今、半数以上の企業が人手不足を感じている
日本の半数以上の企業が人手不足に悩んでいます。2024年7月時点での帝国データバンクによる「人手不足に対する企業の動向調査」では、全業種において正社員が「不足」と感じている企業の割合は、51.0％に達しています。前年同月比で0.4ポイント低下したものの、依然として高い水準が続いていることが示されました。
人手不足倒産も過去最多のペースで推移しており、建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」の課題も山積みです。人手不足への対策が企業の最重要課題の一つになることは、避けられない状況と言えます。次に、特に人手不足が深刻な業界について、詳しく見ていきましょう。
出典：帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2024年7月）
建築業界の人手不足：深刻化する現状とその影響
建築業界の人手不足はどの程度深刻なのでしょうか。調査・資料をもとに原因やその影響を解説します。
建築業界における人手不足の原因：なぜこれほど深刻なのか
建築業界の人手不足は、業界全体に大きな影響を与えています。同じく帝国データバンクの調査によると、2024年7月時点で、建設業における正社員の人手不足割合は69.5％に達し、7割に迫る水準となりました。この数字は、業界が直面している課題の深刻さを如実に物語っています。
やはり、2024年に施行された時間外労働の上限規制強化、いわゆる「2024年問題」は、建設業界に大きな影響を与えているのです。同調査の結果において、企業からは「大規模工場や大型再開発事業の影響で、地場の建設業者は大変な状況」（北海道）や「大阪府の建設業者全般を見渡すと万博工事の影響により、人手不足や資材の高騰に悩まされている業者が大多数」（大阪府）といった声が聞かれ、各地の固有の事情を反映した深刻な状況が浮き彫りになりました。
出典：帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2024年7月）
参考：Yahoo!ニュース｜人手不足を感じているIT企業は71.9％、深刻なSE不足 全業種の51.0％を大幅に上回る
建築業界の人手不足のリアル：データとグラフで見る就業者数推移の実態
国土交通省の資料「建設業を巡る現状と課題」によると、建設業の就業者数は長期的に減少傾向です。1997年のピーク時には685万人だった就業者数が、2022年には479万人まで減少しました。約3割もの減少を示しています。
出典：国土交通省｜建設業を巡る現状と課題
IT情報通信業界の人手不足：デジタル化社会における課題
IT人材不足が顕著であるIT情報通信業界の人手不足は、デジタル化がもたらした課題といっても過言ではありません。2つの調査結果をもとに、原因や現状を確認します。
IT情報通信業界の人手不足の原因：急速な需要拡大と人材育成のミスマッチ
IT情報通信業界の人手不足も、建築業界に劣らず深刻です。帝国データバンクの調査では、2024年7月時点で、情報サービス業における正社員の人手不足割合は71.9％と、全業種中最も高い水準となりました。唯一の7割超であり、IT業界の人手不足感が際立っていることが示されています。
また、同調査では、情報サービス業の人手不足割合月次ベースの推移について、2024年の年初には8割に迫る勢いでしたが、その後若干の低下傾向ではあるものの依然として7割を上回る高水準で推移中であることを示しました。旺盛なDX需要によって景況感も好調であり、今後も堅調な需要拡大に伴い人手不足は長引くと見込まれます。
同調査においては、企業からは「ソフト開発案件は首都圏を中心とした案件が地域に向けても多く出ているが、スキルマッチした要員が不足しており受注に至らない」（新潟県）や「人手不足が原因で、引き合いも増えているなかでお断りすることも多く、新しいことにチャレンジする時間も確保できない」（香川県）といった声が数多く聞かれているそうです。IT人材の不足により、地方企業は案件の受注機会を逃し、既存業務に追われて新規事業展開の余裕もない状況に陥っているということでしょう。
出典：帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2024年7月）
IT人材不足のデータ：経済産業省の予測と現状
2019年に発表された経済産業省「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には最大で約79万人（3つのシナリオのうち、最もIT需要の伸びが高位のシナリオ）のIT人材が不足すると予測されています。この数字は、業界の成長と人材供給のギャップを如実に示しています。
以下のグラフは、同調査結果におけるIT人材の需給ギャップの予測を示したものです。IT人材の需要が供給を大きく上回り、そのギャップが年々拡大していくことが予測されています。
出典：経済産業省｜IT人材需給に関する調査
建築業界とIT業界の人手不足、共通の課題と解決策
建築業界とIT業界は、一見すると異なる分野に思えますが、人手不足という共通の課題に直面しています。帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2024年上半期）」では、建設業では53件の人手不足倒産が報告されており、IT人材不足については先に解説したとおり需要が供給を大きく上回る深刻な状況にあります。次に、2つの業界の課題とその解決策について見ていきましょう。
建築業界とIT業界における人手不足の共通点：構造的問題と社会の変化
建築業界もIT業界も、技術の進歩と社会の変化に伴い、求められる人材のスキルが急速に変化しています。しかし、その変化のスピードに教育システムや人材育成が追いついていないのが現状です。
さらに、就業者の高齢化も大きな課題となっています。総務省の令和6年版「高齢者白書」によると、2023年の労働力人口のうち、65歳以上の就業者の割合は13.4％となり、長期的な上昇傾向が示されています。
一方、少し古い資料になりますが厚生労働省の「若年者雇用対策の現状等について」において、若年労働者人口（15〜34歳）については、2007年には2,035万人だったものが、2017年で1,711万人となっており、10年間で約320万人もの減少が指摘されました。
このような状況下で、2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）に達する「2025年問題」が控えています。労働力のさらなる減少と社会保障費の増大が予想され、企業にとってはより一層の人材確保と生産性向上が求められることになります。
出典：総務省｜令和6年版 高齢者白書
出典：厚生労働省｜若年者雇用対策の現状等について
両業界の人手不足対策は長期的視点での人材戦略を
人手不足に対処するためには、短期的な対策だけでなく、長期的な視点での人材戦略が不可欠です。その上で、転職者へのアプローチの前に、まず押さえておきたいのが、総務省統計局労働⼒⼈⼝統計室による「直近の転職者及び転職等希望者の動向について」という資料です。
同資料によると、就業者のうち転職者は325万⼈と1年前に⽐べ12万⼈増加（6期連続）していること、転職等希望者は1035万⼈と78万⼈増加（10期連続、過去最多）していることが示されています。
もうひとつ、押さえておきたいのは若年層の転職状況です。同じく総務省統計局の資料では、転職者希望者の就業者に占める割合は、男女ともに25〜34歳、15〜24歳、35〜44歳の順番で割合が高いことも指摘されています。人手不足へのアプローチには、「スキルアップ支援」「柔軟な働き方の導入」「福利厚生の導入」などがあげられますが、とりわけ重視したいのが若年層への採用強化に繋がる施策と考えられます。
つまり、増加傾向を示す転職者希望者にとって魅力的な企業を目指すこと、とりわけ、若年層の採用を強化するための施策や制度を整備することが長期的な視点での人手不足への解決策になるでしょう。
出典：総務省統計局労働⼒⼈⼝統計室｜直近の転職者及び転職等希望者の動向について（2023年12月18日）
従業員満足度をアップ、人材採用で強みが増える「チケットレストラン」
人手不足対策にもさまざまな方法がありますが、世代を問わず喜ばれる方法で従業員満足度を底上げし、人手不足にも効果が期待できるのが食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。導入効果や企業の導入事例から具体的な魅力やメリットを見ていきます。
「チケットレストラン」は人材不足に効果的
昨今の人材獲得競争が激化する中、従業員の幸福を追求する福利厚生がの有無が企業の競争力を左右する時代となっています。そんな中で注目を集めているのが、エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」です。
「チケットレストラン」は従業員の勤務中の食事をサポートしながら、企業の魅力向上にも貢献する食事補助の福利厚生サービスです。一定の利用条件を満たしていれば、全国25万店舗以上の加盟店で食事を半額で楽しめます。
専用のICカードでファミレスやコンビニ、カフェ、人気の牛丼チェーン店など、幅広いジャンルの店舗で利用でき、従業員の個別のニーズにも柔軟に対応可能です。さらに、Uber Eatsとの連携により、人気チェーン店のデリバリーにも対応。スターバックスやマクドナルド、ケンタッキーフライドチキンも楽しめるため、若手従業員の胃袋も満たすことが可能です。まさに、現代の働き方に即した柔軟性を感じさせます。
勤務時間内であれば場所やタイミングの制限がなく、雇用形態を問わずに利用できる点も魅力です。外勤が多い建築業界や企業への出向やリモートワークが盛んなIT情報通信業界の従業員が「これならどこでも使えて便利」と毎日楽しく使用できます。
運用面でも負担がほとんどありません。月1回のチャージのみで管理できるため、企業の事務負担を最小限に抑えられます。シンプルだからこそ、バックオフィス作業が少なく中小企業にとっても導入のハードルが低いのが特徴です。「チケットレストラン」は、長期的な人材不足対策として効果的なサービスです。
建築業界での導入事例
実際に建築業界で「チケットレストラン」を導入した企業では、どのようなメリットがあったのでしょうか。
中城建設株式会社：独自性の高い福利厚生で求人で魅力をアピール
少子高齢化が課題である建築業界では、独自性の高い福利厚生のある企業が求職者に選ばれます。中城建設株式会社は健康経営を重視しており「チケットレストラン」はその健康経営の理念を実現したものです。このように、「チケットレストラン」は企業の魅力を求職者に具体的に伝えるために役立ちます。
なお、内勤・外勤が混在する同社では、全国の現場で働く従業員にも食事を提供できるという業界特有の事情にも柔軟に対応できることが、導入の決め手になったそうです。
企業ホームページ：https://nakashiro.co.jp/
導入事例：中城建設株式会社様
株式会社ミサキ：人材採用での強み、従業員のモチベーションアップに活用
株式会社ミサキの従業員は、1日に複数の建築現場を担当します。そこで、不規則で移動が多くても安心して働ける職場づくりを目的として「チケットレストラン」を導入したそうです。さらに、物価上昇を受け、「家計への負担をなんとか軽減してあげたい」という企業の想いを伝えられる点も、「チケットレストラン」の魅力でした。導入当時12名（2023年6月時点）の従業員数で、公平に使えるサービスでモチベーションアップを目指します。
スムーズな人材確保の実現のために、メリットを実感できる実際的な福利厚生を充実させることが重要です。同社では、「チケットレストラン」を人材採用での強みとしても活用しているそうです。
企業ホームページ：https://anchor-misaki.jp/
導入事例ページ：株式会社ミサキ様
IT情報通信業界での導入事例
続いて、IT情報通信業界での導入事例も紹介します。導入実績3,000社を超える「チケットレストラン」は、IT業界でも事例のように好評です。
アイシーティーリンク株式会社：採用での他社との差別化を福利厚生で実現
IT業界は慢性的な人手不足で、中小企業であるアイシーティーリンク株式会社も例外ではありません。「チケットレストラン」は、福利厚生で他社との差別化ができます。人材採用と人材定着が期待できることが、導入の決め手にもなったそうです。
食事は外食派と社内派とほぼ半分という同社の場合、「チケットレストラン」が外食にも社内での食事にも使えることも魅力でした。本社がある秋葉原には加盟店が多く、ランチの選択肢が広がります。また、コンビニや Uber Eats でのデリバリーが可能な点は、社内での食事派にとっても好都合です。このように従業員へ公平な形でサービスが提供できます。
IT企業ゆえに、ICカードでの決済についても利便性を評価されるなど、従業員のライフスタイルともマッチしているそうです。
企業ホームページ：https://www.ictlink.jp/
導入事例：アイシーティーリンク株式会社様
日本ナレッジスペース株式会社：働きやすい環境づくりで離職防止
新たな人材獲得と同時に離職防止への施策として「チケットレストラン」を導入したのが日本ナレッジスペース株式会社です。同社では、求職者が企業を選ぶ観点に「福利厚生の充実度」が関わっていることに注目し、働きやすい環境づくりのために「チケットレストラン」を活用しています。
というのも、企業向けシステムソリューションを提供している関係で、同社の従業員はパートナー企業へ常駐することが多く、平等な食事補助が難しいという固有の課題がありました。その解決策となったのが、全国の飲食店やコンビニが社員食堂代わりになる「チケットレストラン」だったのです。
企業ホームページ：https://www.jpn-ks.co.jp/
導入事例：日本ナレッジスペース株式会社様
選ばれる企業になるために未来を見据えた人材戦略を
2023年時点で転職等希望者が1035万人と過去最多を記録したことからも分かるように、労働市場の流動化が進んでいます。この流れの中で、「選ばれる企業」となり、「選ばれ続ける企業」であるためには、待遇面での改善だけでなく、企業としての魅力を総合的に高める必要があるでしょう。
人手不足と高齢化という課題に直面する日本の労働市場では、建築業界やIT情報通信業界を筆頭に、どのような業界であっても従業員に選ばれる企業を目指さなくてはなりません。そのためには、企業が自らを変革し、より魅力的な組織になるための工夫が求められます。
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、企業が従業員の食事代を支援する素敵なサービスです。毎日の食事代がお得になるので、従業員の家計の味方になります。プラス1品など、食事補助のおかげで充実した食事を楽しめれば、仕事への意欲も自然と高まるものです。
企業に対して、従業員思いの企業と印象付けられ、帰属意識を高めることにもなります。長く働きたいと思える職場づくりにも繋がるでしょう。企業の明るい未来を目指し、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。
