働きやすい職場とは？特徴を解説
働きやすい職場には、以下にあげる3つの特徴があります。
- 経営ビジョンを共有している
- 無駄なく効率的に働ける
- スムーズにコミュニケーションを取れる
これらの特徴について、ひとつずつ見ていきましょう。
1.経営ビジョンを共有している
従業員が働きやすいと感じる会社では、目指す経営ビジョンを経営陣と従業員が共有しています。目指す方向が明確なため、従業員は会社からどのような役割を求められているかを理解でき、自律的に行動し始めるでしょう。
このとき、会社の状況を正確に伝えることも重要です。実現したいビジョンや目標に対し、現状が思わしくないとしても、隠すことなく正しく伝えることで、現状が分からないことによる従業員の不安を払拭できます。
この先、従業員が自律的に仕事に取り組めるよう成長できれば、現場の視点から新しい提案が出てくるかもしれません。
2.無駄なく効率的に働ける
一人ひとりに合わせた無駄のない効率的な働き方ができるのも、働きやすい職場の特徴です。毎日のように残業で長時間労働が続く職場では、従業員は十分な休息を取れません。家族との時間や趣味の時間がなくなれば、働きがいを感じにくくなることも考えられます。疲労からモチベーションが下がる従業員が増えれば、会社全体の生産性にも関わる事態です。
従業員のライフスタイルに合う働き方を実現するには、フレックスタイムやリモートワークの導入を検討するとよいでしょう。育児や介護に携わる従業員の多い会社なら、時短勤務と組み合わせて利用できるようにするのもポイントです。
また、ロボットやAIの活用で業務を自動化し、従業員の負担を減らすことも、無駄なく効率的に働ける職場環境につながります。人員不足で労働時間が長くなりがちな場合にも、AIや自動化ロボットの活用で効率化できるかもしれません。
3.スムーズにコミュニケーションを取れる
働きやすい職場は、コミュニケーションの取りやすさもポイントのひとつです。例えば、業務上の連絡や相談をスムーズに行うにも、日頃からのあいさつや雑談のできる人間関係が重要です。
あいさつや雑談をしたことのない人へ話しかけるのは、そうでない人へ話しかけるのと比べ、緊張してしまうこともあります。スムーズに会話が進まず、伝えたい内容がうまく伝わらなくなることもあるかもしれません。もし、人間関係が良好で日常的に会話がはずむ職場であれば、お互いのコミュニケーションのパターンを知っており、どのように話すと伝わりやすいかも分かるでしょう。
また、暗黙のルールのようなマニュアル化の難しい仕事のコツは、日頃のコミュニケーションの中で、先輩から後輩へ伝わりやすくなることも期待できます。
働きやすい職場づくりのポイント
働きやすい職場づくりを進めるには、ポイントを押さえて取り組むのが効果的です。厚生労働省が2014年に発表した「働きやすい・働きがいのある 職場づくりに関する調査 報告書」をもとに、4つのポイントを紹介します。
1.希望に沿った人員配置を行う
従業員が「働きやすい」と感じる職場づくりをするときには、本人の希望に沿った人員配置を行うのがポイントです。希望が尊重されていると、そうでないときと比較して「働きやすい」もしくは「どちらかといえば働きやすい」と回答する割合が19.6ポイントも高まります。
ある調査では、仕事を選ぶときに「自分らしく働きたい」と考える人は70%以上いるという結果もあるそうです。このように自分らしさを重視する人が多いことは、本人の希望に沿った人員配置が、働きやすさにつながる理由と考えられます。
ただし、全ての従業員が「自分らしい働き方は何か」を把握しているとは限りません。自分の適性が分からず、何をすべきか迷っていることもあるでしょう。このような状態の従業員には、ジョブローテーションの実施が効果的です。複数の部署や業務を経験することで、向き不向きがはっきりします。
また、ジョブローテーションは職場の良好な人間関係の構築にもおすすめです。部署を超えた関わりができることで、業務においても連携や協力をしやすくなります。
2.スキルアップや教育の機会を設ける
自分らしく働くには、相応の知識やスキルが必要な場合もあります。従業員が希望をかなえられるよう、教育を受けられ、スキルアップできる機会が用意されていることも、働きやすい職場づくりには重要です。
実際に「自分の希望に応じ、特定のスキルや知識を学べる研修」がある職場は、研修がない職場と比べ「働きやすい」「どちらかといえば働きやすい」と回答する人が19.7ポイントも多いという結果が出ています。また、研修や勉強会の費用負担を会社がしていたり、研修を勤務時間扱いとしていたりすることも、働きやすさにつながるポイントです。
3.風通しのよい職場環境を作る
従業員に対して、情報がオープンになっている風通しのよさも働きやすさにつながります。調査では「従業員の意見の会社の経営計画への反映」が行われていると16.2ポイント。「提案制度などによる従業員の意見の吸い上げ」が行われていると、同じく16.2ポイント。「会社の経営情報の従業員への開示」が行われていると15.1ポイント、行われていない職場より働きやすいという回答が多い結果です。
風通しのよい職場環境があれば、日常的に意見交換やコミュニケーションが活発に行われやすい土壌ができます。気軽なやり取りの中で、若手従業員が上司や先輩からフィードバックを受けやすくなるでしょう。万が一、問題が発生しても相談しやすくなることも期待でき、早めの軌道修正で最悪の事態の回避にもつながります。
4.福利厚生を充実させる
福利厚生の充実度も働きやすい職場づくりに欠かせません。調査で「働きやすい」「どちらかといえば働きやすい」と回答した割合に15ポイント以上の差があるのは「保養施設の利用補助など余暇活動の支援」「フィットネスクラブの利用補助など健康づくりのための支援」です。福利厚生を充実させたいけれど何をすべきか迷っているなら、余暇活動と健康づくりをサポートする制度の導入を検討するとよいでしょう。
健康づくりをサポートする福利厚生なら、食事補助を提供できる「チケットレストラン」の導入がおすすめです。
働きやすい職場を会社が実現するメリット
職場が働きやすくなれば、従業員が自分らしい働き方ができるようになり、ストレスを感じることが少なくなるでしょう。しかし、メリットがあるのは従業員だけではありません。働きやすい職場の実現は会社にとってもプラスに働きます。3つのメリットを厚生労働省が2014年に発表した「働きやすい・働きがいのある 職場づくりに関する調査 報告書」をもとに見ていきましょう。
1.従業員のモチベーションアップ
働きやすい職場では、従業員の意欲が高いことが分かっています。調査によると、働きやすくない群より、仕事に対する意欲が「高い」「どちらかといえば高い」という回答が40.9ポイントも高い結果です。
働きやすい職場の特徴のひとつに「無駄なく効率的に働ける」ことがあります。ライフスタイルに無理のない働き方ができれば、自分らしく仕事に取り組め、モチベーションを維持しやすいと考えられます。
2.従業員の定着率アップ
従業員の定着率が高くなる傾向にあるのも、働きやすい職場のメリットです。働きやすい職場の場合には、そうでない職場より「今の会社でずっと働き続けたい」という回答が34ポイント高い結果でした。
長く働き続ける従業員が多ければ、採用や教育にかかるコストや手間の削減につながります。
3.会社の業績アップ
従業員が「働きやすい」「どちらかといえば働きやすい」と感じている職場の場合、そうでない会社より、会社の業績が「上がっている」「どちらかといえば上がっている」と回答した割合は14.2ポイント高い結果が出ています。
意欲的に働く従業員が会社に定着することでスキルアップしていき、より質の高い商品やサービスを提供できるプラスの循環ができた結果、業績アップにつながっているといえそうです。
働きやすい職場環境の実現方法
上記のポイントを押さえた上で、働きやすい職場づくりを進めるには、具体的にどのような方法を取り入れるとよいのでしょうか？ここでは10の実現方法を紹介します。自社の現状に合わせ、必要な方法から取り組みを開始するのがおすすめです。
1.従業員の希望やスキルを把握する
従業員の希望に合わせた人員配置を実施するには、従業員の希望を知っていなければいけません。現時点で把握していないようであれば、一人ひとりの希望を明確にしましょう。
希望の把握と同時に必要なのはスキルの把握です。本人の強い希望がある場合でも、必要なスキルを持っていない人には仕事を任せられません。従業員のスキルを確認する際は、社内で担っている業務上のものに限定せず、プライベートの趣味や特技なども含め把握するとよいでしょう。事業に役立てられる、思いがけない特技や経験を持っている社員が在籍しているかもしれません。
また、従業員の希望する人員配置が現時点のスキルに見合わないときには、研修や勉強会でスキルアップできる機会を設けることもポイントです。あわせて今携わっている業務が、今後どのように希望の人員配置につながるかも丁寧に説明すると、従業員が意欲的に仕事に取り組む姿勢を引き出しやすくなります。
2.各ポジションへの立候補制度を作る
希望に沿う人員配置を実現するには、立候補制度を導入してもよいでしょう。自ら手をあげる機会を設けることで、従業員が希望をかなえるチャンスを増やせます。さらに、仕事やポジションに対するモチベーションの高い人材を登用できるのもメリットです
3.ジョブローテーションを実施する
最初から自分の希望が明確になっている従業員であれば、立候補制度を設けることで希望の人員配置を実現できるでしょう。
一方で、従業員全員が自分の希望を明確に持っているとは限りません。まだ自分の適性を見極めている最中で、希望がはっきりしない従業員には、ジョブローテーションを実施するのがおすすめです。
社内の複数の部署や業務に携わることで、うまくできる仕事と難しい仕事、楽しく取り組める仕事とあまり楽しめない仕事などが分かり、自身の適性を理解できるようになるでしょう。
4.勉強会や研修を行う
仕事に関わるスキルや知識は、実際に取り組むことで育まれますが、中には意識的にアップデートが必要なものもあります。
定期的に勉強会や研修を実施し、従業員のキャリアアップをサポートすることも、働きやすい職場環境を実現するために必要な取り組みです。入社時やその後のフォローアップ研修はもちろん、希望のキャリアを目指すための研修、特定の職種を対象とした研修、業務に役立つ資格取得のための研修などを会社の費用負担で実施します。
また、勉強会や研修へ参加している時間は、勤務時間として扱うこともポイントです。
5.メンター制度を導入する
働きやすい職場環境づくりに役立つ教育方法として、メンター制度もあげられます。先輩社員が指導を行うメンターに、後輩社員が指導を受けて学ぶメンティになり、人材育成する方法です。メンティのキャリア形成や不安解消にはもちろん、指導するメンターの成長にもつながります。
直属の上司とは異なる先輩社員とのつながりができることから、社内の活発なコミュニケーションに役立つのもポイントです。
6.会社の現状を共有する
会社のビジョンや経営状況を共有することも、働きやすい職場づくりに必要です。会社のビジョンや目標は、一度伝えるだけで浸透するものではありません。朝礼やミーティングなどで繰り返し伝えることで定着していきます。ほかにもオフィスの目立つ場所へビジョンが伝わる掲示をしたり、いつでも確認できるようカードを配布したりしてもよいでしょう。
ビジョンは従業員が決定し、行動するときの指標です。全員がビジョンを理解していれば、今何をすべきか自発的に考え、行動できます。
従業員が会社にとって有益な行動をするには、経営状況の共有も重要です。もし、経営状況が思わしくないからと隠していると、不安に思う従業員も出てきます。正しい現状と、芳しくない状態であればその解決策を示すことで、従業員の行動に変化が見られるかもしれません。
7.従業員の意見を経営に取り入れる
従業員の意見を取り入れるボトムアップの経営を意識することも重要です。経営陣に従業員の意見を聞き入れる姿勢があり、意見を出すことで会社が変わると分かれば、従業員の当事者意識が高まります。結果として、現場レベルの問題が早いタイミングで経営陣まで届きやすくなり、大きな問題に発展する前に適切な対処が可能です。
ボトムアップの経営を実施するには、前提として従業員が会社の現状を十分理解していなければいけません。会社の現状を正しく共有した上で実施する必要があります。
8.フレックスタイムやリモートワークを導入する
勤務時間や働く場所を選べるよう、フレックスタイムやリモートワークを導入することも、従業員の働きやすさを高める方法です。
フレックスタイムで出勤時間や退勤時間を調整できれば、学校行事がある日は午後から出勤するというように、プライベートの用事に合わせて仕事のスケジュールを組みやすくなります。また、自宅やコワーキングスペースなどで働くリモートワークで、通勤時間が短縮したり、なくなれば、さらに柔軟なスケジュール調整が可能です。
併せて時短勤務を利用できる仕組みを導入すれば、従業員のライフステージの変化にも対応しやすいでしょう。育児・介護・病気療養などが必要なときに、利用できる休暇制度も用意すれば、どのような状況に置かれていても働きやすい職場づくりが可能です。
9.休暇制度や充実した余暇活動に役立つ福利厚生を提供する
法律で定められている休暇制度に有給休暇がありますが「なんとなく休みづらい」といった理由から、取得率はそれほど高くありませんでした。そのため、従業員が確実に休暇を取得し、リフレッシュできるように労働基準法が改正され、2019年4月から年5日の有給休暇を取得することが義務付けられました。
より休暇制度を充実させるには、独自の特別休暇を設けるのがおすすめです。誕生日休暇・アニバーサリー休暇・長期勤続休暇などを設けている会社もありますが、単に制度を設けるだけでなく、実際に従業員が活用できる休暇にする必要があります。レジャーや帰省などに利用しやすくするには、法律で定められている有給休暇や夏季休暇、土日・祝日などと合わせて取得できるようにするのもポイントです。
さらに充実した休暇を過ごせるよう、余暇活動に役立つ福利厚生を取り入れるのもよいでしょう。他にも宿泊施設やレジャー施設を割安で使える福利厚生サービスがあれば、従業員はもちろんその家族にもよろこばれます。
10.金銭面から従業員をサポートする福利厚生を取り入れる
近頃、物価高が進行していますが、賃金の水準は追いついていないケースが多いのが現状です。従業員をサポートするためにベースアップをしたいと考えていても、状況的に難しいと考えている会社もあるでしょう。 そんな時は、福利厚生を活用すると、従業員を金銭面からサポート可能です。
例えば、家賃の一部を会社が負担する住宅補助や、昼食代の一部を会社が負担する食事補助を一定条件の下で提供すれば、会社はかかったコストを福利厚生費として経費に計上できます。そうすれば、従業員は家賃や食費の負担が減るので、使えるお金が増えます。
このように金銭面をサポートする福利厚生も、働きやすい職場環境づくりにつながるポイントです。
働きやすい職場づくりに役立つ制度
従業員の意欲向上や会社の業績アップに役立つなら、働きやすい職場づくりに取り組みたいと考える会社も多いでしょう。これまでに紹介した実現方法の中には、取り組むのに費用が必要なものもあります。もし、コスト面でためらっているなら、公的なサポートの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
ほかにも、働きやすい職場づくりのために取り組んでいることをアピールできる制度の利用も有効です。
1.働きやすい職場認証制度
トラック・バス・タクシー事業者といった自動車運送事業者が、働きやすい職場づくりのために取り組んでいる内容を可視化するのが「働きやすい職場認証制度」です。自動車運送事業者の運転者不足は深刻です。
「長時間労働で大変そう」といった求職者のイメージ刷新を目指し、良好な職場環境の事業者へ認証マークを付与しています。マークは以下の3種類です。
- 一つ星認証マーク：法令を守り、労働環境改善の取り組みを一定以上行っている
- 二つ星認証マーク：法令を守り、法令より上回る労働環境改善の取り組みを相当程度行っている
- 三つ星認証マーク：法令を守り、法令より上回る労働環境改善の取り組みを十分に行っている
事前スクリーニングや書面審査、審査結果の審議を経て認証を受けると、2年間有効です。
参照：一般財団法人日本海事協会｜自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」
2.東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金
働きやすい職場づくりのために、最大で120万円の奨励金の支給を受けられるのは「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」です。東京都内で事業を営んでいる中小企業を対象としています。
2つのプランに分類されている取り組みには、それぞれどのようなコースや事業があるのか見ていきましょう。
| Ⅰ 働きやすい職場環境推進プラン | A 育児と仕事の両立推進コース | ①育児と仕事の両立制度整備事業（20万円）
※ジョブリターン制度の整備でプラス20万円 |
| ②男性の育児参加推進事業（20万円） | ||
| ③育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業（40万円） | ||
| B 介護と仕事の両立推進コース | ①介護と仕事の両立推進事業（40万円） | |
| ②介護離職防止のための制度整備事業（40万円）
※ジョブリターン制度の整備でプラス20万円 |
||
| C 病気治療と仕事の両立推進コース（20万円）
※ジョブリターン制度の整備でプラス20万円 |
||
| Ⅱ ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン（20万円） | ||
申し込みは時には「Ⅰプランのみ（上限100万円）」もしくは「Ⅰプラン＋Ⅱプラン（上限120万円）」のいずれかを選びます。
3.安全衛生優良企業公表制度
「安全衛生有料企業公表制度」は、労働者の安全や健康を確保するための取り組みを積極的に行い、安全衛生基準を高い水準で維持・改善している会社を認定する制度です。認定を受けるには、まず以下の必要な項目を全て満たしていなくてはいけません。
| 企業の状況として満たしていることが必要な項目 |
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| 企業の取り組みとして満たしていることが必要な項目 |
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加えて、企業の積極的な取り組みを評価する項目で、各取組や対策ごとに60％以上、全体で80％以上を取得している必要があります。
4.えるぼし・プラチナえるぼし認定
女性活躍推進法に基づいた基準を満たし、女性の活躍促進の状況が優良な会社を認定するのが「えるぼし・プラチナえるぼし認定」です。採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多彩なキャリアコースの5つの評価項目が定められており、基準を満たしている項目数で3段階のうち、どの認定を受けられるかが決まります。
さらに3段階のいずれかの「えるぼし認定」を受け必要な要件を満たすと「プラチナえるぼし認定」を受けられます。
参照：厚生労働省｜女性活躍推進企業認定「えるぼし・プラチナえるぼし認定」
働きやすい職場づくりの事例
福利厚生を充実させることは、働きやすい職場づくりに役立ちます。ここでは食事補助サービスの「チケットレストラン」を導入し、働きやすい職場づくりを行った会社の事例を紹介します。
日本ナレッジスペース株式会社
＜会社概要＞
事業内容：Webシステム開発・組み込み系システム開発・ネットワーク設計構築など
従業員数：110名（2023年8月時点）
URL：https://www.jpn-ks.co.jp/
日本ナレッジベース株式会社は、従業員の健康管理が課題になっていました。物価上昇により、食事にかける金額をこれまでより抑えざるを得ない従業員がいたことが「チケットレストラン」導入のきっかけです。
食事代に会社の補助が出ることで、栄養バランスのよい食事をとれるようになりました。従業員の健康を経営の観点から考える健康経営の実施により、働きやすさが向上し、人材確保や離職防止につながった事例です。
詳細な導入事例はこちら：社員の健康に配慮した55の福利厚生サービスを導入。健康経営が、人材の確保、離職防止に大きく貢献
MIRAI station株式会社
＜会社概要＞
事業内容：精神科領域の訪問看護ステーション
従業員数：27名（2023年5月時点）
URL： https://mirai-st.jp/
訪問看護ステーションを運営するMIRAI station株式会社では、全てのスタッフが公平に利用できる福利厚生サービスを探していました。「チケットレストラン」で食事補助を提供するようになると、スタッフは食事に使えるお金が増え、モチベーションアップにつながったそうです。
また、金銭的補助は従業員の気持ちの余裕にもつながり、良好なコミュニケーションも生まれているといいます。働きやすい環境が整い、離職防止にもつながったそうです。
詳細な導入事例はこちら：食事補助で気持ちの余裕やコミュニケーションの円滑化を促進。スタッフが働きやすい環境を整備することで離職防止に
エステー株式会社
＜会社概要＞
事業内容：日用品メーカー
従業員数：連結953名、単体450名（2022年3月末時点）
URL：https://products.st-c.co.jp/
「お客様の暮らしを明るく元気にする」という使命を果たすためには、従業員の心身の健康が重要と考えたエステー株式会社同社は、加盟店が多く、全国の拠点で平等に利用できることから「チケットレストラン」を導入しました。
会社から食事のサポートを受けられるようになったことで、栄養バランスのよい食事になるよう、サラダを追加するようになった従業員もいるそうです。また、社員同士のコミュニケーションにも役立っており、働きやすい職場づくりにつながっています。
詳細な導入事例はこちら：「お客様の暮らしを明るく元気にする」ために、食事の面から従業員の健康づくりをサポート
働きやすい職場づくりに役立つ「チケットレストラン」
福利厚生として利用できる「チケットレストラン」は、従業員に対し金銭的サポートを提供できるサービスです。コミュニケーションツールとして活用している事例もあることから、働きやすい職場づくりに役立てられる福利厚生サービスといえます。
インフレ手当として提供できる
物価高によって、暮らしに必要な費用は上がっています。従業員の暮らしをサポートするため、会社によっては臨時のインフレ手当の支給や、賃金のベースアップをしていることもあるでしょう。ただし、会社の経営状況によっては現金によるインフレ手当の支給が難しいこともあります。
そんな時「チケットレストラン」であれば福利厚生として導入できるので、現金での支給が難しい会社でも、従業員へのインフレ手当を実施が可能です。
会社にもメリットがあるチケットレストラン
「チケットレストラン」の導入は会社にもメリットがあります。一定の条件を満たした上で導入すれば非課税対象となるためです。
導入や運用にかかる手間を抑えられるのも会社のメリットといえます。福利厚生の管理担当者の負担を増やすことなく、従業員に提供しやすいサービスです。
働きやすい職場を目指そう
働きやすい職場づくりに取り組むには、希望に基づく人員配置・スキルアップや教育の機会・風通しのよい職場環境・充実した福利厚生が重要です。このうち、福利厚生の充実で働きやすい職場環境を整えるなら「チケットレストラン」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
従業員全員が公平に利用しやすい食事補助制度の導入で、金銭面のサポートをすることや、食事をきっかけとした従業員同士のコミュニケーションが生まれやすくなることで、働きやすい職場を実現しやすくなります。
