福利厚生のおすすめランキング2026！人気制度一覧と導入メリットを解説

福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対して、給与・賞与とは別に提供する報酬やサービスの総称です。「福利」は幸福と利益、「厚生」は健康で豊かな生活を意味し、従業員の生活の質を向上させることを目的としています。

福利厚生の対象者

企業が提供する福利厚生は、正規雇用従業員だけでなく、契約社員（有期雇用者）やパート・アルバイトなど非正規雇用の従業員も対象となります。

2020年4月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」により、同一労働同一賃金の原則が明確化され、雇用形態による不合理な待遇差が禁止されました。中小企業においては、2021年4月1日より適用されています。

参考
：厚生労働省｜パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために
：厚生労働省｜同一労働同一賃金特集ページ

福利厚生は2種類

福利厚生は大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分類されます。

「法定福利厚生」は法律で企業に義務付けられている制度で、企業が提供すべき福利厚生の最低ラインです。従業員を雇用する以上、必ず提供しなければなりません。

一方、「法定外福利厚生」は企業が任意で設計・提供する制度です。企業の独自性や従業員への思いを反映できます。

従業員に人気の福利厚生ランキング

従業員に支持される福利厚生には、一定の傾向があります。特に近年は、日常生活の負担を軽減できる生活支援型の福利厚生や、働きやすさにつながる制度への注目が高まっています。

ここでは、実際の調査データをもとに、利用率や満足度の高い福利厚生ランキングを紹介します。これらの調査を総合すると、現在の福利厚生は以下の3タイプに人気が集中している結果です。

• 食費や住居費を支援する「生活支援型」
• 休暇や柔軟な働き方を支援する「ワークライフバランス型」
• 健康管理を支援する「健康経営型」

特に近年は、物価高や実質賃金低下の影響から、日常的な支出を支援する福利厚生への注目が高まっています。

調査から従業員に求められている福利厚生を確認し、自社の制度設計に役立てましょう。

労務SEARCH「福利厚生に関するアンケート調査」

労務SEARCH「福利厚生に関するアンケート調査」では、従業員が実際に利用したことのある福利厚生について、回答数が多い福利厚生TOP10を紹介します。

この調査結果を見ると、従業員にとって身近な福利厚生が上位にランクインしていることが分かります。

参考：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

厚生労働省所管 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

労働政策研究・研修機構の実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」では、従業員に対して制度の有無を調査し、「ある」と回答した人を対象に利用の有無を質問しています。

この結果を集計した、利用率が上位10位までの福利厚生は以下の通りです。日常的に利用しやすい福利厚生や、健康管理に関する福利厚生が多くランクインしています。

参考：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

ビズヒッツ「あったら嬉しい人気の福利厚生ランキング」

多様な福利厚生がある中、従業員が実際に求めているものは何でしょうか。これから導入する際の検討に役立つ、あると喜ばれる福利厚生をランキング形式で紹介します。

あったら嬉しい福利厚生ランキング（2021年10月実施、対象501名）

家賃補助、食事補助、通勤手当など、固定費の削減につながる福利厚生が人気です。特に住居費は生活費の中で最も大きな割合を占めるため、家賃補助は高いニーズがあります。

特別休暇や生理休暇など、プライベートの時間的な自由度を高める制度も支持されています。ワークライフバランスを重視する傾向が表れているといえるでしょう。

スポーツクラブ利用補助や資格取得支援など、心身の健康やキャリア形成を支援する福利厚生も人気です。将来への自己投資を重視する傾向が見られます。

出典：あったら嬉しい人気の福利厚生ランキング！働く男女501人アンケート調査結果から徹底解説

結局どの福利厚生がおすすめ？目的別おすすめ制度

福利厚生は種類が多く「結局どれを導入すべきか分からない」と悩むこともあるでしょう。重要なのは、人気だけで選ぶのではなく、自社の課題や目的に合わせて制度を選ぶことです。

まずは「採用強化」「定着率向上」「中小企業向け」「低コストで導入しやすい制度」という4つの観点で、おすすめの福利厚生を表で見ていきましょう。

ここで紹介した福利厚生について、それぞれの特徴を見ていきましょう。

食事補助

食事補助は、採用強化・定着率向上・コスト抑制など、幅広い目的に対応しやすい福利厚生です。実際に福利厚生ランキングでも上位に入ることが多く、従業員ニーズの高い制度として注目されています。

特に近年は物価上昇の影響で、日々のランチ代が上昇しています。ランチ代をサポートする食事補助は、実質的な手取りアップを実感しやすい福利厚生として人気です。一定の条件を満たせば、従業員の納める所得税額に影響することなく支給できるのもメリットといえます。

また、食事補助は職種や役職を問わず利用しやすく、公平性を確保しやすい点も特徴です。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

住宅手当

住宅手当は、従業員の生活負担を大きく軽減できる福利厚生です。家賃は毎月発生する固定費の中でも割合が大きいため、支援の効果を実感しやすい制度といえるでしょう。

採用活動でも、住宅関連の福利厚生は求職者から高い人気があります。特に都市部では家賃負担が重く、若手人材ほど住宅補助を重視する傾向があるためです。競合他社との差別化にもつながりやすく、採用強化を目的として導入する企業も少なくありません。

ただし、住宅手当を単純に現金支給すると給与課税の対象になります。税務メリットを活用したい場合は、借り上げ社宅として提供する方法も検討しましょう。

関連記事：【社労士監修】住宅手当とは？押さえておきたい基礎知識と減少・廃止の理由

特別休暇

特別休暇は比較的低コストで導入しやすく、従業員満足度につながりやすい福利厚生です。リフレッシュ休暇やアニバーサリー休暇、ボランティア休暇など、企業ごとに柔軟な制度設計ができます。

近年は、ワークライフバランスを重視して企業を選ぶ求職者が増えています。そのため、「休みやすさ」は採用活動における重要な訴求ポイントです。特別休暇が充実している企業は「従業員を大切にしている企業」という印象にもつながります。

また、休暇制度は大きな設備投資が不要なため、中小企業でも導入しやすい点がメリットです。誕生日休暇や推し活休暇など、独自性のある制度を導入して企業文化をアピールする企業も増えています。

関連記事：【社労士監修】特別休暇とは？制度の概要・有給無給・企業事例まで完全解説

健康支援

健康支援の福利厚生は、従業員のコンディション維持と生産性向上につながります。人間ドック補助やスポーツジム利用補助、メンタルヘルス相談窓口などが代表的です。

心身の健康状態は欠勤率や離職率・生産性などに影響するため、近年は健康経営への注目が高まっています。

また、健康支援は定着率向上にも効果的です。特に長時間労働やストレス負荷が高い業界では、メンタルヘルスに関する施策が従業員の安心感につながります。企業側が健康を支援する姿勢を示すことで、エンゲージメント向上も期待できるでしょう。

関連記事：【健康経営を叶える福利厚生12選】福利厚生の種類や健康経営に役立つ福利厚生サービスとは？

柔軟な働き方

テレワークやフレックスタイム制度などの柔軟な働き方は、多様な人材が働きやすい環境づくりにつながります。育児や介護との両立支援としても重要な制度です。

特に近年は「どこで働くか」「どのように働くか」を重視する求職者が増えています。柔軟な働き方を導入している企業は希望の働き方をかなえやすいため、採用市場でも優位性を持ちやすいでしょう。

また、通勤負担の軽減や働きやすさの向上により、従業員満足度や定着率の向上も期待できます。制度を導入する際は、対象範囲や評価制度を明確にし、不公平感が生まれない運用を意識することが大切です。

関連記事：【税理士監修】テレワーク向き福利厚生の費用は福利厚生費にできる？制度ごとに確認

総合型福利厚生サービス

総合型福利厚生サービスは、外部サービスを活用して多様な福利厚生を一括提供する仕組みです。宿泊施設やレジャー、育児支援、自己啓発、健康支援など、幅広いメニューを利用できます。

自社ですべての福利厚生を運用する場合、制度設計や管理に大きな負担がかかります。一方、総合型福利厚生サービスを活用すれば、従業員1人あたりの費用は月数百円ほどからと、比較的少ない負担で制度の充実度アップが可能です。

特に中小企業では、人事担当者が限られているケースも多いため、運用負担を軽減できるメリットは大きいでしょう。従業員ごとにニーズが異なる場合でも、幅広い選択肢を提供しやすい点が特徴です。

関連記事：福利厚生パッケージプランとは？5社比較・メリット・活用法【2026年版】

ノー残業デー

ノー残業デーは、一定の日に残業を行わないよう推進する制度です。比較的低コストで導入できる上、働き方改革やワークライフバランス改善につながります。

長時間労働が常態化すると、従業員の疲労蓄積やモチベーション低下につながりやすくなります。ノー残業デーを設けることで、メリハリのある働き方の促進が可能です。

また、残業時間の見直しは、業務効率化を進めるきっかけにもなります。制度を形骸化させないためには、管理職が率先して取り組み、業務量や会議運営の見直しもあわせて行うことが重要です。

法定福利厚生の種類一覧

法定福利厚生は、法律で定められ企業に義務付けられている制度で、すべての企業が提供すべき最低ラインです。ここでは6つの制度について、内容と企業の負担割合を見ていきます。

日本経済団体連合会の調査（2019年度）によると、従業員1人あたりの法定福利厚生費は月額84,392円です。近年は少子高齢化などにより社会保険料率が上昇しており、企業にとって負担が大きくなっています。

参考：一般社団法人 日本経済団体連合会｜2019年度福利厚生費調査結果の概要2020年11月17日

健康保険

健康保険は、業務外の病気やケガ、出産、死亡などに対して医療費の一部を補助する公的医療保険制度です。病院での自己負担は原則3割で、残りの7割は健康保険から支払われます。企業負担は、原則として保険料の1/2（労使折半）です。

主な給付内容：

• 医療費の補助：自己負担3割
• 高額療養費制度：医療費が高額になった場合の還付
• 傷病手当金：病気やケガで長期休業する場合の給付
• 出産育児一時金や出産手当金：出産時や出産前後に休んだ場合の給付

介護保険

介護保険は40歳以上の従業員が加入する制度で、介護が必要になった際の経済的負担を軽減します。企業負担は保険料の1/2（労使折半）となります。

主な給付内容：

• 介護サービス費用の補助
• 住宅改修費用の補助（バリアフリー化など）

厚生年金保険

厚生年金保険は、従業員の老後の生活や、障害を負った場合、亡くなった加入者の遺族の生活を保障する公的年金制度です。国民年金（基礎年金）に上乗せして支給されます。企業負担は保険料の1/2（労使折半）となります。

主な給付内容：

• 老齢厚生年金（原則65歳から受給）
• 障害厚生年金（障害状態になった場合）
• 遺族厚生年金（加入者が亡くなった場合）

雇用保険

雇用保険は従業員が失業したときの生活支援や再就職活動のサポート、育児・介護休業時の給付を行う制度です。企業負担は、保険料の約60％程度（業種により負担の割合が異なる）です。

主な給付内容：

• 失業給付
• 育児休業給付金・介護休業給付金
• 教育訓練給付金

参考：厚生労働省｜令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内

労災保険

労災保険は、業務中や通勤途中の事故によるケガ、病気、障害、死亡に対して補償を行う制度です。企業は保険料全額を負担します。

主な給付内容：

• 療養補償給付（治療費の全額補償）
• 休業補償給付（休業中の給与の約8割）
• 障害補償給付（後遺障害が残った場合、程度に応じて年金/一時金を選択して支給）

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に向けた支援事業の財源となる拠出金です。企業が全額負担します。

拠出金は、次の事業に充当されています。

• 児童手当
• 放課後児童健全育成事業
• 延長・病児保育事業
• ベビーシッター利用者支援事業

参考：こども家庭庁｜子ども・子育て拠出金事業について

法定外福利厚生の種類一覧

法定外福利厚生は企業が自由に設計できる制度で、従業員満足度を高める大切な要素です。住宅手当や通勤手当といった各種手当から食事補助、休暇制度まで、主な種類を分野別に紹介します。

※以下で記載する一人あたりの月額平均費用は、日本経済団体連合会による「2019年度福利厚生費調査結果の概要」を参考にしています。

住宅関連の福利厚生

住宅関連の福利厚生は、従業員の住居費負担を軽減し、経済的な安定をサポートできます。

具体的な制度：

• 住宅手当・家賃補助・住宅ローン補助
• 借り上げ社宅の提供
• 社員寮・独身寮の運営
• 引っ越し費用の補助

従業員1人あたりの平均費用：月額11,639円

住宅関連の福利厚生は従業員から人気が高く、多くの企業が導入しています。家賃補助や住宅手当を単純に現金支給すると給与扱いとなるため、借り上げ社宅制度を活用して従業員負担を50%以上にすると、福利厚生費として計上できます。

通勤関連の福利厚生

通勤関連の福利厚生は、通勤にかかる費用を補助し、従業員の経済的負担を軽減する制度です。

具体的な制度：

• 通勤手当
• マイカー通勤者へのガソリン代補助
• 駐車場・駐輪場の提供
• 社用車の貸与

従業員1人あたりの平均費用（通勤手当・通勤費として）：8,669円

通勤手当は月15万円までが非課税となり、それを超える部分は課税対象です。車や自転車通勤の場合、距離により補助上限額が変動します。

食事関連の福利厚生

食事に関係する福利厚生はさまざまなタイプがあります。従業員の食費負担を軽減するとともに、健康維持やコミュニケーション促進を図る制度としても導入されています。

具体的な制度：

• 社員食堂
• 食事代の補助
• 弁当の提供や割引
• 提携飲食店での割引
• 食事券・食事カードの配布
• フリードリンク・無料スナックコーナーの提供

従業員1人あたりの平均費用（給食として）：月額1,729円

また食事関連の福利厚生は、以下を満たすと所得税の非課税枠を活用可能です。

• 従業員が費用の50％以上を負担すること
• 企業負担額が1人あたり月額7,500円（税別）以下であること

従業員の納める所得税に影響を及ぼすことなく支給できるため、実質的な手取りアップにつながります。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説 

健康・ヘルスケア関連の福利厚生

従業員の健康維持・増進を目的とした制度で、近年特に注目されています。

具体的な制度：

• 定期健康診断の充実（人間ドックなど）
• インフルエンザ予防接種費用の補助
• フィットネスクラブ・スポーツジムの利用料補助
• 産業医・カウンセラーによる相談窓口
• マッサージ・整体サービスの提供
• 健康食品・サプリメントの支給

従業員1人あたりの平均費用：月額3,187円

健康経営が推進される中、従業員の心身の健康をサポートする福利厚生の重要性が高まっています。健康診断は法律で義務付けられているため、基本的な項目の費用は全額福利厚生費として計上できます。

育児・介護に関する福利厚生

子育てや介護に関する福利厚生は、仕事と家庭の両立をかなえ、多様な働き方を実現する制度です。

具体的な制度：

• 法定を超える育児・介護休業期間の設定
• 短時間勤務制度の充実
• 社内託児所・保育所の運営
• ベビーシッター費用の補助
• 育児・介護相談窓口の設置
• 保育園・介護施設の利用料補助
• 入園・就学費用補助

従業員1人あたりの平均費用（育児・介護に関するものを合算）：月額701円

平均費用は少ないものの、企業によっては子が満3歳になるまで月額1万円の支援を行うケースもあり、充実度の差がつきやすい福利厚生です。制度を拡充する際は、厚生労働省の助成金制度を活用すると導入のハードルが下がります。

参考：厚生労働省｜雇用関係助成金一覧

関連記事：【社労士監修】福利厚生に使える助成金と補助金！種類や特徴とおすすめ施策を紹介

働き方・休暇関連の福利厚生

働き方・休暇に関する福利厚生は、ワークライフバランスを向上させ、柔軟な働き方を実現できます。

具体的な制度：

• フレックスタイム制度
• テレワーク・在宅勤務制度
• 時短勤務制度
• ノー残業デー・プレミアムフライデー
• リフレッシュ休暇
• アニバーサリー休暇（誕生日・記念日休暇）
• ボランティア休暇
• 夏季・冬季の特別休暇

従業員1人あたりの平均費用：データなし

働き方改革の推進により、多くの企業で制度が拡充されています。休暇関連の制度は費用負担が少なく、従業員満足度が高いため導入しやすい福利厚生です。

レクリエーション関連の福利厚生

レクリエーション関連の福利厚生は、従業員のリフレッシュやコミュニケーション促進に役立ちます。

具体的な制度：

• レジャー・宿泊施設の割引利用
• 社員旅行
• 社内イベント・懇親会
• 部活動・サークル活動の支援
• 保養所の運営

従業員1人あたりの平均費用：月額2,069円

余暇を充実させることで、従業員は心身をリフレッシュできます。職場の一体感醸成も期待できます。

慶弔・災害関連の福利厚生

人生の特別な出来事や、もしものときに従業員とその家族をサポートする慶弔・災害関連の福利厚生があれば、安心して長く働けます。

具体的な制度：

• 結婚祝い金
• 出産祝い金
• 傷病見舞金
• 災害見舞金
• 死亡弔慰金
• 慶弔休暇

従業員1人あたりの平均費用：月額514円

慶弔見舞金は、一般的な金額であれば全額が福利厚生費として認められます。従業員に安心感を与え、企業への帰属意識を高める効果があります。

自己啓発・スキルアップ支援の福利厚生

従業員の成長とキャリア形成を支援する制度です。

具体的な制度：

• 資格取得費用の補助金・報奨金
• 外部研修やセミナー参加費の補助
• 通信教育やeラーニングの費用補助
• 語学学習サポート
• 書籍購入費の補助
• 自己啓発費用の補助

従業員1人あたりの平均費用：データなし

近年はリスキリング（学び直し）の重要性が高まっており、従業員のスキルアップ支援に力を入れる企業が増えています。業務に関連する資格や研修であれば、費用は福利厚生費として計上できます。

財産形成関連の福利厚生

従業員の老後資産形成を支援する制度です。

具体的な制度：

• 確定給付企業年金（DB）
• 企業型確定拠出年金（DC）
• 財形貯蓄制度
• 従業員持ち株制度
• 退職金共済

従業員1人あたりの平均費用（共済会のみ）：月額272円

※財産形成支援全体の費用は集計されていません。

企業年金や財形貯蓄などによる財産形成支援は、従業員の老後不安を軽減できます。例えば企業型DCでは、企業が拠出する掛金が全額非課税となり、従業員も運用益が非課税で資産形成できます。

今、食事補助の福利厚生が注目される理由

福利厚生の中でも、近年特に注目されているのが「食事補助」です。実際に各種調査でも利用率・人気ともに上位にランクインしており、多くの企業で導入が進んでいることが伺えます。

背景にあるのは、物価高への対応や実質賃金の低下、働き方の多様化などです。ここでは、食事補助が注目されている理由を見ていきましょう。

物価高への従業員支援につながる

物価が上がり続けている中、ランチ代や外食費の負担が増えています。特に毎日発生する食費は、従業員にとって負担を実感しやすい支出です。

食事補助を導入すると、従業員の食費の負担を軽減できるため、従業員満足度向上につながります。給与を大幅に引き上げるのが難しい企業でも、物価高への対策として活用されている福利厚生です。

実質的な手取りアップにつながる

一定条件を満たした食事補助は、所得税の非課税枠を活用できます。

企業負担額が月額7,500円（税別）以下で、かつ従業員が費用の50％以上を負担している場合、従業員が納める所得税に影響することなく支給できます。同額の賃上げを行うよりも、従業員の実質手取りを増やしやすい点がメリットです。

従業員が公平に利用しやすい

住宅手当は居住地域や家族構成によって恩恵に差が出やすい一方、食事補助は幅広い従業員が日常的に利用できます。雇用形態や勤務場所を問わず提供でき、不公平感が生まれにくい点も導入しやすい理由の1つです。

利用率が高く満足度につながりやすい

福利厚生は制度があっても使われないことで、期待した効果を得られないこともあります。一方食事補助は、毎日の食事に関わるため利用頻度が高く、価値を実感されやすい福利厚生です。

実際に各種調査でも、社員食堂や食事手当は利用率・人気ともに上位に入っています。効果につながりやすい制度として注目されている福利厚生です。

ユニークで面白い福利厚生の具体例

企業の独自性を打ち出し、従業員満足度を高めるユニークな福利厚生も紹介します。ユニークな福利厚生は話題性があり、採用活動でのアピールポイントになります。基本的な福利厚生を整備した上で、差別化施策としてユニークな制度を導入してもよいでしょう。

働き方の自由度を高める制度

柔軟な働き方を実現する制度を紹介します。

平日・休日入れ替え制度

休日と平日の勤務日を自由に入れ替えられる制度です。連休が取得しやすくなり、平日の静かな環境で集中して作業することもできます。

パワーナップ（昼寝）制度

業務時間中に昼寝や仮眠ができる時間・スペースを確保する制度です。集中力を回復し、午後の生産性がアップします。自席での仮眠や専用スペースの設置など、企業により運用方法はさまざまです。

ライフイベントを支援する制度

従業員一人ひとりの人生に寄り添う、心温まる制度を紹介します。

失恋休暇

失恋によるメンタルケアを目的とした特別休暇です。従業員の心の健康を大切にする企業姿勢を示せます。

推し活休暇

好きなアーティストのライブやイベント参加のための休暇です。趣味を楽しむ時間を確保し、心身のリフレッシュを促します。

ペット忌引き休暇

飼っているペットが亡くなった際に取得できる休暇です。ペットを家族の一員として尊重する姿勢を示せます。

健康とウェルビーイングを促進する制度

従業員の心身の健やかさを大切にする制度を紹介します。

朝食・ランチ・コーヒー等の無料提供

食事や飲み物を無料または格安で提供する制度です。従業員の食費削減だけでなく、栄養バランスの取れた食事による健康増進にも貢献します。

マッサージサービス

オフィス内でマッサージやリラクゼーションサービスを受けられる制度です。疲労回復とストレス軽減を図り、従業員の心身をケアします。

コミュニケーションを活性化する制度

従業員同士のつながりを深め、風通しの良い職場を作る制度です。

部活動・サークル活動支援

スポーツや趣味のサークル活動に対する費用を補助する制度です。部署を超えた交流とチームワーク向上が期待できます。

シャッフルランチ制度

他部署のメンバーとランチをする機会を設け、費用を企業が補助する制度です。組織の風通しを良くし、部門間の連携を強化します。

その他のユニークな制度

ここまで紹介した分野に当てはまらない、独創的な制度を紹介します。

ピアボーナス制度

従業員同士が感謝や評価を伝え合う制度です。一人ひとりに付与されたポイントを、感謝のメッセージとともに同僚に贈ります。累積ポイントはボーナスや特典に交換できます。

サバティカル休暇

長期勤続者に数週間〜数か月の長期休暇を付与する制度です。自己研鑽や世界旅行など、自由に使える時間を提供します。

福利厚生を充実させる5つのメリット

福利厚生の充実は、企業にさまざまなプラス効果をもたらします。

メリット1：採用力の強化

福利厚生を充実させると、求人への応募が集まりやすくなります。給与や仕事内容が同程度なら、福利厚生の充実度が決め手になるからです。特に若年層はワークライフバランスを重視するため、人手不足が深刻化する今、福利厚生は採用競争力を左右する重要な要素です。

関連記事：就活生の福利厚生重視が鮮明に！最新調査に見る効果的な制度とは

メリット2：従業員満足度の向上

福利厚生の充実により、従業員の生活が実際に楽になります。住宅手当や食事補助なら家計に余裕が生まれ、特別休暇なら家族との時間が増えるでしょう。こうした日々の変化が「企業に大切にされている」という実感につながり、満足度と職場への帰属意識を高めます。

メリット3：生産性の向上

健康診断やフィットネス補助などの福利厚生により、従業員の心身が健康に保たれます。健康でワークライフバランスが取れた従業員は、高い集中力とモチベーションを持って業務に取り組むでしょう。その結果、生産性が向上し、企業収益の増加がさらなる福利厚生の充実につながる好循環が生まれます。

メリット4：企業イメージの向上

福利厚生を充実させ、ホームページなどで積極的にアピールすることで、株主や取引先、金融機関などのステークホルダー（利害関係者）からの評価が高まります。「従業員を大切にする企業」というイメージは、社会的な信頼獲得につながるでしょう。こうした信頼関係が経営基盤を安定させ、持続的な成長を支えます。

メリット5：法人税の軽減効果

福利厚生費は、要件を満たせば損金として算入でき、法人税の負担を軽減できます。さらに住宅補助（借り上げ社宅）や食事補助は、適切に運用すれば従業員の所得税もかかりません。

企業は税負担を抑えながら従業員の生活を支援でき、従業員も手取りを減らさずに恩恵を受けられるため、双方にとって有益な仕組みといえるでしょう。

関連記事：【税理士監修】福利厚生費は全て非課税？導入時には課税・非課税の要件をチェック

福利厚生導入で意識したい8つのポイント

自社に最適な福利厚生を選ぶポイントを解説します。

ポイント1：従業員のニーズを捉える

福利厚生は従業員のためのものです。まずは従業員が何を求めているかを以下を参考に正確に把握しましょう。

• アンケート調査：全従業員を対象に、欲しい福利厚生をアンケートする
• 個別ヒアリング：一定数の従業員と面談し、リアルな声を集める
• 利用状況の分析：既存の福利厚生の利用率を分析し、人気のある制度を見極める

また、年代や性別、家族構成によってニーズは異なります。若手が多い、子育て世帯が活躍している、ベテラン多数など、従業員の構成も参考にしてニーズを分析してみましょう。

ポイント2：費用対効果を重視する

限られた予算の中で高い効果を得るには、費用対効果にも注目しましょう。ポイントとなる観点は以下の通りです。

• 多くの従業員が利用でき利用率が高い
• 従業員の満足度が高い
• 導入・運用コストが比較的低い
• 所得税や法人税のメリットがある

例えば、食事補助を非課税枠分となるよう設計することで、比較的低コストで、全従業員が毎日利用でき、満足度も高い制度を提供できます。

ポイント3：自社の課題解決につながるものを選択する

福利厚生は、自社が抱える課題を解決する手段としても活用できます。以下の表を参考に、自社の課題に合った福利厚生を検討してみてください。

自社の課題を明確にし、その解決に効果的な福利厚生を選びましょう。

ポイント4：多様な立場の従業員へ提供する

福利厚生は、雇用形態に関わらず全従業員が公平に利用できる制度にする必要があります。パートタイム・有期雇用労働法により、正規の従業員と同じ業務を行う契約社員やパートに対して、同じ条件で提供しない場合、同一労働同一賃金の原則に違反し、法的に認められません。また、福利厚生費として経費計上できない恐れもあります。

制度設計の際は、雇用形態により待遇差が生じない制度を設計するようにしましょう。

参考：厚生労働省｜正社員と非正規雇用労働者との間の 不合理な待遇差は禁止されています

ポイント5：段階的に導入する

福利厚生を一度に複数導入すると、管理負担が大きくなり運用が破綻する恐れがあります。優先順位をつけて、段階的に導入しましょう。まずは従業員アンケートでニーズを確認し、多くの人が利用する費用対効果の高い制度を選びます。例えば、住宅手当や食事補助、健康支援といった生活に直結する基本的な福利厚生です。

基本的な制度の運用が安定してきたら、次は自社の課題解決につながる制度や、競合他社との差別化を図るユニークな制度の追加を検討します。

ポイント6：福利厚生サービスを活用する

多様な福利厚生を自社ですべて運営する必要はありません。福利厚生サービスを活用することで、管理負担を軽減しながら充実した制度を提供できます。

住宅手当や通勤手当、慶弔見舞金などは自社運用し、健康増進や食事補助、育児や家事のサポートなどは外部の代行サービスを活用するといった使い分けがおすすめです。特に人的リソースが限られている中小企業では、代行サービスを導入する企業が増えています。

ポイント7：制度を周知し、利用を促進する

制度があることを知らない、使い方が分からないという理由で利用されないのは非常にもったいないことです。制度の周知と利用促進に力を入れましょう。

• 入社時のオリエンテーションで説明
• 社内ポータルサイトやイントラネットに情報を掲載
• 定期的にメールマガジンで案内
• ポスターやリーフレットを配布
• 利用者の声を紹介し、身近に感じてもらう

複数の方法を組み合わせることで、全従業員に制度の存在と使い方を確実に伝えられます。

ポイント8：定期的に見直しと改善を行う

従業員のニーズや時代の変化に応じて、福利厚生も進化させる必要があります。定期的に効果検証を行い、制度の見直しを図りましょう。

見直しの方法：

• 年1回以上、利用状況を分析
• 従業員満足度調査を実施
• 利用率の低い制度は廃止や変更を検討
• 新たなニーズに応える制度を追加

ただし、福利厚生の縮小や廃止は従業員にとって不利益となり、一方的な変更は労働契約法違反となる可能性があります。制度見直しの際は従業員に十分説明し、代替施策を用意するなど、不利益を緩和する配慮が必要です。

関連記事：【社労士監修】「福利厚生をなくす」場合は不利益変更に注意！そのステップを解説

福利厚生サービスを活用する方法

福利厚生を充実させたい一方で、「運用負担が大きい」「制度設計が難しい」と悩む企業も少なくありません。

帝国データバンクの「福利厚生に関する企業の実態調査」では、福利厚生を導入したいけれど、物価高や最低賃金上昇などの影響でコストが増える中、必要な資金を確保するのが難しいという中小企業の声がありました。

また中小企業では、人事・総務部門のリソース不足から、福利厚生の充実度アップが難しい場合もあるでしょう。

このような場合に有効なのが、福利厚生サービスの活用です。外部サービスを利用することで、運用に必要な手間やコストの負担を抑えながら、満足度の高い福利厚生を提供しやすくなります。

関連記事：福利厚生アウトソーシングとは？導入メリット・デメリットとサービス比較のポイント

参考：帝国データバンク｜福利厚生に関する企業の実態調査

運用負担を抑えながら導入できる

福利厚生サービスを活用すると、制度運営や加盟店管理・問い合わせ対応などをアウトソーシングできます。

自社ですべて運用する場合と比べて管理負担を軽減しやすく、少人数の管理部門でも導入しやすいでしょう。

従業員へ公平に提供しやすい

福利厚生サービスは、対象となる従業員が利用しやすいように設計されているケースが多くあります。特に食事補助サービスは、オフィス勤務だけでなく、リモートワークで働く従業員や、外注先に常駐している従業員などにも対応しやすいサービスもあります。

公平に支給されるため、従業員間の不公平感を抑えやすい点が特徴です。

非課税メリットを活用しやすい

福利厚生の中には、一定の条件を満たすと所得税の非課税枠を活用できるものもあります。食事補助はその1つです。食事補助サービスの中には、非課税要件を「満たしたい」という要望に合わせて、制度設計を相談できるものもあります。

福利厚生について熟知している運営企業に相談できるため、企業側の管理負担を抑えながら、従業員の実質的な手取りアップにつなげやすくなります。

全国で利用できるサービスも増えている

食事補助であれば、近年はコンビニや飲食店など全国にある加盟店で利用できるサービスが増えています。勤務地を問わず利用しやすいため、拠点が複数ある企業やテレワーク中心の企業でも導入しやすい点が魅力です。

例えば、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、全国にある加盟店25万店舗以上のコンビニや飲食店で利用できます。

福利厚生は生活支援型が人気

近年の福利厚生は、単なる“おまけ”ではなく、採用力や定着率を左右する重要な経営施策になっています。特に人気が高いのは、住宅手当や食事補助、特別休暇など、従業員の生活を直接支援する制度です。

中でも食事補助は、利用率が高く、対象となる全従業員へ公平に提供しやすい福利厚生として注目されています。さらに、所得税の非課税枠を活用することで、実質的な手取りアップにもつながります。

食事補助の導入を検討している場合は、全国の加盟店で利用でき、運用負担も抑えやすい得エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」もおすすめです。まずは資料請求を行い、自社に合った導入方法を確認してみてはいかがでしょうか。

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