「チケットレストラン」を新たな福利厚生として検討するにあたり「上限について知っておきたい」と考える人事総務担当者や経営層は少なくありません。本記事では、日本一の実績を持つ食事補助の福利厚生「チケットレストラン」について、上限やサービス内容を詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてください。
「チケットレストラン」の上限は?
「チケットレストラン」は、専用のICカードでの支払いを通じ、従業員の食事代を企業が半額負担する福利厚生サービスです。「チケットレストラン」で利用できる上限金額はいくらなのでしょうか。
【1カ月の上限】1人あたり3,500円
「チケットレストラン」を福利厚生として従業員へ提供する場合、企業負担金の1カ月の上限は、従業員1人あたり3,500円(税別)です。
これは、食事補助を福利厚生費として経費計上できる上限金額が、「従業員1人につき1カ月あたり3,500円(税別)」と国によって定められているためです。
上限を超えた場合、超えた分は福利厚生費として経費計上できず、通常の賃金として扱われます。
【1日の上限】1人あたり2,500円
「チケットレストラン」の1日あたりの企業負担額の上限は、従業員1人あたり2,500円です。
「チケットレストラン」は、あくまでも勤務中の食事補助として提供されるサービスです。福利厚生の趣旨から外れることのないように、社会通念上、勤務中の食事代として妥当と認められる金額を1日の上限と定めています。
「チケットレストラン」の人気の秘密
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、導入企業数3,000社を超える、食事補助のパイオニアともいうべきサービスです。その人気の秘密はいったいどこにあるのでしょうか。
福利厚生として非課税で利用できる
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、一定の条件に沿って運用することで、福利厚生として非課税で利用できます。
次に挙げるのは、国税庁が定める食事補助が福利厚生として認められるための要件です。
(1)役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)次の金額が1か月当たり3,500円(消費税および地方消費税の額を除きます。)以下であること。
(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)
例えば、従業員の1カ月分の食事代6,000円のうち、3,000円を従業員自身が負担している場合、企業側の負担額は3,000円です。このケースでは、国税庁が定める条件の(1)(2)をともに満たすため、福利厚生費として扱えます。
一方、1カ月の食事大6,000円のうち、従業員の自己負担額が2,500円だった場合、(2)の要件は満たしますが(1)は満たしません。この場合、福利厚生費にはできず、給与として課税対象になります。
なお、福利厚生費は経費として計上できるため、企業側は法人税を軽減できます。また、従業員側の税金や社会保険の負担も増えません。
つまり、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、従業員の実質的な手取り収入を増やすという点において、効果的な賃上げ策としても活用できるのです。
関連記事:【税理士監修】食事補助は非課税?福利厚生の仕組みと注意点を解説!
話題の賃上げ代替にも
福利厚生を活用した新たな賃上げは、定期昇給とベースアップに次ぐ「第3の賃上げ」として話題を集め、2024年2月には「♯第3の賃上げアクション」プロジェクトもローンチされました。同プロジェクトは多くのメディアで取り上げられるなど注目度も高く、企業体力に不安を抱く中小企業を中心に、賛同の声が集まっています。
関連記事:【めざましテレビでも紹介されました】賃上げをかなえる福利厚生とは
全国25万店舗以上の加盟店
「チケットレストラン」は、全国に25万店舗以上の加盟店を持つサービスです。
加盟店のジャンルは幅広く、コンビニ・カフェ・ファミレス・三大牛丼チェーンなど、利用者の年代や嗜好を選びません。
2023年にはUber Eatsとの業務提携を行い、スターバックスやマクドナルドをはじめとする人気チェーン店の利用も可能となり、評判を呼んでいます。
従業員に不公平感を与えない柔軟なサービス
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、勤務時間内であればいつでも利用可能です。また、利用地域の制限もないため、加盟店であれば自由に利用できます。
出張中やリモートワーク中の従業員も、通常勤務の従業員と同じサービスを利用できるため、従業員間に不公平感を生むことがありません。
こうしたサービスの柔軟性や利便性も、「チケットレストラン」が選ばれる大きな理由となっています。
人材の獲得・定着に効果的
少子高齢化の進行に伴い、多くの企業が人手不足を課題として抱えています。人手不足問題が解消できない場合、生産性の低下による経営悪化に陥る可能性も否定できません。
その点、「チケットレストラン」のような実用的で充実した福利厚生を提供する企業は「従業員を大切にする企業」として他社との差別化が可能です。
求職者へのアピール度も高いため、採用力を高める強力なアドバンテージとなるでしょう。
運用が簡単
「チケットレストラン」の導入にあたり、社内に特別なスペースや機器を用意する必要はありません。サービス契約後、最短14日という短期間で利用できます。
サービスの利用開始後に必要な作業は、専用のICカードへの月1度のチャージのみです。運用が簡単で、バックオフィスの負担が軽いことも「チケットレストラン」が人気を集める理由のひとつとなっています。
よくある質問をチェック
新たな福利厚生の導入を検討する際は、さまざまな疑問点が浮かんでくるものです。ここでは、「チケットレストラン」に多く寄せられる質問を抜粋して紹介します。
Q.「チケットレストラン」は何人から利用できますか?
A.1名から利用できます。
Q.雇用形態によって利用できる・できないはありますか?
A.常勤・非常勤・派遣社員・出向社員・アルバイトなど、直接雇用契約のある従業員であれば、雇用形態を問わず利用可能です。
Q.何を買ってもよいのですか?
A.「食事補助の福利厚生」の性質上、アルコールは購入できません。ランチや朝食などの食事の他、お菓子・パン・デザート・コーヒー等、就業時間内に飲食される物に限り利用できます。
「チケットレストラン」1カ月の上限は1人あたり3,500円
「チケットレストラン」の企業負担金の1カ月の上限は、従業員1人あたり3,500円(税別)です。
ただし、3,500円はあくまで上限であり、いくらからスタートするかは企業独自の判断で自由に決められます。少額からスタートし、利用状況を見ながら徐々に上限金額を上げていくといった使い方も可能です。
こうした自由度の高さは、特にコストに不安を抱える中小企業にとって大きなメリットです。導入企業からの評価も高く、利用率98%・継続率99%・従業員満足度93%を誇る人気のサービスとなっています。