福利厚生で人気のチケットレストラン！食事券から電子カード移行でより便利に

近年、食事補助の福利厚生が人気を集めています。その中でも、食事代を企業が半額補助する「Ticket Restaurant ®（チケットレストラン）」福利厚生サービスを導入している企業が増えています。

「社員食堂の運営はコストがかかりすぎる。でも、社員に栄養のある食事をとってもらいたい」。「チケットレストラン」はそんな企業課題を解決するきっかけになるかもしれません。ここでは、その「チケットレストラン」についてご紹介します。

1. 導入企業2,000社超！福利厚生で人気の「チケットレストラン」

「チケットレストラン」とは

「チケットレストラン」は、従業員の食事代の補助をする「食事補助」の福利厚生サービスで、国内では30年以上利用されています。企業は従業員に食事券を配布し、従業員は全国の加盟店（レストランやコンビニ、カフェなど59,000店以上）で食事をしたり飲食物を購入したりすることができます。

勤務場所や時間を問わずすべての従業員が利用できることや、従業員の生計の補助になること、運用コストが低く条件を満たせば福利厚生費として経費処理できることなどから、2,000社以上の企業が「チケットレストラン」を導入し、毎日15万人が利用しています。また、企業の健康経営につながることも導入理由の一つです。

食事券から電子カードへ

「チケットレストラン」は、今まで紙タイプの食事券が発行されていました。しかし、利用者の声やキャッシュレス決済の普及をふまえ、電子食事カードの「Ticket Restaurant ® Touch（チケットレストランタッチ）」に移行が進んでいます（2020年に完全移行）。電子食事カードは名刺サイズで持ち歩きやすく、1円単位で決済でき、利便性も向上しています。

2.「チケットレストランタッチ」の使い方と利用可能店舗

「チケットレストランタッチ」の利用方法はとても簡単です。

ユーザー登録

カードが手元に届いたら「チケットレストランタッチ」のポータルサイトにアクセスし、ユーザー登録を行います。

加盟店で利用して電子カードで支払い

利用の際にはカードを提示し株式会社NTTドコモの「iD（アイディー）」で決済。スマートフォンアプリでは利用履歴や残高の確認、加盟店検索などができます。

「チケットレストラン」の加盟店は全国に59,000店以上あり、バリエーションは豊富です。チェーンレストランでは「デニーズ」「とんかつ濱かつ」「牛丼すき家」、カフェでは「ドトールコーヒーショップ」「カフェ・ド・クリエ」など多くの加盟店があります。

また、「東急プラザ」などの商業施設（一部店舗を除く）や全国のコンビニエンスストアでも利用可能です。昼食にお弁当を持参している従業員でも、コンビニエンスストアを活用してスイーツやコーヒーの購入もできます。あくまで「就業時間内の飲食物」に対する食事補助ですので、たばこやアルコールなどの購入はできない点に注意しましょう。

3. 福利厚生に「チケットレストラン」を導入するメリット

チケットレストランを導入するメリットを企業側と従業員側にわけて紹介します。

企業側の導入メリット

・健康経営に役立つ

従業員の健康は大切な経営資源であり、労働生産性の向上ならびに長期的には健康保険の医療費負担の軽減にもつながります。

・税制優遇があり、社員の満足度が向上する

企業は一定の条件を満たすと福利厚生費を損金算入することができ、経費計上が可能となります。また、食事補助を非課税で支給できる要件を満たすと実質的に従業員の受け取る可処分所得が増えるため、従業員に喜ばれます。

食事補助が非課税となる要件は下記です。
（１）従業員が食事代の半額以上を負担
（２）企業の補助額が従業員1人あたり1ヶ月3,500円（消費税除く）以内

・運用コストが低い

社員食堂を作るとなると膨大な費用がかかります。しかし、「チケットレストラン」食事補助ソリューションは、初期導入費と業務委託費など最小限に抑えられます。また、人事・総務担当者の事務作業もオンライン化が進んでおり業務の負荷が低いです。電子カードを従業員に配布した後、毎月のチャージの実行はオンラインです。