#第3の賃上げアクション
物価高に対応できるよう従業員の手取り給与を増やしたい。
一方で、賃上げは余裕をもって実行できるほど簡単ではない。
そんな経営者の方が多いのではないでしょうか?
「第1」が定期昇給、「第2」がべースアップであるとしたら・・・
「第3の賃上げ」とは、従来の賃上げとは異なる、福利厚生を活用した新しい賃上げの提案。物価の上昇が強まった2023年以来、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを「賃上げ」代替策や強化策として導入する企業が急増しています。そこで私たちは、 “実質手取りを増やす”ことができる福利厚生サービスの活用を「第3の賃上げ」として定義しました。
私たちは、「第3の賃上げ」を導入する、という「#第3の賃上げアクション」をとることを広く呼びかけ、スタートアップ企業や中小企業を含めたあらゆる企業に「第3の賃上げ」を広げていくこと、そして福利厚生を通じた働きやすい社会の実現を目指しています。
「第3の賃上げ」とは・・・
- 第1:勤続年数、年齢、従業員の成績など企業が定めた基準で行われる定期昇給。
- 第2:基本給が引き上げられるベースアップ。
- 第3:“実質手取りを増やす”ことができる、福利厚生サービスを活用した“賃上げ”のこと。
福利厚生でなぜ
“手取りアップ”する?
※賃上げ額と福利厚生費が同額だった場合
給与が増加する「賃上げ」は、増加分だけ税金や社会保険料の負担額も増加します。一方、食事補助、社宅などの福利厚生費は、一定の要件を満たせば、非課税で処理でき、また制度によっては社会保険料にも影響しないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。加えて企業は、全額経費扱いにできるため、税負担の軽減につながります。
※図はチケットレストランの場合について、簡略化して表現しています。福利厚生の賃上げ効果は他にも複数の仕組みがあります。
ご存じですか?福利厚生の賃上げ効果や
メリット
- ①従業員は手取りが増加し、企業は税負担を抑えられ、双方にメリットがあること
- ②少額でトライできるため、企業規模問わず導入しやすいこと
- ③福利厚生は、賃金よりもメッセージ性があり、定着率アップに貢献すること
- ④福利厚生の充実は、企業のブランディングや他企業との差別化にもつながり、
採用力アップに貢献する
「第3の賃上げ」となる
福利厚生の一例
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株式会社エデンレッドジャパン
代表取締役社長 天野 総太郎「第3の賃上げ」で従業員も企業もハッピーに
賃上げの機運が高まった2023年より、実質的に従業員の手取りを増やす食の福利厚生としてチケットレストランに注目し、お問い合わせをくださることが格段と増えました。賃上げの面だけではなく人材確保や定着、従業員満足度向上の効果を実感して頂く場合も多く、継続率99%、利用率98%、満足率93%の評価を頂いております。また、企業側は経費として計上できるため税負担を軽減できます。今回、新たな賃上げの選択肢、「第3の賃上げ」として従業員の実質手取りを増やし、企業の税負担を減らす福利厚生の存在をより広く知って頂き、活用していただきたいという想いから本プロジェクトを立ち上げました。この機会に「第3の賃上げ」の存在を知って頂き、この機運を盛り上げていきたいと考えております。
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フリー株式会社
HR事業部 社宅事業責任者 相澤茂コストをかけずに従業員の手取りをアップ
採用や従業員満足度に大きく影響する福利厚生制度ですが、制度の充実度には、大企業と中小企業に大きな格差があります。昨今話題となっている賃上げに関しても大企業と中小企業の取り組み状況には差があり、企業規模間の格差が広がっています。「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げる弊社は、このような社会情勢への対策として、中小企業でもコストをかけずに従業員の手取り額を増やす福利厚生である借り上げ社宅制度に着目し、導入・運用をトータルサポートするサービスとしてfreee福利厚生をリリースしました。制度導入支援 + プロダクト + アウトソースの一体提供モデルで、手間とコストをかけずに制度が導入できるサービスです。住宅の現物支給の仕組みを利用することで、第3の賃上げとして低コストで従業員の実質手取り(可処分所得)を増やすことができ、さらに社宅制度の導入により従業員エンゲージメントを高めることや採用面においても効果が得られると考えています。
プロジェクト立ち上げ背景
物価の上昇に伴い、賃上げの機運が大きく高まっている昨今。2024年春闘においても「物価上昇を上回る賃上げ」を目指す様々な動きが見られています。しかし、東京商工リサーチが昨年12月に行った調査によると、2024年の賃上げが「2023年を超えそう」はわずか1割にとどまり、「賃上げできそうにない」という回答は、中小企業が大企業の約2倍となりました。特に中小企業にとっては、賃上げがもたらす支出の増加を余裕を持って受け入れることはそう簡単ではないとうかがえます。
※ 東京商工リサーチ「賃上げに関するアンケート」より(2023年12月20日公開)
また、働く方も「賃上げはうれしいけど、あまり実感がない」「手取りはそんなに増えてない」と感じる方が多いのではないでしょうか?事実、物価高に賃金の上昇が追い付かず、実質賃金は20か月連続でマイナス。税金・社会保険料などの国民負担も増加傾向にあり、同じ給与額でも実質手取りは減少しています。
そこで私たちは、従業員の実質手取りを増やし、企業の税負担を減らす福利厚生を「第3の賃上げ」としてより多くの企業に知ってもらい、活用いただきたいとの想いからこの「#第3の賃上げアクション」を立ち上げました。
出典:厚労省、総務省
賛同企業コメント
株式会社サニクロ 代表取締役 小俣 順代様
「弊社は、部品検査専門会社で、8割以上がパートタイマーという特殊な従業員構成です。部品目視検査という人の力が不可欠な業種であるため、パート従業員の定着率UPが業績に大きな影響を及ぼします。そのため、創業当初から賃上げについては積極的に取り組んで来ました。しかしながら賃上げを行う上でいわゆる扶養の壁の問題についてはそのたびに同時に向き合う必要がありました。福利厚生制度によって従業員への第3の賃上げを行うことは、税制面において従業員にも会社にもメリットが大きいと感じています。他社との差別化も狙い導入した制度ですが、従業員には大変好評なため、今は他の企業にも広がっていくといいなと考えています」
サービスプロバイダー
賛同企業 (一部)
メディア掲載実績
調査結果
福利厚生の賃上げ効果を
知っている人はまだ半数以下。
導入企業では
一般的な賃上げよりも
社員の満足度は高いという結果に。
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Q.給与で還元するよりも「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生」があることを知っていましたか
約半数が知らないことが判明
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Q.「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生」の満足度は?
7割以上が満足と回答
「賃上げに関する調査」≪調査概要≫ 調査期間:2023年12月27日~2023年12月29日 対象:全国 男女20~50代 役員含む経営者および人事担当者400名、一般社員400名 調査人数:800名
賛同企業を募集しています。
当プロジェクトは、まだ導入していない企業が多い「第3の賃上げ」の認知を広め、「第3の賃上げ」アクションを取ることを広く呼びかけることを目的としています。
賛同する企業の輪を広げることにより、将来的には「第3の賃上げ」が企業の当たり前の選択肢として認知、導入され、より働きやすい社会の実現を目指しています。
本プロジェクトを社会全体のムーブメントへと発展させるべく、賛同企業・団体様を募集しています。
賛同企業様は当ウェブサイトで福利厚生を積極的に活用する企業として企業・団体名、ロゴやコメントを掲出します。そして、「第3の賃上げ」に賛同していることを自社の採用活動や企業ブランディング活動にぜひ役立てていただきたいと考えています。
ぜひ、当プロジェクトへの賛同をご検討ください。
- ※ご賛同にあたり、協賛金等の費用は発生しません。
<募集概要>
- ・募集期間:2024年7月31日(水)まで
- ・募集条件:実質手取りを増やすことができる福利厚生を活用する「第3の賃上げ」を導入していること、またはその趣旨に賛同いただけることを前提に特設サイト内で企業名と企業ロゴの掲出へのご同意いただける企業様
- ・申し込み方法:期間内に下記応募窓口までメールにてお申込みください。
- ・応募窓口:the3rd_chinage@kmcpr.co.jp