健康経営優良法人とは？
健康経営優良法人とは、わかりやすく言えば経済産業省主体で推進する「健康経営優良法人認定制度」で認定を受けた法人のことです。健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業を政府が「健康経営優良法人」として認定し、さまざまなインセンティブを与える制度です。
健康経営優良法人認定制度は、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。企業規模にかかわらず、地域の健康課題の関する取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みに対して真摯に向き合い、健康経営を実践している法人を表彰する制度と定義づけられています。
健康経営とは？
「企業は有効な経営戦略として従業員の健康管理に務めるべき」として、政府や厚生労働省、経済産業省が中心となり、健康経営が企業が目指すべき運営の在り方として推奨されています。
「健康経営」とは、1990年アメリカで経済心理学者のロバート・H・ローゼン氏が提唱した「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」という主張が基礎となる経営戦略のひとつです。日本では、2006年にNPO法人健康経営研究会（以下、健康経営研究会）が発足され「人という資源を資本化し企業が成長を遂げ、社会の発展に寄与することが今後あらゆる企業の経営戦略に必要だ」と主張しています。
一方、全人類が取り組むべき活動としてSDGsが注目を集めています。SDGs活動は、企業経営や成長とは、切っても切れない関係です。日本企業や日本全体が、世界から取り残されないためにSDGsの観点からも健康経営に着目した企業づくりが必要です。
また、日本では深刻な少子高齢化を受け、今後人材確保があらゆる企業を円滑に経営・運営していくための大きな課題となるでしょう。健康経営は、企業が従業員の離職や休職を予防し、生産性を高められるよう育成し、さらには新たな人材の確保に結びつけられる戦略としても有効だと見られています。
健康経営とは？いつから？定義や取り組み方・施策例もわかりやすく解説
健康経営銘柄との違いは？
経済産業省では、東京証券取引所との共同で健康経営優良法人の上場企業の株を「健康経営銘柄」として評価・選定しています。健康経営銘柄選定は長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に、健康経営優良法人を紹介するという目的があります。
健康経営優良法人と健康経営銘柄の違いをわかりやすく紹介するなら、制度の違いです。健康経営銘柄は健康経営優良法人大規模法人部門に申請した東京証券取引所上場企業の中から、原則として1業種につき1社のみが選定されます。
健康経営銘柄は、33業種に割り当てられるのですが「該当企業なし」とみなされた業種には、健康経営銘柄の称号が与えられない場合もあります。また、1業種1社という原則はあるものの、2022年度は50社、2023年度は49社が健康経営銘柄選定を受けました。
健康経営銘柄は、投資家にとっては安全で人材を大切にする経営を行う企業を見極めて投資するための重要な目安でもあります。選定されると、企業のイメージアップや資金調達に役立つと同時に、企業が社会的責任を果たすきっかけにもなります。
健康経営優良法人になるには？
健康経営優良法人認定を受けるには、毎年申請が必須です。2023年度は経済産業省から委託を受け日本経済新聞が「Action!健康経営」サイトを運営し、申請に必要なID交付や申請から認定までの手続きを請け負いました。
申請には「大規模法人部門」で1件80,000円（税込88,000円）、「中小規模法人部門」で15,000円（税込16,500円）の料金がかかります。
審査にかかる期間は、健康経営優良法人の認定基準について5～6月頃に決定し、８月末頃より申請の受付が始まるのが例年の流れです。「健康経営優良法人2023」の場合、2022年10月中旬に申請を締め切り、約2ヵ月後の12月にフィードバックがありました。さらに、2023年3月8日に「健康経営優良法人2023」の発表があり、確定版フィードバックシートが送付されました。このことから、確約までには半年、準備も含めると健康経営優良法人認定を受けるには、最短でも1年ほどの期間がかかるでしょう。
申請方法は、先に解説した「健康経営銘柄」と「大規模法人部門」か「中小規模法人部門」によってフローが少し異なります。経済産業省のホームページ「健康経営優良法人申請について」を参考に詳しい申請方法を見ていきましょう。
出典：経済産業省 健康経営優良法人の申請について
健康経営優良法人「大規模法人部門」の申請方法
大規模法人部門で健康経営優良法人に申請するには、まず経済産業省が実施する「健康経営度調査」に回答します。健康経営度調査とは、企業が行う従業員の健康管理に関する取り組みやその成果について把握するためのものです。回答は日本健康会議認定事務局で認定審査を受けます。
また、「大規模法人部門」で健康経営優良法人に認定された企業のうち、上位500法人には「ホワイト500」という称号が付与されます。
健康経営の指標「ホワイト500」！認定基準や取得するメリットを解説
健康経営優良法人「中小規模法人部門」の申請方法
健康経営優良法人の「中小規模法人部門」申請には、企業が加入している健康保険組合の健康宣言事業に参加するのが出発点です。健康宣言事業を開始していない健康保険組合もありますが、その場合は企業が籍を置く自治体の健康宣言事業に参加したり、自社で独自の健康宣言事業を実施したりするのも代替策として認められています。自社の健康経営に対する取り組みをもとに、健康経営優良法人認定申請書を記載し、日本健康会議認定事務局に申請し、認定審査を受けます。
なお、2021年からは、中小規模法人部門で上位500企業を「ブライト500」として認定される制度が新設されました。
健康経営優良法人の認定基準とは？
経済産業省が発表している「健康経営優良法人認定制度【認定基準】」をもとにすると、健康経営優良法人認定基準は、主に「①経営理念」「②組織体制」「③制度・施策実行」「④評価・改善」「⑤法令遵守・リスクマネジメント」の５項目で構成されていることがわかります。
「①経営理念」「②組織体制」「①経営理念」「②組織体制」は、実施が必須ですが、「③制度・施策実行」に限っては、評価項目の何項目か以上を実施していることが条件です。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」では認定基準の評価項目数が異なります。大規模法人部門の認定基準と中小規模法人部門の認定基準の内容をそれぞれ紹介します。
大規模法人部門の認定基準
健康経営優良法人の大規模法人部門に認められるには、業種によって従業員数の定めがあります。
- 卸売業：従業員数101人以上
- 小売業：従業員数51人以上
- サービス業：従業員数101人以上
- 製造業その他：従業員数301人以上
また、細かい認定基準については、経済産業省が日本経済新聞社に委託する「Action！健康経営」の資料を参考にしましょう。
出典：「Action!健康経営」 健康経営銘柄2023選定基準及び健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定要件
②～⑯の15項目のうち、13項目を実施するとなると、場合によっては大きな改革が必要になるケースもあります。現在は労基法によって大企業には産業医の設置が必須となっているので、自社の産業医や保健師と力を合わせることでクリアできる認定基準もあります。しかし、⑦コミュニ―ケーションの促進や⑩食生活の改善、⑭メンタル不調者への対応といった取り組みには企業が積極的に働きかける姿勢が求められます。
そこでおすすめなのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。チケットレストランは、従業員の健康づくり、栄養管理に直結した電子カード配布型の食事補助サービスで、出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフト出張など多様なワークスタイルの全国の従業員が利用できるため、公平で使い勝手が良いサービスだと好評を得ています。
ワークスタイルの他にも雇用条件や利用地域を限定しない福利厚生サービスなので従業員間の垣根を取り払い、社内のコミュニケーション活性化に役立っているという声もよく聞かれます。また、食事はメンタルヘルスの不調と密接に関連しており、気軽に使える食事補助があることで従業員の健康的な食事づくりに役立てているという企業もあります。
導入企業では「利用率99％・継続率98％・満足度90％」と重宝されていることが伺えます。チケットレストランへの加盟店は、2023年7月現在、25万件を超え、ヘルシー志向のレストランやカフェも加盟しています。さまざまな好みや食に関する特性、規制がある人にも平等に健康な食事を提供できます。資料請求はこちら
中小規模法人部門の認定基準
中小規模法人部門に申請するには、下記要件の規模の企業であることが原則です。
- 卸売業：従業員数1人以上100人以下、または資本金（出資金額）1億円以下
- 小売業：従業員数1人以上50人以下、または資本金（出資金額）5,000万円以下
- サービス業：1人以上100人以下、または資本金（出資金額）5,000万円以下
- 製造業その他：1人以上300人以下、または資本金（出資金額）3億円以下
大企業法人部門と同じく、中小企業法人部門も細かい認定基準については、経済産業省が日本経済新聞社に委託する「Action！健康経営」の資料を参考にしましょう。
出典：「Action!健康経営」 健康経営銘柄2023選定基準及び健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定要件
評価項目のうちクリアすべき認定基準が半数程度になることから大規模法人に比べれば、クリアしやすいと思われがちですが、自社内のリソースのみで認定を目指すのは無理があります。外部組織や「チケットレストラン」をはじめとする福利厚生サービスを利用しながら要件を満たすことがもとめられます。
健康経営優良法人のメリット
健康経営優良法人に認定されれば、企業の経営層だけでなく、従業員や求職者、取引先や顧客、投資家、金融機関など、さまざまなステークホルダーに社会的評価やメリットをもたらします。経済産業省が発表した「健康経営優良法人認定制度について」を参考に、健康経営優良法人になるメリットを見ていきましょう。
人材確保に有効
健康経営は「人材にかかる経費をコストではなく投資とする」と定義されています。「健康経営優良法人＝人材に投資する企業」として、就活生や求職者への大きなアピール材料になります。
また、仕事が原因と考えられる体調不良者がいる職場は、その後も企業が策を講じない場合、職場の雰囲気が悪くなったり、次の体調不良者が現れたりと悪循環に陥りがちです。新たな休職者・離職者を生み出すこともあります。
一方、健康経営優良法人認定への評価内容には、従業員の身心の体調に注視し、体調不良を防ぐ項目が盛り込まれています。仕事の影響で健康を損ねる従業員が減れば、体調不良を起因とした従業員の休職や離職の減少につながるという考えからです。健康経営優良法人は、採用活動がスムーズになるのに加え、定着率の向上も図っており、人材確保に積極的な企業だとアピールできます。
従業員の生産性向上
健康経営優良法人認定を目指すにあたり、従業員の健康状態の維持・改善に配慮した取り組みや組織づくりなど施策を通じて、従業員が職場環境や待遇の充実を感じる場面が増えるでしょう。結果として、従業員のモチベーション向上につながります。
モチベーション増加によって業績が向上すると、従業員と企業のエンゲージメントやロイヤルティも向上します。同時に従業員一人ひとりが、自分の仕事や職場に誇りを持ち、ますます生産性が向上するという好循環につながるケースも珍しくありません。
行政からのインセンティブ
健康経営優良法人には、地域の自治体の公共調達における加点、自治体独自の表彰制度といった優遇措置が設けられています。ほかにも、法務省では出入国在留管理庁において、入国を希望する外国人の在留資格審査で「健康経営優良法人認定を受けた企業に採用されている」もしくは「採用予定」の外国人の手続きを簡素化しています。
また、健康経営優良法人と認定されるだけで採用活動が有利になる効果が期待されていますが、さらに厚生労働省では公共職業安定所（ハローワーク）に提示する求人票に「健康経営優良法人」との記載を認めています。
有利な条件の融資や企業のブランドイメージ向上
政府系金融機関や地域の信用金庫など、健康経営優良法人への融資に有利な条件を提示する金融機関もあります。
これは、健康経営の普及や促進を目的にするものですが、同時に資金調達が有利に行える企業として、取引先や株主からの高い評価につながります。健康経営銘柄に選定されれば、知名度やネームバリューが上がるだけでなく投資家からの注目を集めることにもなるでしょう。結果として、社会的に企業としてのブランドイメージを高めることになるでしょう。
健康経営で得られるメリットは？具体的な対策や健康経営優良法人認定の手順もチェック
健康経営優良法人の施策例とは？
健康経営優良法人認定を受けるには、わかりやすく社内外にアピールが可能で取り組みやすい施策に取り組むことが第一歩です。健康経営優良法人が取り組む施策を具体的に見ていきましょう。
運動機会の創出
従業員の健康増進・ 生活習慣病予防対策のために、改めて身心の健康への直接的なアプローチを叶え、セルフケアに役立てられる取り組みを行うことも健康経営には求められます。
たとえば、社内でスポーツレクレーションやクラブを企画したり散歩の時間を設けたりなども有効です。これらの施策は、従業員の運動不足解消を図るだけでなく、従業員間のコミュニケーション活性化推進に役立ちます。
健康診断の充実
加入する健康組合の通常の定期健診に、本来オプションとなる、がん検診や歯科検診、人間ドックなどをプラスして受ける従業員に費用の補助を出したり全額負担したりする企業も増えています。特に、健康経営優良法人認定企業には多い傾向です。
病の早期発見と治療につなげるだけでなく、従業員の健康への意識を改善のほか、現状の健康状態の把握、女性従業員の健康保持・増進などに役立っています。
多様な働き方の推進
健康経営を実践するには、従業員それぞれが自分の生活や体力に合った働き方を選択できるよう、勤務時間や勤務場所などの選択肢を持てる制度を作るのもおすすめです。新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの企業がリモートワークやワーケーション、オフィス出社の義務化撤廃といった施策を講じました。初めての緊急事態宣言当初に危惧された生産性低下より、ワークライフバランスの見直しや改善につながり、ひいては企業の生産性にも良い効果があったという声も少なくありません。
ただし、リモートワークや出社禁止が強いられることによって、メンタルヘルスに異常を感じたり、オンオフをつけられず長時間勤務につながったりというケースもありました。健康経営優良法人を目指す企業は、従業員に「これ」という働き方を押し付けるのではなく、協議しながら従業員個人が自由に働き方を選択できるよう取り計らう必要があります。
また、接客業やラインでの作業など働き方に選択肢を持てない業種もあります。こうした業務を担う従業員には、福利厚生で特典をつけたり、有休消化方法に選択肢を与えたりといったインセンティブを与える企業もあります。
福利厚生の導入
採用活動や従業員のエンゲージメントを向上のために福利厚生を充実させる企業が増えていますが、健康経営の実現にも効果的な福利厚生を取り入れるのが早道です。福利厚生として代表的なのは、住宅手当や食事補助・さまざまな手当などでしょう。
少し古いデータになりますが、2015年にマンパワーグループが行った調査では「実際にあってよかった会社の福利厚生」の第一位が「食堂・昼食補助」でした。「会社の福利厚生として良いと思うもの」では2位でしたが、社食や昼食補助が従業員に喜ばれる福利厚生であることは疑う余地がなさそうです。また、食事は健康に直結するため、健康経営に向けた取り組みとしても有効な施策です。
食事補助の福利厚生は、従業員間のコミュニケーションづくりに役立てるためにも「格差を作らない」「多様性を重視し公平なもの」であることが鉄則です。置き型や宅配型の食事補助サービスは、地域間や個々の従業員の働き方によって不公平感が出たり、人によっては健康上や好み、宗教などによって食事内容に制限がある人は利用できなかったりするものです。
その点、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、どのような地域のさまざまな働き方を選択する多様な従業員が平等にメリットを享受できる福利厚生サービスとして好評を得ています。チケットレストラン導入により「従業員間で情報交換や食事への誘い合いが生まれコミュニケーションが活性化した」という事例や「つい昼食や休憩の飲み物を抜きがちだったが、会社が半額を補助してくれるので積極的に飲食するようになった」という事例も届いています。資料請求はこちら
【健康経営を叶える福利厚生10選】福利厚生の種類や健康経営に役立つ福利厚生サービスとは？
健康経営優良法人に人気の福利厚生6選
多くの健康経営優良法人が導入している福利厚生サービスとは、どのようなものでしょうか？健康経営優良法人申請にも役立つ福利厚生サービスを6選紹介します。
チケットレストラン｜エデンレッドジャパン
先ほど紹介した「チケットレストラン」は、電子カード配布型の食事補助サービスです。多様なワークスタイルの従業員が利用できるため、コロナ禍を発端としたリモートワークの普及により導入する企業が増えています。
特筆すべきなのは、チケットレストランの便利さです。チケットレストランへの加盟店は、全国で25万件を超えているうえ、大手コンビニエンスストアやファミリーレストラン、地域のカフェやお弁当販売店も続々加盟に名乗りを上げています。2023年3月からは「 Uber Eats 」とも業務提携するなどして今後も利用できるサービスは拡大していく見込みです。
また、チケットレストランは、一定の条件を満たせば、従業員と企業双方が税制優遇を受けられます。導入の初期投資も少額で済んだり、運営方法も毎月専用サイトでチャージをするだけだったりと企業の負担が少ないサービスとしてもおすすめです。
ベネフィット・ステーション｜株式会社ベネフィット・ワン
「ベネフィット・ステーション」は、加入企業の従業員が映画やショッピング、観光など全国各地140万件以上の施設の割引優待を受けられる総合福利厚生サービスです。業界トップシェアを誇るサービスで導入企業法人は、16,000社を超えています。
ベネフィット・ステーションはレジャー施設などでの優遇サービスが知られていますが、健康経営に向けたサービスも多く取り扱っています。たとえば、フィットネス施設や介護サービスの利用割引や健診データと結びつけて従業員の健康状態を可視化する健康支援サービスです。この健康支援サービスは、従業員の生活スタイルによって独自の健康ポイントが貯まるシステムとなっており、貯まったポイントはクーポンや商品に交換出来ます。
また、従業員教育の面にも力を入れており、英会話やビジネススキルなど384もの講座や研修を開講しています。人事や労務は、従業員一人ひとりのベネフィットステーション利用頻度も管理できるシステムになっており、社員の健康だけでなく、それぞれがエンゲージメントや自己啓発にどれだけ注力しているかも把握できます。
参照：https://bs.benefit-one.co.jp/bs/sccnp/pages/bs/top/top.faces
オフィスおかん｜株式会社OKAN
「オフィスおかん」は、オフィスに家庭的なお惣菜などのミールを常備する食事補助サービスです。
メニューは全て、栄養管理士が監修し、可能なかぎり添加物を使わない新鮮なミールが揃っています。従業員が味に飽きないように、毎月複数の新メニューを考案するなどさまざまな工夫がされています。安いものだと1品100円から購入でき、主食・主菜から副菜まで幅広いバラエティが人気の理由といえるでしょう。
食事は健康に直結するものです。オフィスおかんのサービスを利用することで、簡単に健康的な食事が叶います。また、オフィスおかんを提供する冷蔵庫、食事に必要なカトラリーは全て無料です。企業にとっても低コストで利用できる健康的な社食サービスとして認知が広がっています。
オフィスｄｅリラックス｜株式会社イーヤス
株式会社イーヤスが提供する「オフィスｄｅリラックス」は、プロの施術師が企業の職場へ定期的に出張訪問し、従業員の身心の疲れやストレスを軽減・解消する、福利厚生サービスです。
現在は、東京・大阪・名古屋・札幌と都市部でのみ提供されているサービスですが、導入企業では、利用率90％以上と人気があります。メンタルとフィジカル、両方のヘルスケアには「疲れ」の解消がカギです。「オフィスｄｅリラックス」はたまった疲れや姿勢・癖などに直接アプローチして、従業員の健康促進を手助けする福利厚生サービスといえるでしょう。
また、「オフィスｄｅリラックス」の利用によりコミュニケーションをはじめとした職場の環境づくりに役立ったという声や従業員のセルフケア意識向上にもつながっているという声もあるそうです。心身に積み重なったストレスと疲れを緩和することで業務効率の向上にも期待が持てます。
HELPO｜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社
「HELPO」はオンライン診療をはじめ、体調不良の出始めや、ちょっとした身体の不安を医師・看護師・薬剤師の医療専門チームに気軽に相談できるヘルスケアアプリです。導入により、リモートワークの実施で顔をあわせる機会が激減した企業でも、従業員の健康に直接働きかけられる福利厚生サービスとして注目を集めています。
HELPOは、導入企業の従業員の、病院への受診を迷う些細な身体の不調やメンタルヘルスに関する相談、薬の飲み合わせなど、健康にまつわる不安を24時間365日いつでもチャットで応えてくれるサービスです。体調不良の際の受診科の選定や健診結果と結びついた個人の健康相談などにも応じます。従業員本人の心身に関する相談だけでなく、家族の相談にも対応し、ホームドクターのような役割を果たします。
また、HELPOの導入で毎年必要な健康経営優良法人認定制度への申請に必要な複数の要件を満たせます。
参照：https://healthcare-tech.co.jp/
健康経営と福利厚生の違いとは？おすすめのサービスと成功事例一覧
健康経営優良法人認定を目指して未来ある企業づくりを
健康経営優良法人とは、健康経営を実践する企業に毎年与えられる認定制度です。取り組みの実施や継続、記録といった業務が必要になるほか、申請も毎年必要です。面倒に感じる企業もあるようですが、健康経営優良法人の認定要件は、今後の企業イメージ向上や人材確保のために取り組みが求められるものであり、認定基準を満たせない企業は、存続が難しい未来がやってくるかもしれません。
健康経営優良法人に認定されると、生産性向上や国、自治体、金融機関からのインセンティブが受けられるなどのメリットもあります。従業員に長く在籍してもらえる企業、今後も長く運営される企業を目指すなら、今すぐ新しい福利厚生サービスの導入や施策に取り組み、健康経営優良法人認定を受けましょう。
