2025年ショックとは
「2025年ショック」とは、2025年4月に施行される2つの法改正にともない、建設業界が直面するとされる課題の総称です。まずは、この2つの法改正「4号特例見直し」と「省エネ基準適合義務化」について、それぞれの詳細を解説します。
4号特例見直し
これまでの制度では、以下の条件にあてはまる建築物について、建築士が設計を行う場合に限り、構造関係規定等の審査が省略可能でした。
- 木造2階建て以下
- 高さ13m以下
- 軒高9m以下
- 延床面積500㎡以下
この、建築基準法第6条の4に基づく審査省略制度のことを「4号特例」といいます。
しかし、2025年4月からは、これらの建築物は新2号または新3号に区分されます。特例の対象外となるために、審査の省略可が認められません。特に、300㎡を超える建築物については、許容応力度計算が義務化されるなど、審査基準が大幅に厳格化されることが決まっています。
出典：国土交通省｜2025年4月（予定）から4号特例が変わります
この改正により、設計段階での業務量増加が避けられない状況となりました。また、確認申請から着工までの期間も長期化することが予想され、年間の施工件数にも影響を与える可能性が指摘されています。
関連記事：4号特例見直しの影響をわかりやすく解説！2025年法改正の狙いとは
省エネ基準適合義務化
省エネ基準とは、建築物が備える省エネ性能の基準です。これまでの制度では、300㎡以上の非住宅にのみ省エネ基準への適合が義務付けられていました。
しかし、2025年4月からは、原則としてすべての新築・増改築住宅に対し、住宅・非住宅を問わず省エネ基準への適合が義務付けられます。基準に達しない建物の新築・増改築はできません。
具体的には、以下の2つの要件をともに満たす必要があります。
- 断熱等性能等級4以上
- 一次エネルギー消費量等級4以上
これらの要件を満たすには、設計・施工の両面で大きな変更が必要です。コストにも大きな影響を与えることが予想されています。
関連記事：2025年省エネ基準適合の義務化で建築・住宅業界はどう変わる？わかりやすく解説
「4号特例見直し」と「省エネ基準適合義務化」の認知度
出典：株式会社アンドパッド｜住宅業界「2025年ショック」に関して独自調査を実施
株式会社アンドパッド（以下：アンドパッド）が実施した「2025年ショックに関する調査」によると、「4号特例見直し」の認知度は48.6%・理解度は29.9%という結果でした。また、「省エネ基準適合義務化」については、認知度57.4%・理解度35.7%となっています。
これらの結果からは、両制度とも認知度は約半数であること、さらにその半数程度しか内容を理解していないことがわかります。重要な法改正への理解と準備が十分とはいえない状況は、業界の今後を考える上で大きな課題です。
参考：株式会社アンドパッド｜住宅業界「2025年ショック」に関して独自調査を実施
2025年ショック｜住宅業界が抱える懸念
住宅業界の現場からは、2025年ショックに対する具体的な懸念の声が多数上がっています。アンドパッドの調査をもとに、その詳細を見ていきましょう。
業務量・工数・残業時間の増加
出典：株式会社アンドパッド｜住宅業界「2025年ショック」に関して独自調査を実施
アンドパッドの調査によると、2025年ショックに対する懸念点として「業務量が増え、残業が増える（27.2%）」「現場情報の管理が煩雑になる（24.3%）」「お施主様とのやりとり・説明が増える（20.4%）」の3つが上位を占めています。
さらに、業務への影響について尋ねると、全体の50.2%にあたる人が「業務が増加する」と回答しました。「わからない」と回答した人も25.1%存在し、現時点では十分に影響を予測できていない企業も多いことがわかります。
出典：株式会社アンドパッド｜住宅業界「2025年ショック」に関して独自調査を実施
具体的に影響が出る業務と時間は？
2025年ショックにともない、実際に増加する業務や時間にはどのようなものがあるのでしょうか。
出典：株式会社アンドパッド｜住宅業界「2025年ショック」に関して独自調査を実施
アンドパッドの調査によると「書類作成・確認などの事務作業で12時間」「省エネ・ソーラーパネル・断熱工事関連で12時間」「設計監理業務で11時間」「検査業務で11時間」「施工管理業務で10時間」「写真管理で5時間」「施主説明で3時間」と、あらゆる業務で大幅な時間増加が見込まれていることがわかります。
特に書類関連業務では、役所との連絡や検査書類の作成、確認申請書類の準備など、従来以上の綿密な対応が必要です。また、省エネ関連では、省エネ機器の選定や建材の入れ替えのように、新たな知識と時間を要する業務が発生します。
さらに懸念を深刻化させる「2025年の崖」
建設業界は「2025年ショック」に加えて、「2025年の崖」という別の課題にも直面しています。
経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」とは、デジタル化の遅れによって、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性を指す言葉です。特に建設・住宅業界では、現場の人手不足や業務効率化の必要性から、DXへの対応は避けては通れない課題となっています。
この「2025年の崖」と「2025年ショック」が同時期に訪れることで、業界への影響がさらに深刻化することが懸念されています。
参考：経済産業省｜DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
「2025年ショック」でも言及されるDXの重要性
アンドパッド社の調査では、2025年ショックへの対応としてDXが重要だと考える企業が全体の46.0%に達しています。
出典：株式会社アンドパッド｜住宅業界「2025年ショック」に関して独自調査を実施
これらの業務増加に対し、約半数の企業がDXによる業務効率化が重要と回答しており、デジタル化への対応が急務です。
特にハウスメーカー（59.2%）や設計事務所（56.3%）でその割合が高く、業務効率化の切り札としてDXへの期待が高まっています。
具体的に改善したい業務として、「提出する書類などの作成業務（27.4%）」「工程の調整（24.2%）」「現場の撮影や整理（22.9%）」「現場情報の管理業務（22.7%）」が上位に挙がっています。特に太陽光関連工事業では「提出する書類などの作成業務」（41%）、「工程の調整」（38%）が高い割合を示しており、業種によって異なるDXニーズが存在することも明らかになりました。
出典：株式会社アンドパッド｜住宅業界「2025年ショック」に関して独自調査を実施
2025年ショックで加速化？人手不足
2025年ショックがもたらす最も深刻な課題の一つが、人手不足の加速化です。業務量の増加や働き方改革への対応が求められる中、人材の確保・定着がこれまで以上に重要な経営課題となります。
離職の増加
2025年4月以降、業務量の増加と2024年から適用される時間外労働の上限規制という二重の課題に、多くの現場が直面することになります。すでに増加が見込まれる業務時間に加え、新たな基準への対応や技術習得も求められる中、従業員の負担は確実に増加するでしょう。
労働条件や環境の悪化の程度によっては、離職者の増加は避けられない事態となります。
採用の困難化
建設業界では、少子高齢化による生産年齢人口の減少に加え、若年層の建設業離れが大きな課題です。2025年ショックによる業務負担の増加は、新規採用をさらに困難にする要因となることが予想されます。
特に、省エネ基準適合や構造計算など、専門的な知識・スキルを持つ人材の確保は、企業間での獲得競争が激化するでしょう。また、DX推進に必要なIT人材の採用も課題となり、採用市場での競争は一層厳しさを増すと考えられます。
定着の困難化
2025年ショックによる業務負担増は、人材の定着を困難にします。特に若手従業員にとって、新たな制度や基準への対応は大きなハードルとなります。
それというのも、現場では、技術的な知識の習得に加えて新基準に基づく施工管理や品質管理のスキルも求められるからです。さらに、これらの習得に必要な教育研修の時間確保も課題となり、業務と学習の両立による負担増から、早期離職のリスク要因となる可能性が否定できません。
建設業界の将来を担う若手人材の定着率向上は、2025年ショックを乗り越えるための重要な課題です。
参考：株式会社アンドパッド｜住宅業界「2025年ショック」に関して独自調査を実施
「福利厚生」で実現！2025年ショックに動じない人材戦略
2025年ショックへの対応として、業務効率化やDX推進と並んで重要なのが、福利厚生の充実です。業務負担が増加する中、従業員の満足度を高め、人材の確保・定着を実現するための具体策として、福利厚生の見直しが注目されています。ここでは、福利厚生が2025年ショックへの対応として効果的な理由や、おすすめのサービスについて紹介します。
福利厚生を充実させるメリット
福利厚生の充実は、企業に以下のような多くのメリットをもたらします。
- 採用市場での他社との差別化ができる
- 従業員のモチベーションとパフォーマンスが向上する
- 従業員満足度が高まる
- ESG投資における企業価値の向上が期待できる
- 離職率の低下によって人材を安定的に確保できる
特に2025年ショックによる業務量増加が予想される中、従業員の健康管理や働きやすさをサポートする福利厚生の充実は、企業の持続的な成長に不可欠な要素といえます。
全国25万店以上で食事が半額に「チケットレストラン」
数ある福利厚生の中でも、近年特に人気を集めているのが、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。
「チケットレストラン」を導入した企業の従業員は、一定の条件を満たすことで、全国25万店舗以上の加盟店での食事を半額で利用できます。このサービスの大きな特徴は、勤務時間内であれば利用する場所やタイミングに制限がないことです。これにより、内勤・外勤を問わず平等にメリットを提供できます。
食事という、従業員の生活を直接支えられるサービスであること、また、不規則な勤務形態や現場での勤務にも対応できる柔軟性を備えていることから、建設・住宅業界に特におすすめのサービスです。
関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も
導入事例｜中城建設株式会社
宮城県の建設会社「中城建設株式会社」では、2022年4月に「チケットレストラン」を導入しました。
導入の主な決め手となったのは、現場作業に出ても各地のコンビニや飲食店で利用可能な点と、内勤・外勤問わず平等にサービスを享受できる点でした。導入後は、社内のランチタイムが活性化し、部署間の交流が促進されるなど、コミュニケーション面での効果も表れているそうです。また、従業員が健康に配慮した食事選択をするようになり、サラダを追加注文するなどの変化も見られるとのことでした。
さらに、「チケットレストラン」は同社の採用活動においても強みとなっており、人材確保にも貢献しているとのことです。利用率9割・継続率100%という数字は、同社の「チケットレストラン」に対する高い満足度を示しています。
導入事例：中城建設株式会社様
2025年は目前！優秀な人材に選ばれる企業へ
2025年ショックにともなう大きな変革期を乗り越えるためには、業務効率化への取り組みと並行して、人材戦略の見直しが不可欠です。特に「チケットレストラン」をはじめとする福利厚生の充実は、人材の確保・定着に大きな効果が期待できます。
建設業界が直面している「4号特例見直し」「省エネ基準適合義務化」「DX推進」「働き方改革」という複数の課題は、すべて「人」がいてこそ克服できるものです。優秀な人材に選ばれる企業となることが、2025年ショックを乗り越えるための重要な鍵。今から準備を始め、従業員が安心して働ける環境づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。
