外国人材活用セミナーとは？学べる内容・事例・注意点をわかりやすく解説！

外国人材活用セミナーに関するよくある質問

外国人材活用セミナーは、情報収集段階にある企業から、すでに外国人を雇用している企業まで幅広く活用されています。ここでは、初めて調べる担当者が抱きやすい疑問について実務視点で整理します。

Q. 外国人材活用セミナーはどんな企業が受講すべき？

A. 外国人材の採用を検討中の企業から、新制度への対応・定着改善を目指す企業まで、全フェーズに対応しています。

外国人材活用セミナーは、採用未経験の企業だけでなく、すでに外国人を雇用している企業にも有効です。初めて受け入れる企業にとっては、在留資格や労務管理、注意点を体系的に理解する機会になります。

一方、すでに雇用している企業にとっては、制度改正への対応や定着支援の見直し、他社事例の把握など、運用改善のヒントを得る場となります。自社のフェーズに応じて、学ぶべき内容を整理できる点がセミナーの特徴です。

Q. 無料と有料の違いは？

A. 制度の概要を知るなら無料、実務上の個別判断を深めたいなら有料が適しています。

無料セミナーは自治体や公的機関が主催することが多く、制度の概要や最新動向を把握するのに適しています。

一方、有料セミナーは行政書士や社労士など専門家が登壇し、具体的なケースや実務判断まで扱うのが特徴です。自社の課題が「全体像の把握」か「個別対応の整理」かによって、選ぶべきセミナーは変わります。

Q. セミナー後は何から始めればいい？

A. 社内整理・制度確認・支援設計の順で進めるのが現実的です。

セミナー受講後は、すぐに採用へ進むのではなく、まず自社の業務内容や雇用目的を整理することが重要です。そのうえで、適した在留資格や制度を確認し、必要な支援体制を設計します。

知識を得たあとに社内で共有・整理することで、誤った判断や属人化を防ぎやすくなります。

関連記事：外国人介護人材を受け入れるには？4つの制度と成功のポイント

なぜ今、外国人材活用を検討するべきなのか

外国人材活用は、単なる人手不足対策ではなく、事業継続と成長の前提条件になりつつあります。ここでは、外国人材活用の注目度が高まっている主な理由を解説します。

人手不足が深刻化しているから

出典：内閣府｜令和7年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）

日本では少子高齢化の進行により、国内人材だけで必要な労働力を確保し続けることが難しくなっています。

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、1995年のピーク時には約8,700万人だった生産年齢人口が、2025年には約7,300万人まで減少しました。また、リクルートワークス研究所のシミュレーションでは、2040年には1,100万人の労働力不足が予測されています。

すでに製造業、建設業、介護分野などの業種では、求人を出しても応募が集まらない状況が常態化しています。人手不足が続くと、既存事業の維持が困難になるだけでなく、新規事業の展開や設備投資もままなりません。

こうした背景から、外国人材は「一時的な補完要員」ではなく、中長期の採用戦略に組み込むべき存在として検討されるようになっているのです。

参考：リクルートワークス研究所｜未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる｜報告書

外国人材を前提とした制度が整いつつあるから

外国人雇用をめぐる制度は、「例外的な受け入れ」から「人手不足を前提とした制度設計」へと移行が進んでいます。

特定技能制度の創設や運用拡大により、一定の業種では外国人材を継続的に受け入れる枠組みが整えられてきました。一方で、在留資格ごとに認められる業務内容は細かく定められており、配置や職務内容を誤ると不法就労助長に該当するリスクもあります。

また、政府は2027年度から技能実習制度を育成就労制度へ移行し、より質の高い人材育成や長期的なキャリア形成を推進する予定です。

制度が整ったことで選択肢は増えましたが、その分、実務判断の難易度も高まっています。外国人材の活用を検討する企業は、断片的な情報ではなく、制度全体と運用上の注意点を体系的に理解することが大切です。

参考：出入国在留管理庁ホームページ
参考：厚生労働省｜育成就労制度の概要

外国人材活用セミナーでは何が学べる？

外国人材活用セミナーでは、採用実務から受け入れ後の定着支援まで、企業が直面する課題を網羅的に学ぶことができます。単なる知識の習得にとどまらず、「自社に最適な外国人雇用の全体設計」を構築するための具体的なテーマが提供されます。

具体的に学べる主な内容は、以下の通りです。

• 在留資格（ビザ）の基礎知識と最新動向
「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など、資格ごとに異なる就労範囲や要件を体系的に理解します。また、2027年までに創設予定の「育成就労制度」といった最新の法改正情報もカバーされます。

• 適切な採用フローと雇用契約の実務
募集から面接、雇用契約の締結、入国手続きに至るまでの具体的なステップを学びます。不法就労助長罪などの法的リスクを回避するための厳格な確認手順も重要なテーマです。

• 外国人特有の労務管理と社会保険
日本人と同様に適用される社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）の加入条件や、外国人雇用特有の管理ポイントを整理します。

• 「居住者・非居住者」の区分による税務処理
所得税の源泉徴収率や住民税の課税タイミングなど、外国人労働者の居住形態によって大きく異なる税務実務を習得します。また、租税条約による免税措置の活用法も扱われます。

• 定着をうながすコミュニケーションと福利厚生
指示を的確に伝える「やさしい日本語」の活用術や、異文化理解を深めるための日本人従業員向け研修の重要性を学びます。さらに、福利厚生をはじめとする生活支援策が定着率向上にどう寄与するか、実例を交えて紹介されるのが一般的です。

これらのテーマを通じて、セミナーでは、「採用して終わり」にしないためのトータルな受け入れ体制を設計する力が養われます。

各専門分野が複雑に絡み合う外国人雇用において、点としての知識を線でつなぎ、自社の成長戦略に合致した運用改善のヒントを得られる点が最大のメリットです。

関連記事：外国人労働者が人手不足解消の切り札？データで読み解く現状と事例を紹介

外国人材活用セミナーを行っている主な企業・団体

外国人材活用セミナーには、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、国や自治体、政府系機関などが中心となって運営しているセミナーをピックアップして紹介します。

東京外国人材採用ナビセンター（東京都）

東京都が設置する東京外国人材採用ナビセンターは、外国人材採用が初めての企業から、すでに受け入れ経験のある企業までを対象に、段階的に学べるセミナーを実施しています。

入門向けの基礎セミナーでは、外国人材活用の全体像や制度の考え方を整理し、採用・定着に進むための判断軸を提示します。さらに、高度人材や一般人材といった区分ごとにテーマを分けた講座も用意されており、自社の検討フェーズに応じて学びを深められる点が特徴です。

制度面の情報を中心に提供している、検討初期の企業にとって参加しやすいセミナーといえます。

参考：東京外国人材採用ナビセンター｜セミナー

公益財団法人 国際人材協力機構（JITCO）

国際人材協力機構（JITCO）は、技能実習や特定技能を中心に、外国人材受け入れ制度の適正な運用を支援している専門機関です。

JITCOが実施するセミナーでは、在留資格制度の仕組みや法改正の動向、送出し国の最新情報など、制度理解を重視した内容が扱われる傾向があります。特に、技能実習制度や、今後予定されている育成就労制度への移行に関する情報は断片的になりやすいため、制度全体を整理する場として活用されています。

採用ノウハウというよりも、法制度や実務上の留意点を正確に理解したい企業に向いたセミナーが多いのが特徴です。

参考：JITCO - 公益財団法人 国際人材協力機構｜JITCOセミナー・養成講習

JETRO（日本貿易振興機構／ジェトロ）

日本貿易振興機構（JETRO）は、高度外国人材の活躍推進を目的に、企業向けのセミナーや支援事業を展開しています。

エンジニアや研究職など高度人材を対象としたセミナーなど、海外展開やイノベーションを視野に入れる企業向けの内容が中心です。

セミナーでは、採用事例の紹介や、海外人材と協働する際の考え方、活用のポイントなどが取り上げられます。

すべての業種に向くわけではありませんが、高度人材の活用を検討する企業にとっては、方向性を考える材料を得やすいセミナーです。

参考：ジェトロ｜セミナー・講演会｜イベント情報

あいち外国人材受入サポートセンター（愛知県海外人材確保支援事業）

愛知県が実施する「海外人材確保支援事業」の一環として、あいち外国人材受入サポートセンターが設置されています。主に愛知県内の中小企業等を対象に、外国人材の採用に関する情報提供やマッチング支援を行っています。

具体的な事業としては、県内企業とベトナム・インドネシア人材を対象としたオンライン合同企業説明会（海外JOB FAIR）を開催し、海外在住で日本での就業を希望する人材との接点づくりなどです。

また、オンラインを中心に、説明会後のマッチング支援やインターンシップ受入支援など、採用検討段階に応じた支援を実施しています。

参考：あいち外国人材受入サポートセンター｜企業の方
参考：愛知県労働局就業促進課｜外国人材確保支援事業について

外国人材活用で得られる主なメリット

外国人材活用が注目される理由のひとつに、企業にもたらすメリットの多さがあります。ここでは、外国人材活用で企業が得られる主なメリットを紹介します。

人手不足の解消

外国人材活用のメリットとして、まず挙げられるのが「採用母集団の拡大による人手不足の解消」です。

少子高齢化が進む中、国内人材だけに依存した採用では、必要な人的リソースをまかなえない企業が増えています。

しかし、外国人材を採用対象に含めることができれば、応募の段階から選択肢が増え、欠員による事業停滞リスクを抑えやすくなります。

採用期間の長期化や慢性的な人手不足が続く企業にとって、外国人材は「最後の手段」ではなく、計画的に推進する採用戦略のひとつなのです。

海外展開や多様な業務への対応力が高まる

外国人材は、企業の業務対応力を高める役割も担う存在です。母国語や文化的背景を生かし、海外取引先とのやり取りや、多言語対応が求められる業務での活躍が期待できます。

また、インバウンド需要が増えている業界や、将来的に海外展開を視野に入れる企業にとっては、実務レベルでの対応力向上につながります。さらに、異なる価値観や発想が社内に入ることで、業務改善や新しい視点が生まれるケースも珍しくありません。

外国人材は、単なる労働力にとどまらず、事業の幅を広げるキーパーソンでもあるのです。

日本人従業員の成長や組織活性化につながる

外国人材とともに働く環境は、日本人従業員の成長にも大きな影響を与えます。

言語や文化の違いを前提とした業務では、指示内容の明確化や業務ルールの整理が不可欠です。属人的だった業務が可視化されることにより、組織全体のマネジメント力向上につながる可能性があります。

また、異なる価値観に触れることで、固定観念にとらわれない柔軟な思考が育まれやすくなるのも大きなメリットです。

こうした変化は、組織全体の生産性やコミュニケーション改善に寄与するとともに、企業競争力向上の基盤ともなります。

外国人材活用にまつわる注意点

外国人材活用には多くのメリットがありますが、一方で、一定の無視できない注意点もあります。ここでは、実務で特に注意すべきポイントを整理します。

在留資格と業務内容のミスマッチ

外国人材活用にまつわる注意点として、第一に挙げられるのが「在留資格と実際の業務内容の整合性」です。

外国人材に認められている活動範囲は、在留資格ごとに法律で定められています。業務内容が逸脱すると、不法就労や不法就労助長に該当するリスクがあります。

採用時点では問題がなかったとしても、配置転換や業務拡大によって、結果的に資格外活動となるケースも少なくありません。企業側には、採用時だけでなく、雇用期間中も職務内容を定期的に確認する姿勢が求められます。

制度そのものは整備が進んでいますが、運用は企業責任で行う必要があるため、判断に迷う場合は専門家や公的相談窓口を活用することが重要です。

参考：出入国在留管理庁｜在留資格一覧表

文化やコミュニケーションの違いによる誤解

外国人材活用では、制度面だけでなく、職場でのコミュニケーションにも注意が必要です。

外国人材は、文化や価値観の違いから、指示の受け取り方や仕事への姿勢が日本人従業員と異なる場合があります。その結果「やる気がない」「指示が伝わらない」といった誤解が生じることもあります。

こうした問題は、個人の能力ではなく、情報共有の方法や職場環境に起因するケースが大半です。業務内容や評価基準を明文化し、曖昧な指示を避けることで、誤解を予防できるケースも少なくありません。

文化の違いを前提にした環境づくりが、外国人材の定着と職場の安定につながります。

外国人材活用にまつわる主な助成金

外国人材活用では、採用や定着にかかるコストが課題になりがちです。国や自治体は、こうした負担を軽減するため複数の助成金制度を設けています。ここでは、外国人雇用と相性の良い代表的な助成金と、実務上の注意点を整理します。

外国人雇用で活用しやすい助成金一覧

以下は、外国人材の雇用・育成・定着において活用されることが多い助成金です。

助成金は返済不要で、要件を満たせば原則として受給可能ですが、制度ごとに目的や対象が異なるため、自社の課題と助成金の趣旨が合致しているかを確認したうえで活用することが重要です。

なお、同一の経費について複数の助成金を重ねて受給することはできません。

参考：厚生労働省｜雇用調整助成金
参考：厚生労働省｜トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
参考：厚生労働省｜キャリアアップ助成金
参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金
参考：厚生労働省｜人材確保等支援助成金
参考：厚生労働省｜業務改善助成金

助成金活用で押さえておきたい実務上の注意点

助成金はコストの削減に有効ですが、万能な制度ではありません。多くの助成金では、雇用保険適用事業所であることや、就業規則・労働条件の整備が前提条件となります。

また、申請前に計画届の提出が必要な制度も多く、事後申請が認められないケースも少なくありません。

外国人材活用では、在留資格や労働時間など特有の確認事項も加わるため、制度理解が不十分なまま進めると不支給となるリスクがあります。助成金はあくまで「採用や定着を補助する手段」であることを前提とした活用が必要です。

必要に応じて社会保険労務士など専門家の助言を得ながら、無理のない活用を検討することが重要です。

関連記事：【社労士監修】雇用調整助成金は外国人も対象？条件や注意点、その他の便利な助成金も解説

企業が知っておきたい「外国人材の税金」

外国人材活用では、税金の扱いを誤ると従業員とのトラブルや事務負担増につながります。特に、所得税と住民税は日本人雇用と異なる点が多いため、事前の理解が不可欠です。ここでは実務で押さえるべき基本を解説します。

居住者・非居住者で税金の扱いが変わる

外国人材の所得税は、国籍ではなく「居住者」と「非居住者」の区分で決まります。

日本に住所がある、または日本での生活拠点が1年以上ある外国人は「居住者」となるため、日本人と同じく所得税は累進課税の対象です。

一方、「非居住者」の場合、国内源泉所得のみが課税対象となり、原則として20.42％の税率で源泉徴収されます。この区分は在留資格とは一致しないため、「外国人だから非居住者」「永住ビザだから居住者」といった判断はできません。

企業側が誤った区分で源泉徴収を行うと、あとから修正や追徴が発生する可能性があります。正しい処理をするためには、雇用開始時点で居住区分を確認し、状況が変わった場合には忘れずに見直す体制を整えましょう。

参考：国税庁｜No.2010 納税義務者となる個人

住民税は「来日2年目」から発生する

住民税は、前年の所得を基に課税される「翌年課税」の税金です。この仕組みにより、年の途中で来日した外国人材は、原則として来日初年度は住民税が課されません。

住民税の支払いが始まるのは、来日翌年の6月以降です。このタイミングで給与の手取りが急に減り、従業員が不安を感じる可能性もあります。

企業側が事前に説明していないと、「聞いていない」「給与が下がった」という不満につながります。住民税は制度上避けられないため、入社時や初年度の段階で「翌年から住民税が始まる」ことを伝えておくことが大切です。

参考：総務省｜地方税制度｜外国人の方の個人住民税について

租税条約による免税・軽減措置がある

外国人材の中には、母国と日本との租税条約により、所得税の免税や軽減措置を受けられるケースがあります。

租税条約とは、二国間で締結される二重課税を防止するための条約です。日本は2025年12月1日時点で157か国・地域と租税条約を締結しており、条約の内容は国によって異なります。

代表例として、短期滞在者免税や研究者・留学生に関する特例などがあります。ただし、これらの措置は自動的に適用されるものではありません。所定の届出書を期限内に提出する必要があり、これを怠ると本来免税されるはずの税金が源泉徴収されてしまうため注意が必要です。

租税条約は国ごとに内容が異なるため、雇用時に母国を確認し、適用可否を判断することが求められます。

参考：財務省｜租税条約に関する資料
参考：国税庁｜A3-11　租税条約に関する届出（教授等・留学生・事業等の修習者・交付金等の受領者の報酬・交付金等に対する所得税及び復興特別所得税の免除）

外国人材の定着を左右するのは「制度＋生活支援」

外国人材活用では、採用や制度設計だけでなく「定着」が求められます。ここでは、実務で差が出やすい定着支援のポイントを整理します。

生活支援・職場環境整備の重要性

外国人材が職場に定着するかどうかは、業務内容以前に、生活面の不安をどれだけ解消できるかに左右されます。

住居探し、行政手続き、銀行口座開設、ゴミ出しなど、日本人にとって当たり前のことが外国人材にとっては大きな負担になる場合があります。こうした不安が解消されないままでは、仕事への集中度も下がり、早期離職につながりかねません。

また、職場環境においても、業務ルールや評価基準を暗黙の了解にせず、文書化・可視化することが重要です。生活支援と職場環境整備は、特別な制度ではなく「働き続けられる前提条件」として位置づける必要があります。

参考：出入国在留管理庁｜外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

外国人材の暮らしを支える福利厚生

外国人材の定着を考えるうえで、福利厚生は重要な役割を果たします。福利厚生は国籍や文化に関係なく公平に提供でき、制度理解のハードルも比較的低い点が特徴です。

中でも、毎日利用できる実用性の高い福利厚生は、生活コストの軽減を通じて満足度向上につながります。

なお、外国人材をはじめ、従業員の暮らしをサポートする福利厚生として、近年特に注目度を高めているのが、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。

「チケットレストラン」を導入する企業の従業員は、企業との折半により、全国25万店舗を超える加盟店での食事を実質半額で利用できます。

外国人材活用を成功させる第一歩としてのセミナー

外国人材活用は、採用そのものよりも「準備と設計」で成否が分かれます。在留資格や税務、助成金、定着支援までを断片的に理解するだけでは、実務での判断ミスや想定外のトラブルにつながりかねません。

外国人材活用セミナーは、制度の全体像を整理することで、自社にとって何が必要かを見極める判断軸を得るための効果的な施策です。

外国人材の定着をうながす「チケットレストラン」のような食事補助の福利厚生サービスで生活支援施策も検討し、これからの時代に成長を続ける企業としての基盤づくりを進めましょう。

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