【2025年度】最低賃金の全国加重平均は1,121円に。引き上げはいつから？

2025年度の最低賃金は過去最大の66円アップ

2025年度の最低賃金は、全国加重平均額が1,121円となりました。事前に示された引き上げ額の目安である63円の賃上げを、全ての都道府県が行った場合の全国加重平均1,118円より高い結果です。

2024年度の最低賃金の全国加重平均である1,055円と比べると66円の引き上げ額で、制度が始まって以降の最高額となっています。

ここでは都道府県別の最低賃金と発効予定日や、政府が掲げる最低賃金の目標額である1,500円に向けた取り組みの状況も見ていきましょう。

関連記事：2025年最低賃金の最新動向｜過去最大の63円引き上げで企業に求められる対応は？

参考：厚生労働省｜令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について

都道府県別の引き上げ額と発効予定日

最低賃金の金額や引き上げの時期は都道府県ごとに異なります。2025年度の最低賃金は全ての都道府県で1,000円を超える金額と決まりました。

また最低賃金が実際に引き上げられる日にちである発効予定日は、2025年10月から2026年3月にかけて設定されています。発効予定日を遅らせる自治体が多くなっているのは、大幅な最低賃金の引き上げに十分な準備期間を確保するためです。

参考：厚生労働省｜地域別最低賃金の全国一覧

最低賃金1,500円の政府目標に向けた取り組み状況

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」で、最低賃金の政府目標は以下のように示されました。

最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しし、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を5年間で集中的に実施する。

引用：内閣官房｜新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版

この目標の達成には、2025年度から7.3％の引き上げが必要です。

目標達成に向けて「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」には、引き上げ額の目安を超えて最低賃金を上げた場合には、補助金により支援や交付金を活用した支援などを実施することが盛り込まれています。

63円の目安額を超える最低賃金の引き上げを行った地域が多く出たのはこのためです。

関連記事：最低賃金1,500円はいつから？企業の半分が「無理」と考える理由

賃上げの必要性

物価高や人材不足により賃上げの必要性が高まっています。ここでは従業員にも企業にも賃上げが必要な理由をチェックしましょう。

インフレによる物価高対策が必要

総務省統計局の「消費者物価指数（CPI）結果」によると、2020年を100としたとき、2024年度の消費者物価指数は平均109.5で、2023年度より3.0％上昇しています。

月ごとの前年度比を見ても、全ての月で前年度の消費者物価指数を上回っていることから、物価高が続いている状況です。

このような状況であるにもかかわらず、従業員が支給される賃金から物価上昇分を考慮した実質賃金はマイナスが続いています。賃上げが行われているけれど、物価上昇に追いついていません。

従業員が安定した暮らしを送り、仕事に集中しやすい環境をつくるには、賃上げが必要な状況が続いています。

関連記事：最新の物価高対策をチェック。政府の施策や企業ができることも解説

参考
：総務省統計局｜消費者物価指数（CPI）結果
：厚生労働省｜毎月勤労統計調査　令和7年7月分結果速報

人材確保のために労働環境改善が必要

少子高齢化が進む中、業種を問わず人材不足が進行しています。十分な仕事があっても、必要な人材を確保できなければ企業は継続できません。

帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査（2025年上半期）」によると、2025年1～6月の人手不足倒産件数は過去最多となりました。

人材不足による倒産を避けるには、人材確保を目的とした施策に取り組む必要があります。賃上げもその一つとして有効です。

関連記事：賃上げと人手不足対策：現状と実情に応じた人材確保戦略を解説

参考：帝国データバンク｜人手不足倒産の動向調査（2025年上半期）

最低賃金引き上げによる企業への影響

最低賃金の引き上げに合わせた賃上げは、従業員の暮らしの安定や、企業の人材確保のために必要な取り組みです。ただし企業にとってはマイナスの影響も考えられます。具体的な影響として、働き控えや人件費の増加について解説します。

106万円の壁を考慮した働き控えの可能性

パートやアルバイトとして働いている従業員の中には、社会保険への加入が必要となる106万円の壁を意識しながら働いている人もいるでしょう。年収が106万円を超えないよう労働時間を調整するパートやアルバイトが大勢いれば、その分人手不足につながりかねません。

なお106万円の壁は2026年10月に撤廃されます。ただしその後も「週の所定労働時間が20時間以上」という、社会保険への加入要件は残るため、この要件が新たな壁になることもあるでしょう。

関連記事：【税理士監修】106万円の壁撤廃はいつから？撤廃でどうなるか影響を解説

人件費による経営圧迫の可能性

賃上げにより人件費が経営を圧迫しているという企業は少なくありません。

エデンレッドジャパンが実施した「賃上げ疲れ実態調査2025」によると、継続的な賃上げを負担に感じている企業の68.7％が、企業収益の圧迫という形で影響を受けているという結果でした。

物価高対策や人材確保を目的に行った賃上げによって、経営状態が悪化する可能性があります。

関連記事：賃上げ疲れ実態調査2025～7割以上の企業が春闘による“賃上げ圧力”を実感～

最低賃金の引き上げとともに「第3の賃上げ」も検討を

2025年度の最低賃金は全国加重平均が1,121円と決まりました。引き上げ額の目安を超える賃上げを行う都道府県が多い中、企業によっては人材不足や人件費の増加などの影響を受ける可能性もあります。

このような中で従業員の労働環境改善に取り組むには、賃上げに加えて、福利厚生を活用する「第3の賃上げ（株式会社エデンレッドジャパンが定義）」に取り組むとよいでしょう。実質的な賃上げや、暮らしの負担を軽減することにつながります。

例えばエデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入すれば、従業員の昼食代をサポートできます。一定の条件下で導入すれば、所得税の非課税枠利用により実質的な手取り額アップも可能です。

人件費の増加を抑えつつ、従業員に役立つ制度を整えるために「チケットレストラン」を検討してみてはいかがでしょうか。

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