【社労士監修】育児介護休業法の改正をわかりやすく解説。2025年から何が変わる？

育児介護休業法の目的や制度を確認

育児介護休業法の正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」です。2017年4月1日に施行された同法律の目的について見ていきましょう。

参考：e-GOV法令検索｜育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

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育児中の人やビジネスケアラーの両立支援が目的

育児介護休業法は、仕事と育児・仕事と介護というように、仕事とプライベートを両立している人を支援するために作られました。

育児や介護を担う人が「両立は難しい」と感じれば、離職につながるかもしれません。これから妊娠・出産したいと考えていても「難しそうだから」と諦める可能性もあります。

このような事態を避けるために設けられた法律です。

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育児や介護をきっかけとした離職を防ぐ人手不足対策

人材不足への対策も育児介護休業法の目的の1つです。育児や介護と仕事の両立が難しいと、退職を選ぶ人が増えるでしょう。企業の人材不足は深刻化してしまいかねません。

仕事があり黒字であっても、従業員がいなければ仕事を引き受けられず、人手不足倒産に至る可能性があります。

育児介護休業法で定められている制度により、育児や介護を担っている人が働きやすい環境づくりをすることは、人手不足倒産の回避にもつながります。

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育児介護休業法で定められている制度や措置

育児介護休業法では、仕事と育児や介護を両立するために、以下の制度や措置を定めています。2025年2月時点の内容は以下の通りです。

参考：厚生労働省｜育児・介護休業法の概要

【2025年4月施行】育児介護休業法改正

仕事と育児や介護を両立している人が働きやすい環境づくりを目的とした育児介護休業法が改正されました。ここでは2025年4月から施行される制度について見ていきましょう。

参考：厚生労働省｜育児・介護休業法 改正ポイントのご案内令和7（2025）年4月1日から段階的に施行

子の看護休暇の見直し

子の看護休暇は2025年4月から以下のように変わります。看護休暇を取得できる期間が延びて、休暇の取得事由も増えました。

所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

所定外労働の制限（残業免除）は、請求できる労働者の範囲が広がっています。2024年度までは請求の対象外だったけれど、2025年度から請求したいという従業員が在籍している場合には、対応が必要です。

短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置追加

短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワークが加わります。テレワークで働ける体制を整えることで、より柔軟に働きやすい環境づくりにつながるでしょう。

育児のためのテレワーク導入

育児のためのテレワーク導入が努力義務化されました。3歳未満の子どもを養育する労働者がテレワークを選択できるよう制度を整えることで、仕事と育児を両立しやすくします。

育児休業取得状況の公表義務適用拡大

育児休業取得状況の公表は、これまで労働者数1,000人超の企業に義務付けられていました。改正された育児介護休業法の施行により、これまでより多くの企業に育児休業取得状況を公表する義務が生じます。

介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

より多くの労働者が、必要となったときに介護休暇を取得できるよう、介護休暇を取得できる労働者の要件が以下のように緩和されます。

介護離職防止のための雇用環境整備

介護離職の防止に向けて、介護休業や介護両立支援制度などの申出がスムーズに行われるよう、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければいけません。

• 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施研修
• 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談窓口設置
• 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度などの事例の収集・提供
• 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度などの利用促進に関する方針の周知

介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

改正された育児介護休業法が施行されると、介護離職防止に向けた個別の周知と意向確認が義務化されます。

個別に周知や制度利用の意向確認を行うのは、家族の介護が必要となった申出をした労働者です。加えて介護に直面する前の段階である労働者も対象となります。

面談や書面交付などで、個別に周知や意向確認を行うのは「制度内容」「制度の利用方法」「介護休業給付金」についてです。

介護のためのテレワーク導入

仕事と介護を両立している労働者がテレワークを選択できるよう、措置を講じることが努力義務化します。必要に応じてテレワークができれば、仕事と介護を両立しやすくなるため、介護離職の防止につながるでしょう。

【2025年10月施行】育児介護休業法改正

改正された育児介護休業法は段階的に施行されます。早めに準備をするために、2025年10月1日から施行される内容も確認しましょう。

柔軟な働き方を実現するための措置等

3歳から小学校就学前の子どもを養育する労働者が仕事と育児を両立しやすくなるよう、企業は以下の5つから、2つ以上の措置を実施しなければいけません。

• 始業時刻等の変更
• 月10日以上のテレワークなど
• 保育施設の設置運営など
• 就業しつつ子どもを養育することを容易にするための休暇の年10日以上付与
• 短時間勤務制度

労働者は企業が実施する措置の中から、1つを選んで利用できる仕組みです。

定められている期間内に「事業主が選んだ対象措置」「対象措置の申出先」「所定外労働（残業免除）・時間外労働・深夜業の制限に関する制度」について、面談や書面交付などによる労働者への個別の周知・意向確認が義務付けられます。

仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

仕事と育児の両立がしやすくなるよう、定められた期間内に以下4点を面談や書面交付などで、個別に意向聴取することが義務化されます。

• 勤務時間帯
• 勤務地
• 両立支援制度などの利用期間
• 仕事と育児の両立のための就業条件

労働者の子どもが3歳になる前に、仕事と育児の両立について意向をヒアリングすることで、育児をきっかけとした離職を避けやすくなることが期待できます。

育児介護休業法改正で人手不足対策を

仕事と育児や介護を両立しやすくなる制度を定めているのが育児介護休業法です。2025年4月からは、さらに働きやすい環境になるよう、改正された育児介護休業法が施行されます。

仕事と両立しやすい環境が整えば、育児や介護をきっかけに離職する従業員を減らせるでしょう。

離職防止に取り組むには、福利厚生の充実度アップも役立ちます。例えばエデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入も、従業員の離職防止につながる制度です。

離職防止に役立つ食事補助の福利厚生サービスを検討してみてはいかがでしょうか。

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