人的資本とは何かをわかりやすく解説。今注目されている理由も

人的資本とは何か

人的資本とは、個々の従業員が持っている「リーダーシップ」「協調性」「コミュニケーション能力」などの資質や、「知識」「スキル」などの能力を、企業の資本として捉える考え方のことです。

資本は事業活動のための元手を意味します。事業はお金があればうまくいくというものではありません。従業員の資質と能力も必要となることから、人材を資本として考えるようになりました。

従業員の資質や能力を資本と考えるなら、これらは企業の投資の対象です。セミナーや研修などの教育機会を提供したり、実際に知識やスキルを使う場を提供したりして、人的資本を高める経営の方法を人的資本経営といいます。

人的資本と人的資源の違い

従業員の資質や能力を資本であり投資対象として捉える人的資本に対して、人的資源では従業員の資質や能力を資源と考えます。

資源は消費するものです。使うときのことを中心に考えており、将来的な価値にはあまり注目しません。

人的資源と捉えている場合には、従業員の教育や働く環境の整備など、価値を高めていく取り組みは行われにくいでしょう。

人的資本が注目されている理由

人的資本にこれまでより注目が集まっているのは、企業を取り巻く環境が変化しているためです。具体的にどのような変化が起こっているのでしょうか。ここでは人的資本に注目が集まっている背景を解説します。

個々のアイデアの重要度が増しているため

今、企業では個々の従業員が持つアイデアの重要度が増しています。技術革新のスピードが以前より格段に速くなり、よいものをより早く提供するのが当たり前となったためです。

このような状況下で企業が成果を出し続けるためには、従業員一人ひとりの持つアイデアが欠かせません。従業員が持つ資質や能力を活かしアイデアを発揮できるよう、従業員を人的資本として高めていくことに注目が集まっています。

ダイバーシティが進行しているため

ダイバーシティとは多様性のことです。バックグラウンドの異なる多様な人材の雇用を促進するには、誰もが働きやすい環境や制度の整備が必要になります。

働きやすい環境の整備により、従業員は個々の持つ資質や能力を発揮しやすくなると期待できることから、人的資本にも注目が集まっています。

ESG投資を行う投資家が増えているため

ESG投資とは、環境・社会・ガバナンスを指標として投資を行うことです。人的資本を高めて企業価値の向上を目指す人的資本経営は、ESG投資において投資家の評価を高めることにつながるため、人的資本が注目されています。

関連記事：ESG経営とは？採用力強化と企業価値向上をかなえる新時代の経営戦略

2023年3月から人的資本の情報開示義務化がスタート

「人的資本の情報開示」とは、投資家に対して企業が人的資本にどれだけ投資をし、回収できているのかを開示することです。日本では2023年3月から、人的資本の情報開示が義務化されました。

これにより上場企業約4,000社は、有価証券報告書へ人的資本に関する情報を記載しなければいけません。開示が必要な人的資本の情報について見ていきましょう。

関連記事：人的資本可視化指針とは？開示義務化の対象や開示する項目を解説

人的資本の情報開示19項目

2023年3月期決算より、人的資本に関する情報の有価証券報告書への記載が義務化されました。人的資本の情報開示が必須となる項目は、以下にあげる7分野19項目です。

参考：非財務情報可視化研究会｜人的資本可視化指針

関連記事：人的資本可視化指針とは？開示義務化の対象や開示する項目を解説

人的資本の情報開示において投資家が企業に求めること

人的資本の情報開示に関して、投資家が企業に求めているのは、人材に関する方針を企業の重要課題と関連付けながら説明することです。

人的資本への投資額だけでは評価は高まりません。単に19項目を開示するだけではなく、その取り組みが経営戦略にどのように関連しているのかを示す必要があります。

経営戦略と人的資本への投資の関係性を投資家へ示すときには「価値共創ガイダンス」というフレームワークが有効です。

価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果と重要な成果指標、ガバナンスを関連付けることのできるフレームワークで、全体像をストーリーとして伝えられるようになります。

参照：経済産業省｜価値協創ガイダンス解説資料

開示する人的資本の情報を選ぶこともポイント

人的資本に関する情報は、経営戦略と人的資本への投資の関連性がわかるように開示しなければいけません。必要があれば義務化されている項目の他にも情報開示します。

投資家が企業の取り組みを評価しやすいよう、企業同士の比較を行いやすい項目と、自社の特徴が出る独自の取り組みや指標に関する項目を分けて考えるとよいでしょう。

人的資本を高める方法

人的資本を高めるには、従業員が働きやすくやりがいを実感できるようにしていく必要があります。そのためにできる具体的な取り組みを見ていきましょう。

公平な人事評価制度の整備

人的資本を高めるには、公平な人事評価制度が重要です。同じように仕事に取り組み同様の成果をあげているにもかかわらず、評価者によって評価に違いが出るようであれば、不公平感から不満やモチベーションの低下につながりかねません。

誰が評価しても同じ結果になる人事評価制度の整備は、従業員が資質や能力を十分に発揮できる環境づくりに必要です。

関連記事：【社労士監修】部下が上司を選ぶ時代⁉上司評価シートを用いた上司選択制度とは

人材育成に必要な制度の導入

従業員が自らの資質や能力を伸ばす機会を提供することも、人的資本向上につながる取り組みです。企業の経営戦略に必要な内容であると同時に、従業員の希望するキャリアにも合致しているプログラムを用意するとよいでしょう。

働きやすい環境づくり

人的資本の向上には、従業員が働きやすい環境づくりを行うこともポイントです。例えば風通しのよい職場を実現するために、従業員同士のコミュニケーションが生まれやすくなる取り組みを行うと、働きやすい環境整備につながります。

離職理由として、育児や介護との両立が難しいという意見が出ているなら、育児や介護をしていても働きやすいよう、短時間勤務・フレックスタイム制・休暇制度などを整えるとよいでしょう。

安心して働き続けられる環境が整えば、従業員が資質や能力を十分発揮できるようになります。

多様な人材の雇用促進

さまざまな背景を持つ人材の雇用を促進することでも、人的資本の向上が可能です。多様な人材を雇用すると、制度や職場環境の整備が必要になります。

全ての従業員が活躍できる状況が作れれば、これまでにない事業展開が可能になるかもしれません。新たな商品やサービスが生まれる可能性もあります。

関連記事：【社労士監修】DEIB推進が企業価値向上に果たす役割とは｜新しい時代の戦略

福利厚生の充実度アップ

従業員の働きやすさを改善し、十分に資質や能力を発揮できるようにするには、福利厚生の拡充も重要です。住宅手当で暮らしに必要不可欠な費用や、食事補助でバランスのよい食事をとりやすくするためのサポートをするとよいでしょう。

福利厚生を充実させるときには、従業員が希望する福利厚生を導入するのもポイントです。スターツコーポレートサービスによる「福利厚生に関する意識調査」では、現役で働いている人を対象に、新入社員に戻ったときにどの福利厚生を1番重要だと思うかも質問しています。回答の集計結果は以下の通りです。

このようなランキングを参考に導入する福利厚生を検討すると効果的です。

参考：PR TIMES｜現役社員が選ぶ、一番重要な福利厚生は…「寮・社宅、住宅手当などの家賃補助」｜スターツコーポレートサービスが福利厚生に関する意識調査を実施

関連記事：人的資本経営と福利厚生の関係性は？情報開示19項目一覧と施策例

人的資本を高めるために役立つ福利厚生サービス

人的資本の向上を目的として福利厚生を導入するときには、自社で一から制度をつくるより、福利厚生サービスを利用した方が手間やコストを抑えやすくなります。ここでは人的資本向上につながる福利厚生サービスをチェックしましょう。

チケットレストラン｜エデンレッドジャパン

エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、従業員のランチ代をサポートするときにおすすめです。

一定の条件下で導入すれば、従業員の税負担を増やすことなく支給できます。税負担が変わらない分、同額の賃上げを行うよりも、従業員が実質的な手取り額の増加を実感しやすい福利厚生サービスです。

歴史的な賃上げが行われている一方、実質賃金は低下している状況において、従業員の暮らしの助けにつながることも期待できます。

全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できるのもポイントです。仕事場所の周辺にあるコンビニやファミレスなどで食事を購入できるため、オフィスへ出社して働く従業員はもちろん、テレワークの従業員や、常駐先で働く従業員、毎日異なる現場へ出向く従業員など、さまざまな働き方の従業員でも利用しやすいでしょう。

対象となる全ての従業員へ公平に提供できるメリットがあります。

関連記事：パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催～“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現～

ベネフィット・ステーション｜株式会社ベネフィット・ワン

「ベネフィット・ステーション」は、加入企業の従業員が映画やショッピング、観光など全国各地140万件以上の施設の割引優待を受けられる総合福利厚生サービスです。業界トップシェアを誇るサービスで導入企業法人は、1万6,000社を超えています。

ベネフィット・ステーションのサービスは、レジャー施設などの利用割引の他に、フィットネス施設や介護サービスの利用割引、健診データと結びつけて従業員の健康状態を可視化する健康支援サービスなどがあります。

加えて従業員教育のサービスにも力を入れているのが、ベネフィットステーションの強みです。英会話やビジネススキルなどの講座や研修を提供しており、人事や労務が従業員一人ひとりのベネフィットステーションの利用頻度をチェックし把握できるシステムになっています。開示19項目の中では、エンゲージメントやダイバーシティ、健康・安全、労働慣行などの分野に応えられる施策です。

参考：ベネフィット・ステーション

ライフサポート倶楽部｜リソルライフサポート株式会社

リソルライフサポートが提供する「ライフサポート倶楽部」は、「ウェルビーイング」を意識した健康支援や学びなどの自己啓発に福利厚生サービスに力を入れる、総合福利厚生代行サービスです。開示19項目の中では、育成、エンゲージメント、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行といった分野への取り組みとして評価されるでしょう。

ダイバーシティでの評価が期待できるのは、ライフサポート倶楽部が出産・育児・介護にまつわるサービスを広く提供することで、女性活躍支援に注力しているためです。

また保養やワーケーションに利用できる施設利用にまつわるサービスもあり、日々の健康管理や暮らしのサポートに加えて、リフレッシュしやすい環境も整えられます。

参考：ライフサポート倶楽部

オフィスおかん｜株式会社OKAN

「オフィスおかん」を導入すると、オフィスに設置した冷蔵庫にお惣菜が常備され、電子レンジで温めて24時間いつでも利用できるようになります。毎月20種類ほど届くお惣菜は、主食・主菜・副菜がそろっているため、バランスのよい食事をとることが可能です。

また持参したお弁当やコンビニのおにぎりにプラス1品する、といった使い方もできます。1品100円で手軽に栄養豊富なお惣菜を食べられるため、従業員の健康にもプラスに働く福利厚生サービスです。

開示19項目の中では、エンゲージメントや健康・安全、労働慣行といった分野への取り組みとして評価が期待できます。

参考：オフィスおかん

WELBOX｜株式会社イーウェル

「WELBOX」は、株式会社イーウェルが提携契約している全国各地の施設やサービスを組み合わせて、自由に利用できるパッケージ型の福利厚生サービスです。専用Webサイトやスマホアプリ・ガイドブックから提携先の施設やサービスを検索し、いつでも自由に会員価格で利用できます。

例えば子育てや介護の両立支援に役立つサービスや、健康支援につながる人間ドック・フィットネス、お得に旅行を楽しめる宿泊施設などが対象です。

また従業員の利用状況を確認できるシステムになっているため、従業員満足度向上の施策につなげやすくなっています。

開示19項目の中では、エンゲージメントやダイバーシティ、健康・安全、労働慣行といった分野への取り組みとして評価されるでしょう。

参考：WELBOX

人的資本について知り向上に取り組もう

人的資本とは、人材を資本として扱う考え方のことです。急速な技術革新により、企業にとって自社にしかできないことを形にするアイデアが重要視されるようになりました。加えてダイバーシティの促進や、ESG投資を行う投資家の増加などにより、人的資本に注目が集まっています。

上場企業は人的資本に関する情報開示も義務化されました。義務化の対象外であっても、企業情報として人的資本の情報を公開している企業は少なくありません。

企業価値の向上や資金調達のために人的資本の向上を目指すときには、公平な人事制度の導入や、人材育成に必要な制度の導入、働きやすい環境づくり、多様な人材の雇用促進、福利厚生の充実度アップといった取り組みが有効です。

福利厚生の充実度アップには、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が役立ちます。これからの経営に欠かせない人的資本の向上に向けて、導入を検討してみませんか。

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