介護報酬改定2024年の概要と変更点を解説！その対応策とは？

介護報酬改定とは？

少子高齢化が進む中で、人口構造が変化しています。介護保険制度を持続可能なものとするためには、介護サービスの内容や報酬が適切なものになるよう、定期的に見直さなければなりません。これを目的として実施するのが、3年に1度実施する介護報酬改定です。

2024年度の介護報酬改定の概要

2024年度の介護報酬改定では、さまざまな処遇改善策が提示されています。ポイントは、深刻な人手不足に陥っている介護現場では、従事者の確保と定着を図るための大幅な手当が必要であるということです。介護を運営する法人は、介護報酬改定の機会を最大限活用し、働きやすい環境づくりと介護サービスの質の維持・向上に取り組む必要があります。

2024年の介護報酬改定のスケジュール

今回の介護報酬改定は、4月と6月の2回のタイミングで施行されます。2024年6月に施行されるのは、医療との関連性が高い4つのサービス「訪問リハビリテーション」、「通所リハビリテーション」、「居宅療養管理指導」、「訪問看護」です。医療と関係性が低いサービスは、2024年4月に施行されます。2024年の介護報酬改定の大きな目的である介護職員の処遇改善分「+ 0.98％」の改定については、予算編成上の過程により2024年6月1日に施行されます。

参考：厚生労働省｜令和6年度介護報酬改定の施行時期について（主な事項）

2024年の介護報酬改定6つのポイント

2024年度の介護報酬改定は、介護サービスを利用する高齢者とその家族、介護事業者にプラスの影響をもたらすものとなっています。6つのポイントでそれぞれ見ていきましょう。

1.介護サービス単価の引き上げと処遇改善

介護報酬改定における最大の関心事は、各サービスの単価がどの程度引き上げられるかでしょう。2024年度の介護報酬改定率は、「+1.59%」と決定しました。介護職員の処遇改善として、「+0.98％」（令和6年6月施行）、その他の各種サービスの基本報酬や加算として「+0.61％」の改定率です。

上記に加えて、処遇改善加算の1本化（従来あった処遇改善加算を3本から1本にすること）・賃上げ効果・光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果で「+0.45％相当」の改定が期待されます。合計では「+2.04％相当」の改定となる見込みです。

出典：厚生労働省｜介護報酬改定率、多床室の室料負担、基準費用額（居住費）について（報告）

2.認知症ケア対応力の強化

2024年度の介護報酬改定では、認知症ケア対応力が重視されています。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年は、認知症高齢者の数も急増すると見込まれるためです。平成29年版高齢化白書では、2025年には65歳以上の認知症患者が約700万人に達し、高齢者の5人に1人が認知症になる可能性があるそうです。

具体的には、認知症専門ケア加算の算定要件が緩和され、事業所が算定しやすくなります。加算を算定しやすくなることで、認知症ケアの質が高まることはもちろん、事業所の収入増にも繋がるでしょう。介護サービスの質の確保と事業の維持・発展のためにも、認知症ケア対応力の強化は避けて通れないテーマです。事業所は報酬改定を見据えて、これまで以上に認知症ケアの体制を整備する必要があります。

出典：内閣府｜平成29年版高齢化白書

3.地域包括ケアシステムの推進

地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えたものです。医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供し、要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで送ることをサポートします。

地域包括ケアシステムの実現に向けて、これまでの報酬改定でも、在宅医療の充実や、入院から在宅までの切れ目のない医療・介護の連携が重視されてきました。2024年の介護報酬改定でも、医療機関や介護施設、訪問看護事業所など、さまざまな主体がシームレスに繋がり、入退院をスムーズに行えるよう報酬の適正化が図られます。

要介護者の生活を支えるためには、在宅で利用できる医療・介護サービスが充実していることに加えて、サービスの質が高いレベルで担保されていることが不可欠です。リハビリテーションや栄養ケア、口腔ケアなどの項目についても、ニーズが高まっていることから、報酬上の適切な評価が行われます。

2025年の地域医療構想の実現に向けて、医療と介護の連携が一気に加速する可能性が高まっています。介護を営む企業はこの流れを理解し、地域包括ケアシステムの中で自らが果たすべき役割を明確にしておく必要があるでしょう。

4.医療・介護・障がい福祉の連携強化

2024年度は介護報酬改定だけでなく、診療報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も同時に行われる、いわゆる「トリプル改定」の年です。トリプル改定に向けては、医療、介護、障がい福祉の分野の専門家が一堂に会して横断的な審議が重ねられてきました。背景には、地域包括ケアシステムの理念に基づき、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、それぞれの分野が連携して包括的なサポートの提供が求められていることがあります。

なお、社会保障審議会（令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会）における、分野を越えた主な審議事項は以下の通りです。

• 地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害福祉サービスの連携
• リハビリテーション・口腔・栄養
• 要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療
• 高齢者施設・障害者施設等における医療
• 認知症
• 人生の最終段階における医療・介護
• 訪問看護

このように、高齢者が健康で質の高い生活を送れるよう、それぞれの領域の役割分担と連携のあり方が、これまで以上に検討・重視されています。今回のトリプル改定を通じて、医療と介護の役割分担や、在宅医療・訪問看護の一層の充実が図られるのです。

5.看取り・ターミナルケアの報酬評価

2024年の診療報酬改定では、看取りへ対応する事業者を高く評価するようになります。医療と介護が連携して取り組むべき重要な課題の1つが、人生の終末期におけるケアの質の向上です。具体的には、看取り・ターミナルケアへのサービス提供に対し、看取り連携体制加算が新設されます。

終末期医療とケアに関する報酬へのインセンティブを高めることで、訪問入浴介護や短期入所生活介護の看取り体制がさらに整備され、最期まで質の高いサービスが提供されることが期待されています。

6.複合型サービスの新設は見送り

2024年度の介護報酬改定で新設されることが注目されていた複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）新設は見送りが決定しました。新型コロナウイルス感染症などにより、実際の事業所における実験も進んでいないという背景を踏まえ「より効果的かつ効率的なサービスのあり方について、実証的な事業実施とその影響分析を含めて、更に検討を深める」という対応となりました。

出典：第234回社会保障審議会・介護給付費分科会｜複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）

2024年度の介護報酬改定による介護現場への影響と対応策

2024年度の介護報酬改定が介護現場に与える影響は、サービス単価の引き上げに伴う料金の値上げや、職員の処遇改善による人件費の増加など、プラスの面とマイナスの面があります。いずれにしてもマネジメント能力が問われることになるでしょう。一方で、今回の改定では業務の義務化も盛り込まれており、その対応を怠れば法的リスクを背負うことになりかねません。ここからは、介護事業者が直面する影響と、その対応策をみていきましょう。

1.事業継続計画（BCP）の策定が義務化

災害発生時などの緊急事態においても、介護サービスを継続して提供できるよう、事業継続計画（BCP）の策定が義務化されます。2021年の報酬改定で既にBCPの策定が義務付けられましたが、経過措置が設けられていたため、現状で対応が後手に回った事業所もあるでしょう。しかし、2024年4月1日をもってこの経過措置が居宅療養管理指導を除きなくなることとなり、未策定の事業者は法的リスクを負うことになります。

BCPは事業継続に関する計画書ですが、これを策定する過程で、感染症対策、避難場所の確保、重要業務の選定など、事業者として備えるべき課題を洗い出し、優先順位を明確にできるのがメリットです。

BCPを策定していない事業者が、災害で利用者や従業員に被害が生じた場合、安全配慮義務違反として損害賠償を求められる可能性もあります。法的リスクを避けるためにも、BCPの早期策定は必須です。

2.LIFE（科学的介護情報システム）などICT導入を推進

介護業界は人手不足が深刻です。ICTの介護現場への導入は、介護サービスの質の向上と業務の効率化を同時に実現できることから、積極的な推進が図られています。

2024年度の介護報酬改定でも、LIFEの活用促進などが強く打ち出されました。LIFEとは、全国の介護事業所から利用者の介護データを収集・分析し、フィードバックを実施するシステムのことです。LIFEを用いれば、施設ごとのケアの質を客観的に評価できるほか、ケアの提供状況に応じたPDCAサイクルを確立できます。

介護ロボットの導入を進め、移乗介助や入浴介助などの介護現場の重労働を軽減することに対する生産性向上推進体制加算も新設されました。さらには、ICTを活用した介護記録ソフトやセンサー・カメラを用いた見守りシステムの整備なども推進の対象となります。

このようなICTの導入では、多額の初期費用がかかるのがデメリットです。しかし、長期的な人件費削減や生産性向上が可能となる以上、前向きにICTシステムを取り入れることはメリットが大きく、2024年の介護報酬改定を機にICT導入を計画し、できるところから着手していく必要があります。

3.人材確保と職場環境整備の重要性

介護現場の人手不足解消は喫緊の課題です。賃金の引き上げなど、処遇改善そのものが最大のインセンティブとなりますが、介護事業者にはそれ以外の方策も必要とされます。採用活動の強化や待遇改善に向けた人事評価制度の導入などはもちろんのこと、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進など、職場環境そのものの見直しにも取り組まなくてはなりません。介護の仕事は心身への負担も大きく離職率も高い職種であることを忘れずに、真摯に対応しましょう。

働き方や職場環境の見直し、企業の魅力アップにも繋がるため、福利厚生を拡充するケースも増えています。たとえば、食事に関する福利厚生としてエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」などです。少額で導入でき企業も従業員もメリットが得られることから、導入のハードルが低く、規模の小さな企業でも導入しやすいサービスとなっています。コンビニ・カフェチェーンなど全国にある25万店舗加盟店を食堂代わりに使えるようになるため、勤務環境を問わず利用できるなど、導入で得られるメリットが豊富です。

4.有資格外国人の受入れ促進

介護業界における人手不足解消に向けた有力な対策として、外国人介護人材の受入れ拡大が検討されています。すでに介護現場では介護に特化した在留資格を保持する外国人が一定数就労していますが、言語の壁や文化の違いから、コミュニケーション面での課題も少なくありません。今後は外国人介護人材に対する現場フォロー体制の整備や、外国人材の更なる確保に向けた施策が打ち出される可能性が高いでしょう。

介護業界が外国人にとってより魅力的な職場となれば、人材の確保はさらに進みます。そのためには、従業員の多様性を尊重し、外国人の従業員が働きやすい職場環境を整備することが何より重要です。

出典：厚生労働省｜2 外国人介護人材の受入れについて

人材確保に貢献する食の福利厚生「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、従業員のランチ代を半額補助する食の福利厚生サービスです。専用のICカードでの支払いを通じて、企業が従業員の食事代を半額補助します。直接の雇用であれば、勤務形態を問わず、だれでも利用できるなど公平性の高さもメリットです。

関連記事：導入実績2,000社以上！チケットレストラン導入によるメリット・デメリット

勤務形態を問わない福利厚生

2025年問題、2030年問題などの人口構造の変化を背景に、介護業界では65歳以上の高齢者が労働力として現役で活躍することが期待されています。パートやアルバイト従業員も対象にできる「チケットレストラン」を導入することで、従業員を大事にする企業としても魅力を直接的に伝えられるため、人材採用強化に繋がります。導入後の従業員の利用率は98％と非常に高く、利用頻度が高い福利厚生を探している企業にもマッチするサービスです。

運用負担が少ない

導入実績2,000社以上、継続率99%、利用率98%、満足率93%の実績の理由には、運用負担が少ないこともあげられます。初期導入は簡単で、専用のソフトウェアなどは不要です。企業の人事・経理担当者は、毎月1回チャージ作業をするだけなので、ほぼ負担なく運用を継続できます。

福利厚生費で企業と従業員の双方にメリット

「チケットレストラン」は、食事補助の非課税枠を活用できる点が魅力です。以下の2つの要件を満たすことで、企業は負担した分を経費として計上できるため法人税がかかりません。従業員は年間約4万円程度が非課税となります。

• 従業員1人に対して毎月3,500円（税別）が上限。
• 企業の支給額に対して、従業員は同等以上の負担が必要。

最近では、実質手取りがアップする「チケットレストラン」のような福利厚生を賃上げ代替策・強化策として導入する企業も増えています。「第3の賃上げ」というキャッチコピーで相次いでニュースで取り上げられており、話題性のある福利厚生で従業員のエンゲージメントを高める効果も期待できます。

参考：テレビ朝日「グッド！モーニング」でエデンレッドジャパンが紹介されました
参考：ワールドビジネスサテライトでエデンレッドジャパンが紹介されました
参考：サンデーステーションでエデンレッドジャパンが紹介されました
参考：めざましテレビでチケットレストランが紹介されました

2024年度の介護報酬改定を機に人材確保を強化

2024年の介護報酬改定は、単に報酬の増減を決めるだけでなく、高齢化社会にふさわしい介護のあり方を問い直す、大きな節目となるものです。介護事業所だけでなく、一人ひとりが、その本旨を深く理解し、少子高齢化に向けて将来を見据えた対策を打っていく必要があります。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、少ないコストと手間で福利厚生を拡充できるサービスです。より働きやすい企業になり、人材確保力を強化することは、介護を営む企業にとって未来への投資そのものになりえます。

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