「チケットレストラン」とは？福利厚生サービスの基礎知識
昨今の物価高騰を背景に、企業の福利厚生施策として注目を集めているのが「チケットレストラン」です。このサービスは、従業員の食事補助を効率的に行える福利厚生サービスで、現在3,000社以上の企業が導入しています。
「チケットレストラン」の基本機能と特徴
「チケットレストラン」は、食事補助の福利厚生として、日本でもっとも実績のあるサービスです。
「チケットレストラン」を導入した企業の従業員は、一定の利用条件下において、加盟店での食事や軽食を半額で購入できます。企業側は食事補助として費用の半額を負担しますが、従来の現金支給とは異なり、福利厚生費として経費計上できるため、負担分は非課税枠として扱うことが可能です。
契約から約1カ月で利用を開始でき、特別な機器の購入等も必要ありません。運用は毎月の一括チャージのみで、バックオフィスの負担を最小限に抑えた設計となっています。
全国25万店舗以上で利用可能
「チケットレストラン」の大きな特徴のひとつが、全国25万店舗以上という加盟店の多さです。加盟店には、大手コンビニエンスストアチェーンや飲食店チェーン・三大牛丼チェーンなど、従業員のニーズを満たす人気店が名を連ねています。
Uber Eats を通じ、スターバックスやマクドナルド等の人気ファストフードも利用可能です。この仕組みにより、内勤の従業員はもちろんのこと、外勤の多い従業員やリモートワークの従業員も、一人ひとりの働き方に合わせて柔軟に活用できます。
24時間営業のコンビニエンスストアが加盟店に含まれていることで、深夜勤務の従業員も不便なく利用できる点も大きな魅力です。
ICカードやアプリで簡単管理
「チケットレストラン」は、専用のICカードとアプリで利用するサービスです。企業と従業員が半額ずつチャージしたICカードで支払いを行うことで、実質食事代の半額が補助される仕組みです。チャージ額の残高や近隣の加盟店は、専用のアプリで簡単に確認できます。
支払いはICカードをかざすだけで完了するほか、従業員の負担分は毎月の給与から天引きされるため、面倒な手続きは必要ありません。従業員の利便性が高い点も「チケットレストラン」が広く支持される大きな理由のひとつとなっています。
公平性の高さ
「チケットレストラン」の特徴的なメリットに、支給対象に該当していれば、勤務形態を問わず公平に利用できる点があります。
各企業ごとに定めた支給対象者であれば、正規雇用の従業員に限らず、アルバイト・パート・契約社員・派遣社員など、雇用形態を問いません。
また、社員食堂や宅配弁当のような従来の食事補助の福利厚生サービスとは異なり、勤務時間内であれば利用する場所や時間も自由です。
こうした公平性の高さが従業員満足度の高さにもつながっているのです。
非課税枠を活用したコスト効率
出典：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト
「チケットレストラン」は、一定の利用条件下で食事補助の非課税枠を活用できる福利厚生サービスです。福利厚生費として経費での処理が可能なため、企業側の法人税が軽減されます。
また、福利厚生費は、非課税枠で運用できるため、給与として同額を支給するよりも、実質的な手取りを増やせます。
つまり、企業側のコストを最小限に抑えながら、従業員にとって満足度の高い福利厚生を提供できるのです。
「チケットレストラン」のデメリットとは？企業が注意すべきポイント
食事補助の福利厚生サービスとして高い評価を得ている「チケットレストラン」ですが、導入を検討する企業が知っておくべき注意点もあります。ここでは、主なデメリットについて解説します。
非課税枠の条件が厳しい
「チケットレストラン」を非課税枠で運用する場合、利用額について以下に定められた厳格な条件を満たす必要があります。
（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
非課税枠を活用する場合、企業側の負担額は月額「最大」3,500円（税別）・従業員側の負担額は月額「最低」3,500円（税別）です。
これらの条件は所得税法に基づくもので、条件を満たさない場合は非課税での適用を受けられません。
利用範囲が限られる可能性
「チケットレストラン」の利用は、就業時間内の飲食に限定されており、プライベートでの使用や家族との利用はできません。
また、購入できるものも飲食物（アルコールを除く）に限られるため、お菓子・パン・コーヒーなどの軽食は対象となるものの、それ以外の物品購入には使用できません。
このような利用制限は、福利厚生としての趣旨に則り設けられていますが、従業員によっては物足りなさを感じる可能性があります。
コスト負担の懸念
「チケットレストラン」の導入にあたり、企業は福利厚生費として計上される補助金額に加え、システム利用料などの運営費用の負担についても考慮する必要があります。特に従業員数が多い企業の場合、すべての従業員分の補助額+利用料が大きな支出となる可能性があります。
また、毎月の補助額は固定費として継続的に発生するため、長期的な予算計画に組み込まなければなりません。さらに、従業員負担分の給与天引き処理など、給与計算システムとの連携も考慮する必要があります。
デメリットを解決する方法とは？「チケットレストラン」導入のコツ
デメリットとして挙げられる点の多くは、適切な運用設計と従業員への丁寧な説明によって解決できます。ここでは「チケットレストラン」を効果的に導入・運用するためのポイント解説します。
事前の計画と周知を徹底する
非課税枠を最大限活用するためには、制度設計段階での綿密な計画が必要です。特に重要なのが従業員への説明で、これが不十分な場合、理解不足や誤解からのちのちトラブルを招きかねません。
具体的には、企業側の補助額と従業員負担額のバランス・給与天引きでの支払い・利用条件などをもらさず提示します。特に、「チケットレストラン」の利用は強制ではなく、希望者のみへの支給が可能である点を丁寧に説明することが大切です。
利用可能店舗を事前に確認する
「チケットレストラン」が持つ全国25万店舗以上の加盟店ネットワークを最大限活用するためには、事前の店舗確認と情報共有が欠かせません。
まず、従業員の主な勤務地域における加盟店の分布状況を確認し、利用しやすい店舗のリストを作成します。また、 Uber Eats の利用が可能な地域では、デリバリーサービスの活用方法も含めた情報提供も必要です。
特に、外勤の多い部署やリモートワーカーに対しては、それぞれの勤務形態に適した利用方法や活用できる店舗の情報を個別に提供することで、導入後の利用率を高めることが可能です。
予算計画を柔軟に設定する
企業の規模や予算に応じて、補助額を柔軟に設定することが重要です。非課税枠の上限である月額3,500円を基準としつつ、段階的な導入など、企業の実情に合わせた運用が可能です。
また、福利厚生予算全体の中での位置づけを明確にし、他の制度との併用や補完関係を考慮した計画を立てることで、より効果的な予算配分が実現できます。
特に、物価高対策や従業員還元策として位置づける場合には、その効果を測定できる指標を設定し、定期的な見直しを行うことが推奨されます。
「チケットレストラン」のメリットとは？
「チケットレストラン」がもたらすメリットには、いったいどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、「従業員の満足度向上」「賃上げ代替策としての効果」「採用力の強化」という三つの観点から、導入による効果を解説します。
従業員満足度が向上する
福利厚生には、企業の義務である「法定福利厚生」と、企業が独自に整備する「法定外福利厚生」がありますが、食事補助は後者にあたり、企業に提供する義務はありません。
それにもかかわらず、充実した法定外福利厚生を提供することにより、従業員は企業から大切にされている実感が得られます。この実感は、企業に対する高い満足度の源となります。
従業員満足度の高さは、従業員のモチベーションやパフォーマンスの向上、ひいては生産性や業績の向上につながるものです。「チケットレストラン」は、企業にとって目には見えない大きな価値をもたらす福利厚生サービスといえます。
賃上げの代替策になる
「チケットレストラン」がもたらす実質的な手取り額の増加は、「定期昇給」「ベースアップ」に並ぶ新たな賃上げ＝「第3の賃上げ」として注目を集めています。
物価高が進む近年、独自に賃上げを進める企業もありますが、企業体力によっては難しいケースが少なくありません。その点「チケットレストラン」による第3の賃上げは、企業の負担を最小限に従業員の実質的な手取りアップを実現する施策です。
特に、大企業と比較して企業体力が劣りがちな中小企業にとって、魅力的な賃上げ代替策となっています。
参考：パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催～“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現～
採用力が強化される
充実した福利厚生は、企業の従業員を大切にする姿勢の表れです。これを踏まえ、福利厚生の充実度は、求職者が企業を見極める際の重要なポイントとなっています。
特に「食事補助」という、日常的にメリットを感じられる福利厚生は求職者へのアピール度も高く、他社との差別化に貢献します。採用力の強化や、ベテラン従業員の離職防止を図る企業にとって、課題を解消する大きな一手となるかもしれません。
関連記事：導入実績3,000社以上！チケットレストラン導入によるメリット・デメリット
よくある質問｜チケットレストラン導入前の疑問を解決
「チケットレストラン」について、多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q. 食事手当とチケットレストランの違いは？
「チケットレストラン」と現金での食事手当の最大の違いは、税務上の取り扱いです。「チケットレストラン」は、一定の条件を満たすことで福利厚生費（経費）として処理することができます。これは、現金支給の食事手当では得られない大きなメリットです。
具体的には、従業員1人あたり月額3,500円（税別）までを非課税枠として活用できるので、従業員にとっても実質的な手取り増加となります。このような税務上のメリットが、多くの企業がチケットレストランを選択する理由のひとつとなっています。
Q. 希望者だけに提供することはできますか？
「チケットレストラン」は、希望者のみ1名から提供が可能です。全従業員一律での導入が難しい場合や、段階的な導入を検討する場合など、企業の実情に応じて柔軟な運用が可能です。
ただし、非課税枠を活用する場合は、対象となる従業員への公平な提供が前提となります。また、希望者のみに提供する場合でも、あとから利用を希望する従業員が参加できるよう、制度設計時に参加条件や申請方法を明確にしておくことが推奨されます。
Q. チケットレストランでどのようなものが購入できますか？
「チケットレストラン」で購入できるのは、就業時間内に飲食される食事や飲み物に限定されます。具体的には、ランチなどの食事・カフェでのコーヒー・パン・お菓子などで、アルコール類は対象外です。
また、就業時間内の飲食を目的としない食品（家庭用の食材など）や、食品以外の商品は購入できません。これは非課税枠の適用要件に基づく制限であり、福利厚生としての本来の目的を維持するために設けられています。
Q.残高に有効期限はありますか？
「チケットレストラン」の利用可能残高には有効期限が設定されています。具体的には、チャージ日（入金日）から1年後の月末までが利用期限です。たとえば、2024年12月25日にチャージされた残高の有効期限は、2025年12月31日までです。
従業員の利便性を考慮し、失効を防ぐための通知システムも整備されています。初回登録を完了している従業員には、失効月の20日前後に、失効見込額を通知するメールが登録されているメールアドレス宛てに配信されます。これにより、残高の計画的な利用が可能となり、福利厚生の効果を最大限に活用可能です。
「チケットレストラン」導入事例
実際に「チケットレストラン」を導入した企業の事例から、効果的な活用方法と成功のポイントを紹介します。企業規模や業種によって異なる課題に対し、どのようにアプローチし、どのような成果を上げているのか、具体的に解説します。
株式会社サニクロ
山梨県の部品検査専門会社「株式会社サニクロ」は、パート従業員への還元策として「チケットレストラン」を導入しました。扶養控除内で働く従業員が多い中、給与以外での還元方法として活用し、33名中23名が利用する人気の福利厚生となっています。
市街地から離れた立地ながら、コンビニでの利用が可能なために従業員の満足度は高く、求人での差別化や従業員間のコミュニケーション活性化にも貢献しています。
食事面からの健康サポートとしても機能しており、導入後は従業員のエンゲージメント向上も実現し、地域における先進的な福利厚生として評価を得ているそうです。
参考：https://r.goope.jp/saniclo
導入事例はこちら
アイシーティーリンク株式会社
情報通信企業「アイシーティーリンク株式会社」は、成長段階の企業として、賃上げが難しい中でも従業員の食生活をサポートしたいという思いを抱えていました。
物価高による従業員のランチ代節約という課題に直面した2022年12月、従業員の所得税に影響を与えずに実質的な還元ができる点が決め手となり、同社は「チケットレストラン」の導入を決定しました。
導入後は、内勤従業員はもちろんのこと、常駐先のパートナー企業でも活用できる公平性の高いサポートを実現し、人材不足のIT業界においても効果的な福利厚生として高い評価を得ているそうです。
参考：https://ictlink.jp/
導入事例はこちら
関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も
「チケットレストラン」を企業成長の鍵に
「チケットレストラン」には、非課税枠の条件や利用範囲の制限など、いくつかの注意点があります。しかし、これらの課題は、適切な制度設計と運用によって十分にコントロール可能です。
近年、物価高騰への対応や、人材確保・定着という観点から「チケットレストラン」の魅力度はより一層高まっています。
ぜひ貴社も長期的な成長戦略の一環として「チケットレストラン」の導入を検討されてはいかがでしょうか。
参考：株式会社エデンレッドジャパン｜食の福利厚生 - チケットレストラン
参考：チケットレストラン | 株式会社エデンレッドジャパン｜チケットレストランが選ばれる理由 | 食の福利厚生
参考：ご利用者様向けFAQ | チケットレストランタッチ 従業員様向けFAQ
