正規雇用のメリット・デメリット。企業側のリスクやメリットをいかす方法

正社員雇用のメリット

正社員雇用には「優秀な人材を採用できる」「長期的な計画に合わせた人材育成ができる」「人材基盤が整い業績アップにつながる」といったメリットがあります。これらのメリットについて詳細を見ていきましょう。

人材定着による人手不足解消が期待できる

正社員を雇用すると、パートやアルバイトなどを雇用するよりも、人材定着率が高くなり人手不足が解消する可能性があります。

「令和5年 雇用動向調査結果」によると、パートタイム労働者の離職率が23.8％であるのに対して、パートタイム労働者以外の常用労働者である一般労働者の離職率は12.1％でした。

離職率が低いということは、一般労働者の方が人材流動性が低く、1度就職すると長く勤務し続ける人が多いことを示します。

正社員を採用したり、パートやアルバイトとして働いている従業員の中で希望する人を正社員雇用したりすれば、人材定着率を高めて人手不足解消につなげられるかもしれません。

参照：厚生労働省｜令和5年 雇用動向調査結果

長期的な計画に合わせた人材育成ができる

雇用期間の定めのない正社員を雇用すると、企業の経営戦略に合わせた長期的な人材育成が可能です。

例えば10年後を見据えた計画のために従業員に新たなスキルを習得させたり、自社の事業にAIやビッグデータ・IoTなどのデジタル技術を活用するためにデジタル人材を育成したりできます。

関連記事：中小企業が抱える人材育成の課題とは？人材定着につながる取り組みを解説

人材基盤が整い業績アップにつながる

人手不足が解消して、経営戦略の実現に必要なスキルを持つ人材が充実すれば、企業は計画通りに事業や規模を拡大していけるでしょう。企業の業績アップが期待できます。

正社員雇用のデメリット

企業にとって正社員雇用はリスクになる可能性もあります。ここでは企業側から見た正社員雇用のデメリットをチェックしましょう。

解雇権濫用法理によって解雇が無効となる可能性がある

正社員には雇用期間の定めがありません。企業が「これ以上雇用し続けるのは難しい」と考えていても、雇用期間の終了とともに契約を終了する選択肢がない状況です。

加えて労働契約法には、解雇が禁止されたり制約されたりする場合が定められていますし、これらに当てはまらない場合でも、社会通念上相当である理由がなければ「解雇権濫用法理」によって解雇が無効になる可能性があります。

例えば「能力不足」「遅刻」「無断欠勤」などを理由に正社員を解雇するには、企業側で立証しなければいけません。

法定福利費が上がる可能性がある

法定福利とは法律で定められている福利厚生のことです。「健康保険、介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険、労災保険」「子ども・子育て拠出金」などがあります。

健康保険料や厚生年金保険料は企業と従業員が折半で負担しますし、子ども・子育て拠出金は全額が企業負担です。法定福利の対象となる正社員雇用を増やすことで、法定福利費が上がる可能性があります。

関連記事：最新版！中小企業の福利厚生費の相場は？平均額を調査

就業者数と雇用形態の現状

正規雇用を検討する上で、社会全体の現状も確認しておきましょう。「労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）平均結果」を元に、就業者数と雇用形態について解説します。

参照：総務省統計局｜労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）平均結果

就業者数は最多

「労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）平均結果」によると、2024年の平均就業者数は6,781万人で過去最多となりました。過去10年間の平均就業者数の推移もチェックしましょう。

参照：e-Stat｜労働力調査｜主要項目（労働力人口，就業者，雇用者，完全失業者，非労働力人口，完全失業率）

増えているのは女性と65歳以上の就業者数

就業者数が増えているのは女性と65歳以上です。まずは女性の平均就業者数の推移を見ていきましょう。コロナ禍の影響で平均就業者数が落ち込んでいるタイミングがありますが、それ以降は再び増加しています。

65歳以上の平均就業者数の推移も見ていきましょう。コロナ禍以降の増加数はそれ以前より少ないですが、平均就業者数は安定して増加し続けています。

参照：e-Stat｜労働力調査｜主要項目（労働力人口，就業者，雇用者，完全失業者，非労働力人口，完全失業率）、就業者【年齢階級（10歳階級）別】

正規雇用の就業者が増加中

「労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）平均結果」によると、非正規雇用の就業者が前年から2万人増加しているのに対して、正規雇用の就業者は39万人増加しました。

特に増加数が多いのは女性の正規雇用の就業者数で、増加した39万人のうち31万人が女性の正規雇用の就業者数です。

参照：e-Stat｜労働力調査｜役員を除く雇用者【「正規の職員・従業員」，「非正規の職員・従業員」】

人材確保には従業員の定着が重要

国内は業界を問わず人手不足が進行しています。企業が人材確保を行うには、従業員の定着が重要です。人材流動性が高まっている中、人材確保を考える上でポイントとなる「転職理由」に関する調査を紹介します。

就業者数は増えているが転職者数も増えている

就業者数が過去最多となった一方、転職者数も増加しています。「労働力調査（詳細集計） 2024年（令和6年）平均結果」によると、過去10年間の転職者数は以下の通りです。2019年ほどの数ではありませんが、3年連続で増加しています。

転職者数が増えているということは、人材流動性が上がっていると考えられます。このような状況の中で人材確保に取り組むには、従業員がどのようなきっかけで転職を考え始めるのかを理解することが重要です。

参照：総務省統計局｜労働力調査（詳細集計） 2024年（令和6年）平均結果

【厚生労働省の調査】転職入職者が前職を辞めた理由

厚生労働省の「令和5年雇用動向調査結果」によると、転職した人が前職を辞めた理由は以下の通りです。ここでは「定年」や「会社都合」などは含めない、個人的理由についてのみ紹介します。

「その他の個人的理由」を除くと、男女ともに「職場の人間関係が好ましくなかった」「給料等収入が少なかった」「労働時間・休日などの労働条件が悪かった」結果、転職を選んでいることが分かります。

参照：厚生労働省｜令和5年 雇用動向調査結果の概要

【dodaの調査】転職理由ランキング

dodaの「転職理由ランキング」をチェックしましょう。収入や人間関係が転職理由の上位にランクインしている点は、厚生労働省の「令和5年雇用動向調査結果」と同様の傾向です。

参照：doda｜転職理由ランキング【最新版】 みんなの本音を調査！

【リクルートエージェントの調査】転職のきっかけランキング

リクルートエージェントが実施した「年代別転職理由の本音」によると、年代別の転職理由ランキングは以下の通りです。この結果から年代ごとに転職理由は異なる、ということが分かります。

自社で退職する従業員の多い年代を見ると、有効な対策を実施するヒントになるでしょう。

参照：リクルートエージェント｜年代別転職理由の本音

正規雇用の人材定着に役立つ福利厚生

パートタイム労働者と比べて一般労働者の離職率は低い傾向があるとはいえ、転職者数の増加数を見ると、人材流動性は高まっているといえます。

このような状況下では、正規雇用の採用を行ったり、パートやアルバイトを正規雇用へ転換したりするだけでは、人手不足解消につながらない可能性があります。重要なのは正規雇用の人材定着です。

転職理由の調査によると「収入」や「職場環境」がきっかけで転職を決める従業員が多いと分かります。このことより、人材定着を促すには「収入」や「職場環境」の改善が役立つといえるでしょう。

従業員の「収入」や「職場環境」を改善するには、福利厚生の充実度アップが役立ちます。

例えばエデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を一定の条件下で導入すれば、所得税の非課税枠運用ができるため、実質的な手取り額アップが可能です。

全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できる食事補助サービスの導入により「従業員同士で連れ立ってランチを食べに行く機会が増えた」という企業もあるため、職場環境の改善にもつながる福利厚生です。

「チケットレストラン」に関する詳しい内容は、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

正規雇用のメリットをいかすには人材定着の取り組みを

正規雇用は企業にとって、人材定着による人手不足解消や、経営戦略に合わせた人材育成などの点ではメリットがあります。ただし解雇が難しいことや、法定福利費が上がる可能がある点は、デメリットでありリスクともいえるでしょう。

メリットを生かして業績アップにつなげるには、人材定着に向けて福利厚生を充実させるとよいでしょう。

例えばエデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を活用すれば、転職理由の上位にランクインする「収入」や「職場環境」を改善できます。

人材定着に役立つ「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。

参考記事：「#第3の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～

「賃上げ実態調査2025」を公開～歴史的賃上げだった2024年も“家計負担が軽減していない”は7割以上！～

新キャンペーンのお知らせ：中小企業の賃上げを応援！「#第３の賃上げ 大阪アクション」始動！～3社横断 大阪府限定キャンペーンも発表～

資料請求はこちら