【社労士監修】2025年中小企業が使える支援金（補助金・助成金等）

中小企業向け支援金として使える制度

中小企業向けの支援金は大きく3つに分類されます。それぞれの特徴を理解することで、自社に最適な制度を選択できます。

なお、給付金は個人を対象とする制度もあります。

補助金

補助金は経済産業省や中小企業庁が中心として管轄し、厳正な事業計画審査を経て競争的に採択されます。成長投資、IT導入などの目的別に応募でき、採択決定後に事業を適切に実施できれば、比較的高額な支援を受けられます。

助成金

助成金は主に厚生労働省の管轄で、申請条件を満たすと原則として受給可能です。ただし、審査基準が厳しい助成金もあり、添付書類の取りまとめも含めて慎重な準備が求められます。労働環境改善・賃上げ・雇用維持を目的としたものが多く、企業の継続的な取り組みを支援します。

給付金

助成金は要件を満たせば支給される制度で、厚生労働省、経済産業省、自治体等が窓口となります。給付金の中にはコロナ禍等の緊急措置として支給される一時金も含まれます。

中小企業者・小規模企業者の定義

支援制度を活用するにあたり、まず自社が「中小企業」の定義に該当するかを確認しましょう。業種によって資本金と従業員数の基準が異なるため、正確な把握が重要です。

以下に説明する中小企業・小規模企業者の定義は、基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」です。制度ごとの対象者については、公式サイト等で確認してください。

中小企業者の定義

以下の資本金または従業員数のいずれかを満たせば中小企業者となります。

出典：中小企業庁｜中小企業・小規模企業者の定義

小規模企業者の定義

小規模企業者の定義は以下の通りです。

出典：中小企業庁｜中小企業・小規模企業者の定義

補助金・助成金の全体像と企業規模別の戦略

近年、国をあげて中小企業の成長を支援する方針により、助成金や補助金が充実しています。特に中小企業向けの補助金は豊富です。

中小企業支援施策を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指した国のサイト「ミラサポプラス」では、下記表のとおり企業の売上規模・投資規模・経営課題に応じて最適な補助金を選択できるよう体系的に整理されています。

出典：ミラサポplus｜人気の補助金

この分類も参考に、自社の成長段階と課題に最適な支援制度を選択しましょう。

中小企業を支援する補助金制度

主に「売上拡大」「高付加価値」「省力化・デジタル化」「新事業挑戦」に対して活用できる制度が多数用意されています。

中小企業成長加速化補助金

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業を対象とした補助金です。賃上げ、輸出による外需獲得、域内での仕入れによる地域経済への波及効果に大きく貢献する中小企業の大胆な投資を支援します。

事業承継・M&A補助金

「事業承継・M&A補助金」は、中小企業の生産性向上と継続的な賃上げを支援するため、事業承継時の設備投資や、M&A・PMIにおける専門家の活用にかかる費用を補助します。

4つの支援枠についての詳細は下表のとおりです。

出典：ミラサポplus｜事業承継・M&A補助金

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、ものづくりやサービスの新事業を創出することを目的として、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートする制度です。2つの枠があります。

• 製品・サービス高付加価値化枠：革新的な新製品・新サービスの開発の取り組みを支援
• グローバル枠：海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みを支援

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に基づく販路開拓の取り組みを支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金（創業型）

「小規模事業者持続化補助金（創業型）」は、創業後3年以内の小規模事業者に対して、販路開拓を支援します。

省力化投資補助金

人手不足に直面する中小企業が、売上向上や生産性向上のために省力化・デジタル化設備に投資する際の支援制度です。手続きが簡素化された「カタログ注文型」と自由に設備が選べるものの詳細な事業計画が必要な「一般型」の方式で申請できます。

カタログ注文型

カタログ注文型は、随時受付が可能です。付加価値向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択し導入します。その際、販売事業者を「共同申請者」として製品導入のサポートを受けるのがポイントです。

共同申請の流れは以下を参考にしてください。

出典：中小企業省力化投資補助金｜応募・交付申請

一般型

一般型は、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援します。募集スケジュールに合わせた応募が必要です。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や自動化のためにITツール（ソフト・サービスなど）を導入する際の費用を支援します。IT導入支援事業者を通じた申請が必要です。

ここでは、申請数が多いインボイス枠（インボイス対応類型）と、通常枠を説明します。

通常枠

通常枠では、ITツールを導⼊し、業務効率化やDXを推進できます。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）では、ITツール等導⼊により、インボイス制度に対応します。

中小企業新事業進出補助金

「中小企業新事業進出補助金」は、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。2025年に新設された制度です。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、新市場進出や事業転換など思い切った事業再構築に挑む中小企業を支援する制度です。

最新の第13回公募では、事業者の特徴により3つの枠の公募が行われました。

• 成長分野進出枠（通常類型）：成長分野に向けた大胆な事業再構築、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者
• 成長分野進出枠（GX進出類型）：特にグリーン分野での事業再構築をこれから行う事業者
• コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者

3つの枠ごとの補助上限額と補助率は下表の通りです。

出典：中小機構｜事業再構築補助金のご案内

中小企業の「賃上げ」等を支援する助成金制度

厚生労働省が実施する助成金の中から、中小企業で活用でき、賃上げによる助成強化がある制度を中心に紹介します。

助成金申請のポイント：

・助成金の相談や申請は、拠点を管轄する都道府県労働局に行ってください。申請については、窓口への持参のほか、種類によっては電子申請（gビズID登録要）も可能です。

・多くの助成金は例年4月頃に要領が公開され、予算がなくなるまで申請を受け付けています。

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資などを行った中小企業が対象です。中小企業で働く従業員の賃金引き上げにつながる生産性向上の取り組みを支援します。

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成が受けられます。パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引き上げを対象とした制度です。

働き方改革推進支援助成金

「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業の事業主による、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などへの取り組みを支援します。外部専門家によるコンサルティングや、労働能率の向上に役立つ設備・機器の導入を行い、その成果が認められた場合に助成します。

出典：厚生労働省｜令和７年度「働き方改革推進支援助成金｣

人材開発支援助成金「人材育成支援コース」

「人材開発支援助成金」は、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させることを目的として、職業訓練等を実施した場合等に助成します。訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が対象です。

出典：厚生労働省｜従業員の人材育成に 「人材開発支援助成金」が活用できます

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

雇用管理改善に繋がる制度（賃金、諸手当、人事評価、職場活性化、健康づくり）の導入や、従業員の作業負担を軽減する機器の導入など、雇用環境の整備を通じて離職率を低下させた事業主を対象として助成します。

雇用調整助成金

「雇用調整助成金」は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。

地方自治体による中小企業向け支援金（補助金等）

国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自に実施している補助金も積極的に活用しましょう。地域の特性に応じた制度で、国の制度との併用も可能な場合があります。募集日程がタイトな傾向があるため、拠点のある地域の公式サイト等をこまめにチェックすることが大切です。

東京都｜創業助成事業

「創業助成事業」では、都内で創業予定の創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成します。

参考：TOKYO創業ステーション｜創業助成事業

埼玉県｜令和7年度スーパー・シティ推進空き店舗活用事業補助金

埼玉県では、持続可能なまちづくりを目指し、特に「コンパクト」なまちづくりを支援するため、空き店舗活用を行う市町村に補助金を交付しています。改修費および設備・備品購入費が対象です。

参考：埼玉県｜令和7年度スーパー・シティ推進空き店舗活用事業補助金

福岡県｜事業承継実現（経営改善事業）補助金

福岡県では、県内で5年以内に事業承継を予定し、支援機関から計画支援を受けた中小企業向けの支援を実施します。事業計画または事業承継計画に基づいて行う、販路拡大、事業のデジタル化、新商品開発、後継者人材育成に必要な経費が対象です。補助率は1/2以内（小規模事業者の場合2/3以内）、補助上限は50万円です。

参考：福岡県｜事業を円滑に引き継ぐための取組みを応援します

（参考）千葉市｜千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第3弾）

千葉市は、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業を支援するため、2024年4月から2025年3月を対象とした独自の支援金「千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第3弾）」を実施します。要件を満たす中小企業は、一律5万円が給付です。申請期限は2025年8月29日までとなります。

参考：千葉市｜千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金のご案内

税制優遇措置による中小企業向け支援

中小企業投資促進税制等の中小企業向けの税制優遇措置では、負担を軽減することで、間接的に中小企業を支援します。

中小企業経営強化税制（適用期限：2027年3月31日まで）

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等を行った場合、即時償却または税額控除のいずれかを選択適用できます。税額控除の割合は、取得価額の10%です。ただし、資本金等の額が3,000万円を超える法人の場合は7%となります。

参考：中小企業庁｜中小企業経営強化税制

中小企業投資促進税制（適用期限：2027年3月31日まで）

「中小企業投資促進税制」は、機械装置などの対象設備を取得または製作した場合に、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除のいずれかが適用されます。資本金資本金3,000万円超の中小企業は、30％特別償却のみが適用可能です。

参考：中小企業庁｜中小企業投資促進税制

中小企業向け「賃上げ促進税制」

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出する中小企業が、前年度より給与支給額を増やした場合に、法人税（個人事業主は所得税）から一部を控除できる制度です。

なお、奨学金返還支援制度を活用し、企業が学生の貸与型奨学金の返還を担う際に充てる経費も賃上げ促進税制における給与支給額に計上できます。

参考：中小企業庁｜中小企業向け「賃上げ促進税制」

多様な支援金活用で事業のさらなる成長を実現

多様な中小企業向け支援金制度を活用すれば、設備投資・IT化・省力化などによって事業を成長させられます。

さらに、賃上げを目的とする場合は、補助金や助成金等に加えて福利厚生制度を組み合わせるのも有効です。例えばエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」では、非課税枠（月額3,500円／税別）を活用して食事補助を提供でき、従業員の手取りを実質的に増やせます。補助金等申請中でもすぐに始められる賃上げ対策として、契約から約1か月で開始できる「チケットレストラン」を導入してみませんか。

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※補助金や助成金は、年度や予算により内容や条件が変更されることがあります。申請を検討される際は、必ず公式サイトや担当窓口から最新の情報をご確認ください。
また、助成金支給対象に該当するか否かのご相談については事業所がある労働局またはハローワーク窓口までお問い合わせください。