取り除く取り組みや、相談窓口の設置、暮らしの充実度アップに役立つ福利厚生の拡充などが有効です。

福利厚生を拡充する場合には、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。残高確認や加盟店検索ができるアプリでは英語対応もしているサービスのため、外国人労働者からも好評を得ています。

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