インターンシップの企業側のメリットは？新卒採用につながるポイントも

インターンシップの取り扱いの変化

2023年度からインターンシップの取り扱いが変わりました。学生のキャリア形成支援活動を以下の4種類と定義した上で、タイプ3・4をインターンシップとしています。

併せて以下の一定の要件を満たすことで、インターンシップと新卒採用を連携できるようになりました。

参考：文部科学省｜大学等におけるインターンシップの推進

インターンシップに参加する学生の割合は最高水準

マイナビ キャリアリサーチLabの実施した「2026年卒 大学生広報活動開始前の活動調査」によると、2026年卒の学生のインターンシップ・仕事体験参加率は85.3％です。

またインターンシップ・仕事体験参加社数は5.2社となっており、多くの学生が複数企業のインターンシップや仕事体験に参加していることが分かります。

参考：マイナビ キャリアリサーチLab｜2026年卒 大学生広報活動開始前の活動調査

約半数の学生は1・2年生から情報収集を開始

学情の実施した「2026年卒学生の就職意識調査」によると、45.7％の学生が大学1・2年生でインターンシップの情報収集を開始しています。インターンシップやオープン・カンパニーの体験社数は2～4社が41.7％、5社以上が39.2％です。

こちらの調査でも、多くの学生が早い段階からインターンシップについて考え、複数企業のインターンシップやオープン・カンパニーに参加していることが分かります。

参考：学情｜2026年卒学生の就職意識調査

企業側がインターンシップを行うメリット

学生にとってインターンシップは、就職を希望している企業や業種などの理解を深めたり、実際の職場の雰囲気を体感したりできるメリットがあります。では企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

ここではインターンシップを実施する企業側のメリットを紹介します。

自社を知ってもらえる

学生が自社を知るきっかけづくりになる点は、企業がインターンシップを実施するメリットの1つです。

規模が小さい企業や、企業向けの商品やサービスを扱っている企業は、学生からの認知度が低く新卒の募集が集まりにくいケースもあります。

インターンシップをきっかけに、自社の事業や業務内容・描けるキャリアなどに興味を持ち、志望度が高まる学生もいるかもしれません。

自社の事業や実際の業務について伝えられる

インターンシップでは、学生に自社の事業について詳しく解説したり、実際の業務に触れる機会を設けたりします。より詳しく自社のことを学生に伝えられる点も企業側のメリットです。

優秀な学生に早いタイミングでアプローチできる

2023年度からインターンシップの取り扱いが変わったことで、一定の要件を満たすと、インターンシップと新卒採用の連携が可能になりました。

インターンシップは、採用活動が始まる大学3年次の3月よりも早いタイミングで実施可能です。自社に合う優秀な学生に対して、早いタイミングでアプローチできるのもメリットといえます。

学生の人柄や行動の特徴を見られる

エントリーシートや面接などによる選考のみでは、学生の人柄や行動の特徴などを十分に見られないかもしれません。

インターンシップでは、学生と従業員が直接やりとりする中で、自然とその学生ならではの言動が見えてきます。自社に合う人材か、より判断しやすくなるメリットがあるでしょう。

入社後のミスマッチ予防により早期離職を回避できる

インターンシップの実施により、企業は学生に自社の事業や業務・社内の雰囲気などを伝えることが可能です。学生は職場の実態を体験した上で応募や入社を決められるため、入社後のミスマッチが発生しにくくなります。

リクルートマネジメントソリューションズの調査によると、キャリア選択への納得感が高いと回答した割合は、就業体験のあるインターンシップに参加した学生が43.8％、就業体験のないインターンシップに参加した学生が28.9％、不参加の学生が19.4％です。

インターンシップを実施することで、入社直後に「思っていたのと違った」という理由から早期離職を選ぶ新入社員を減らせる可能性があります。

参考：リクルートマネジメントソリューションズ｜企業と学生のオープンなやり取りが、入社への納得感や入社後の定着につながる

関連記事：若手社員の離職率は約3割。離職理由から見る離職防止策を解説

インターンシップを新卒採用につなげるポイント

インターンシップはただ実施しただけで、新卒採用につながるものではありません。新卒採用につなげるには「学生が求める内容で開催する」「自社の状況に合わせた内容で開催する」というポイントを押さえている必要があります。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

学生が求める内容で開催する

新卒採用の成功に向けてインターンシップを行うには、学生が求めている内容で実施するのがポイントです。

マイナビ キャリアリサーチLabの「2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（12月）」によると、学生の半数以上がインターンシップを「適職を知るための機会」「就職活動に向けた準備の場」と考えています。

例えば職種ごとの業務を体験できる内容であれば適職を知るきっかけになるかもしれませんし、自社の従業員に質問できる内容であれば就職活動の準備につながる可能性があります。

学生が求める内容でインターンシップを開催すれば、参加者が集まりやすくなるでしょう。

参考：マイナビ キャリアリサーチLab｜2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（12月）

自社の状況に合わせた内容で開催する

自社の新卒採用の状況に合わせて、インターンシップの内容を工夫することも必要です。

学生からの認知度が低い企業であれば、まずは自社の事業や各部署の業務について理解できる数時間程度のインターンシップを複数回開催するとよいでしょう。より多くの学生に自社のことをアピールできます。

ある程度の認知度がある場合には、数日間かけて実際の業務を体験できる内容にするとよいでしょう。より志望度の高い学生を集めやすくなります。

新卒採用につなげる施策のポイント

新卒採用につながる施策はインターンシップだけではありません。他にも有効な施策があるため紹介します。

勤務地を限定する

新卒採用を成功へ導くには、採用する人材の勤務地を限定するとよいでしょう。

マイナビ キャリアリサーチLabの「2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（11月）」によると、最初の勤務地が限定されていると応募意欲が高まると回答した学生の割合は「応募意欲がとても高まると思う（34.6％）」「他の条件によるが、多少は応募意欲が高まると思う（46.2%）」を合わせて80.8％でした。

またパーソル総合研究所の「転勤に関する定量調査」では、「転勤がある会社は受けない（19.4％）」「転勤がある会社にはできれば入社したくない（31.4％）」と回答した学生の割合は合計で50.8％となっています。

同調査によると、転勤の有無は「給与」「仕事内容」「残業時間」よりも、応募意向に影響を与えているそうです。

転勤の可能性がある採用の仕方をしている場合には、勤務地を限定することで新卒採用につなげられるかもしれません。

参考：
マイナビ キャリアリサーチLab｜2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（11月）
パーソル総合研究所｜転勤に関する定量調査

職種ごとの採用を行う

職種を限定した採用の実施も、新卒採用の成功につながるポイントです。

マイナビ キャリアリサーチLabの「2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（11月）」によると、最初に配属される職種が限定されていると応募意欲が高まると回答した学生の割合は、「応募意欲がとても高まると思う（33.7％）」「他の条件によるが、多少は応募意欲が高まると思う（43.3％）」を合わせて77.0％でした。

職種ごとの採用を行えば、入社後のミスマッチによる早期離職の回避も期待できます。この場合、学生がイメージのみで特定の職種を選ぶことがないよう、インターンシップの実施と併せて取り組むとよいでしょう。

参考：マイナビ キャリアリサーチLab｜2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（11月）

福利厚生を充実させる

新卒採用に取り組むときには、福利厚生の充実もポイントとなります。

「2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）」によると、学生が大手企業の選考に参加した決め手として51.5％が「福利厚生が手厚い」ことをあげています。

同調査によると、半数以上が「企業にあったらうれしい」と感じる福利厚生は以下の通りです。これらの福利厚生を参考に充実させる福利厚生を選ぶと、新卒採用につながりやすくなることが期待できます。

例えば諸手当に含まれている食事手当を充実させるなら、エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

全国に25万店舗以上ある加盟店で食事に利用可能で対象となる従業員が公平に利用できますし、一定の利用条件下であれば所得税が非課税枠運用になるため実質的な手取り額を増やせます。

制度や実質的な手取り額アップについては、こちらの「資料請求」へお問い合せください。

参考：マイナビキャリアリサーチLab｜2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）

複数の施策に取り組む

新卒採用に向けた施策は、どれか1つではなく複数に取り組むのもポイントです。

リクルートワークス研究所の「採用見通し調査（新卒：2026年卒）」によると、従業員数5～299人の企業と300～999人の企業では、実施した施策が3～4以上になると新卒採用の充足率の中央値が上がっています。

中小企業が紹介した施策に取り組むときには、3～4以上の施策を実施しましょう。

参考：リクルートワークス研究所｜採用見通し調査（新卒：2026年卒）

新卒採用にはインターンシップの活用を

インターンシップは新卒採用を実施するにあたって、企業にもメリットのある取り組みです。

学生が自社を知るきっかけになりますし、優秀な学生に早いタイミングでアプローチできる可能性もあります。入社後のミスマッチを減らすことで、人材定着につなげることもできるでしょう。

また中小企業が新卒採用を成功させるには、3～4以上の施策を実施するのが有効です。インターンシップの他にも、勤務地の限定や職種ごとの採用、休暇制度や諸手当など福利厚生の充実にも取り組みましょう。

福利厚生の充実には、エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を検討してみませんか。新卒採用にプラスに働くのはもちろん、今いる従業員にもプラスになる制度です。

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