新しい働き方の形として普及しつつあるワーケーション。コロナ禍によるリモートワークの推進を経て、その注目度はますます高まりを見せています。一方で、企業としてのワーケーションへの取り組み方が分からず、具体的なアクションを起こせずにいる企業も少なくありません。本記事では、ワーケーションの概要や取り組むメリット、注意点や成功事例など、企業がワーケーションの導入を検討するにあたり知っておきたいポイントを紹介します。
ワーケーションの概要
「ワーケーション」は、「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」の2語を組み合わせて作られた造語です。テレワークを活用し、普段とは違った環境で余暇を楽しみつつ仕事に取り組むことをワーケーションといいます。まずは、ワーケーションの種類やよくある疑問など、ワーケーションの概要から整理していきましょう。
ワーケーションの2つのタイプ
ワーケーションは、休暇がメインの「休暇型ワーケーション」と、業務がメインの「業務型ワーケーション」の2種類に分かれます。
「休暇型ワーケーション」は、通常の休日や有給休暇の合間に勤務日（リモートワーク）を設定して行うワーケーションです。リゾート地への長期滞在など、短期間の休暇では実現できない時間の使い方ができるため、高いリフレッシュ効果が期待できます。一般的には、企業の福利厚生の一環として利用されることの多いプランです。
「業務型ワーケーション」は、企業が主体で行う業務メインのワーケーションです。業務型ワーケーションは、さらに以下の3種類に分かれます。
- 地域課題解決型：滞在先地域と交流し、地域の課題可決を図るプランです。企業としてのSDGsの推進や人材育成の役割も担っています
- 合宿型：リゾート地や保養所など、いつもとは異なる環境で研修や会議などを行うプランです。企業内の人と人とのつながりを深める効果が期待できます
- サテライトオフィス型：企業が用意したサテライトオフィスや、民間のシェアオフィスなどでリモートワークを行うプランです。サテライトオフィスの設置場所によっては、地方への移住体験も可能です
「ブレジャー」とは
ワーケーションと並んで取り上げられることの多い働き方のスタイルに、「ブレジャー」があります。
観光庁は、ブレジャーについて以下のように定義しています。
Business(ビジネス)とLeisure(レジャー)を組み合わせた造語。出張等の機会を活用し、出張先等で滞在を延長するなどして余暇を楽しむことです。
ワーケーションが休暇と仕事を融合させているのに対し、ブレジャーでは休暇と仕事は完全な別ものです。仕事で得たレジャーの機会を利用こそするものの、余暇はあくまでも業務後の余暇として楽しむのがブレジャーです。
テレワークとの違い
厚生労働省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」によると、テレワークの定義は以下のようになります。
テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。Tele（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTを使って仕事をすることです。
ワーケーションも仕組み上テレワークを利用しますが、テレワークのすべてがワーケーションに該当するわけではありません。
なお、同じく厚生労働省が公開している「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を見ると、ワーケーションはテレワークの一形態との見解が示されています。
国の取り組み
ワーケーションの普及、推進に取り組んでいるのは民間企業だけではありません。ワーケーションは、国が積極的に進める施策のひとつでもあります。
前述のとおり、観光庁は、『「新たな旅のスタイル」ワーケーション＆ブレジャー』を通じてワーケーションをはじめとする新しい働き方を推進しています。
また、2021年には、令和2年度補正予算を通じ、環境省の「国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業」に対して補助金が支給されています。
ワーケーションの推進は、今や官民一体で取り組まれている施策といっても大げさではないのです。
参考：環境省｜令和3年度補助事業の概要等及び採択結果【補正予算及び国際観光旅客税等】 | 自然環境・生物多様性
ワーケーションが普及しつつある背景
政府の後押しもあり、急速に普及しつつあるワーケーションですが、そもそもこれほどまでにワーケーションが推奨されるのはどういった理由からなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
働き方改革の推進と社会情勢
ワーケーションという働き方が生まれたのは、2000年代のアメリカです。インターネットの普及とともに持ち運び可能なノートPCが一般的なものとなり、働き方の自由度が高まる中で、オフィスの場所にとらわれない働き方=ワーケーションが提唱されました。
一方日本では、アメリカと同じくインターネットやノートPCが普及しながらも、バケーションに対する価値観の違いや、有給休暇の取得率の低さなどが原因で、ワーケーションの認知度は低い傾向にありました。
そんな状況に一石を投じたのが、政府の施策である「働き方改革」です。2018年に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（=働き方改革関連法）」は、多様な働き方を推進するとともに、企業に対し、各従業員へ一定の有給休暇を取得させることを義務づけました。さらに、2019年末からのコロナ禍によるテレワークの急速な普及や観光需要の急減が、国内の状況を大きく変えることとなったのです。
こうした状況を踏まえ、2020年、当時の菅官房長官は、ワーケーションの普及に取り組む考えを示しました。ICT技術の発展と急激な社会情勢の変化が、日本におけるワーケーションの普及を後押ししたのです。
参考： NHKニュース｜菅官房長官 「ワーケーション」普及で観光促進を
参考：厚生労働省｜働き方改革のポイントをチェック！ | 働き方改革特設サイト
ワーケーションを導入・推進するメリット【企業】
ワーケーションを導入、推進することで得られるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。まずは、企業がワーケーションの導入、推進によって得られる主なメリットから紹介します。
有給休暇の取得を推進できる
2018年に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立すると、これにともなう労働基準法の改正により、2019年4月以降、企業は雇用するすべての従業員に対し、1年あたり5日間の有給休暇を取得させることが義務づけられました。
一方で、多くの日本企業では、慣習的に長時間労働が常態化し、有給休暇の取得が進まない状況にありました。従業員1人あたり5日間/年の有給休暇を取得させることが法律で義務づけられているにもかかわらず、現実的には難しい、そんなジレンマに陥っていたのです。
しかし、ワーケーションという働き方が登場したことにより、有給休暇の取得に対するハードルが下がり、企業として取得を推進しやすくなりました。有給休暇の推進にまつわる業務上の負担が軽減するとともに、法律を遵守する優良企業としてのイメージアップも期待できるようになったのです。
参考：厚生労働省｜年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説
生産性が向上する
ワーケーションを通じて心身ともにリフレッシュした従業員は、仕事でのパフォーマンスが向上する傾向にあります。パフォーマンスの向上は、そのまま生産性の向上につながります。たとえ1人ひとりの向上率が小さなものであったとしても、企業全体で考えると大きな差です。
長期的な視点で見ると、企業としての業績向上も十分に期待できる施策です。
従業員満足度が向上する
「従業員満足度」とは、従業員が所属する企業に対し、どの程度満足しているかを示す指標です。従業員満足度を左右する要素には、衛生面などの環境や給与、福利厚生などさまざまなものがありますが、ワーケーションの導入もそのひとつです。
認知度が急速に高まっているとはいえ、ワーケーションの概念はまだ新しく、導入が従業員に与えるインパクトは十分です。従業員が企業に対して抱く愛着や貢献意欲がグッと高まり、さらなる生産性や業績の向上が期待できるでしょう。
企業としてのブランディングができる
観光庁が2022年3月17日に公開した「今年度事業の結果報告」によると、企業におけるワーケーション認知率は、66.0％に留まっています。前年度が48.5％だったことから、着実に認知が進んではいるものの、誰もが知る施策とはまだいえません。
この段階でワーケーションに取り組むことは、他社との差別化を図る上でとても有効です。「従業員のための施策をいち早く実施する企業」「時代の流れに敏感な企業」としてのブランディングができ、企業価値を効果的に高められるでしょう。
人材の獲得・定着が期待できる
少子化による潜在的な人材不足や、キャリアアップのための転職が一般的なものとなりつつある近年、優秀な人材の獲得や定着は多くの企業にとって深刻な課題となっています。求める人材に自社を選んでもらうためには、自社ならではの魅力をアピールし、就業先として選んでもらわなければなりません。
その点、ワーケーションへの積極的な取り組みによる「従業員のための施策をいち早く実施する企業」「時代の流れに敏感な企業」というイメージは、人材への強力なアピールポイントになります。優秀な人材の獲得、定着により、ますます安定した企業運営が期待できるのです。
健康経営を推進できる
日本政府は、「従業員の健康増進は組織の活性化や生産性の向上をもたらし、ひいては企業としての業績向上につながる」との考えのもと、従業員の健康増進を投資としてとらえ実行する「健康経営」を推奨しています。
ここでいう健康とは、身体的なものだけでなく、メンタル面も含みます。従業員が仕事を通じて強いストレスや悩みを抱えている場合、健康経営が推進されているとはいえません。
ワーケーションを通じた心身のリフレッシュは、従業員のメンタルヘルス向上に役立ちます。健康経営を進める企業にとって、ワーケーションはぜひ検討したい選択肢のひとつといえそうです。
ワーケーションを導入・推進するメリット【従業員】
ワーケーションの導入、推進でメリットを得られるのは企業だけではありません。以下、従業員が得られる主なメリットについて紹介します。
有給休暇を取得しやすくなる
有給休暇を取得したい気持ちがありながらも、職場の慣習や空気によってためらってしまう人は案外多いものです。
しかし、ワーケーションの制度が整い、皆が当然のように利用できる職場環境であれば、有給の申請をためらう必要がありません。居心地の悪さや後ろめたさを感じることなく、労働者としての権利を行使できます。「有給の取得が難しい」と不満を抱いた経験が多ければ多いほど、大きなメリットとして感じることができそうです。
仕事へのモチベーションが高まる
仕事に対するモチベーションが高まるのも、企業がワーケーションを導入、推進することで従業員が得られるメリットのひとつです。
仕事であれ趣味であれ、高いモチベーションを保ち続けるには、定期的なオンとオフの切り替えが必要です。常にオンの状態でいた場合、自覚の有無にかかわらずモチベーションは低下し、同時に作業効率も低下します。
その点、いつもとは違った環境で仕事に取り組めるワーケーションは、オンとオフを切り替える上で非常に効果的な方法です。オンとオフをじょうずに切り替えることで、仕事に対する高いモチベーションを維持し続けられます。
ワークライフバランスが改善する
ワーケーションの導入、推進によって従業員が得られるメリットとして、忘れてはならないのが、ワークライフバランスへ与える影響です。
「仕事と仕事以外の時間の調和」を意味するワークライフバランスですが、こと現代日本において、実現するのは簡単なことではありません。常態化した長時間労働で疲労困憊し、たまの休日は体力回復だけで終わってしまうというのはよく聞く話です。置かれた環境によっては、休日を利用した旅行など夢のまた夢という人もいるでしょう。
ワーケーションの導入は、そんな従業員にとって、新しいライフスタイルを取り入れる大きなきっかけとなるものです。休暇と仕事を融合させたワーケーションを実践することで、旅行やレジャーも実現しやすくなります。結果として、オフの時間の充実度が大きく向上することになるはずです。
旅先へ長期滞在できる
通常の連休や有給では実現できない長期休暇を実現できるのも、ワーケーションならではの大きなメリットです。
社会人の旅行というと、通常の休日に有給を数日足す程度の短期間のものが主流です。担当する業務によっては、数日休むことすら難しく、そもそも旅行の選択肢がないというケースも見られます。
しかし、休暇と仕事が融合したワーケーションであれば、旅先での勤務ができるため、安心して長期旅行のスケジュールを組めます。家族や恋人とのリゾート地への長期滞在など、これまでとはまったく違った時間の使い方ができるのです。
メンタルヘルスを良好に保てる
ワーケーションによるストレス発散や気分転換は、従業員のメンタルヘルスに好影響を与えます。ストレスを過剰に溜め込まず、精神的に安定した状態を維持できるため、仕事に対しても前向きに取り組めるようになります。
生活の中でも特に大きな要素を担う仕事に対して前向きに取り組めれば、オフの時間もおのずと充実したものになります。メンタルヘルスが安定することにより、仕事はもちろんのこと、人生そのものもポジティブな方向へと導かれることになるのです。
ワーケーションを導入・推進するメリット【自治体】
ワーケーションが広く普及していく中で、ワーケーションの受け入れ先として積極的に手を挙げる自治体も増加しています。2019年には、ワーケーションの誘致を進める自治体で構成される「ワーケーション自治体協議会」も設立され、2023年現在では、200を超える自治体が参加しています。
ワーケーションが導入・推進されることにより、自治体が得られるメリットとはどのようなものなのでしょうか。
旅行需要の創出
2019年末に始まった新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響で、旅行需要が世界的に低下しました。国内においても同様で、パンデミックが収束に向かいつつある今もなお、需要の完全な回復に至らず、苦しい財政状況に置かれた自治体は少なくありません。
特に観光を主要産業とする自治体にとって、ワーケーションの滞在先として選ばれることは、失われた旅行需要を埋める絶好のチャンスとなっているのです。
雇用の創出
ワーケーションによって自治体を訪れる人が増えた場合、同時に増えると期待されるのが雇用です。
地方自治体の中には、進む過疎化によって若者の働き先がなく、ますます過疎化が進むという悪循環に陥っているケースも多く見られます。過疎化による労働人口の流出が顕著な自治体ほど、ワーケーションによる雇用の創出への期待度も高まっているのです。
企業との関係強化
中には、ワーケーション先として特定の自治体と提携し、さまざまなプログラムに取り組む企業もあります。プログラムを通じ、長く抱えていた課題の解消に至るケースも珍しくありません。
また、企業との関係を強化することにより、企業を通じて自治体の魅力を広くアピールすることも可能です。さらには、新しいビジネスが生まれたり、休眠していた施設をワーケーション用の施設として有効活用できたりといった展開も十分に期待できます。
このように、ワーケーションを通じた企業との関係強化は、自治体にとって非常に大きなメリットがあります。
ワーケーションを導入・推進するデメリット【企業】
企業や従業員、自治体にとってうれしいメリットがいっぱいのワーケーションですが、同時にいくつかのデメリットも存在します。ワーケーションへの取り組みで生じるデメリットには、いったいどのようなものがあるのでしょうか。
導入に準備やコストが必要な可能性がある
ワーケーションを導入するにあたっては、テレワークに適した環境をあらかじめ整える必要があります。コミュニケーションツールやセキュリティ管理など、場合によっては一からシステムを構築しなければなりません。
また、業務型のワーケーションを推進する場合、ワーケーション先の施設の利用に必要なコストも加わります。ワーケーションを導入、推進するにあたっては、自社の企業体力と導入するプランとのバランスを正確に見極めることが大切です。
労務管理が複雑になる
長期休暇中に勤務日を挟むワーケーションでは、勤怠管理は基本的に本人任せになります。専用のシステムを導入しているケースを除き、勤務時間や業務に取り組む姿勢を企業側が正確に把握することは困難です。
合わせて課題となるのが人事評価です。ワーケーションの場合、勤務態度を評価基準にできないため、成果重視の評価となりがちです。しかし成果主義の評価は、企業風土によってはなかなか受け入れられません。従業員の不満を招き、大きなトラブルとなる可能性も考えられます。あらゆるケースを想定し、念入りに準備する必要があるでしょう。
関連記事はこちら：ワーケーション＝デメリットだけ？企業が知っておきたい情報を解説！
ワーケーションを導入・推進するデメリット【従業員】
ワーケーションを導入・推進することにより、従業員が感じるデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
業種によっては活用できない
ワーケーションの仕組みを利用できるのは、基本的にデスクワークに従事する人のみです。対面のサービス業や、建築業での現場作業員、運送業でのドライバーといった職種の人は、ワーケーションを利用できません。
仮に、こうした業種において企業自体がワーケーション制度を導入し、デスクワークを担う人のみが制度を利用しているとすれば、利用できない人に不公平さを与えるきっかけとなってしまいます。本来であれば、仕事に対するモチベーションが向上するはずの制度によって、逆にモチベーションが低下してしまうという皮肉な状況に陥る可能性が考えられるのです。
オンとオフの切り替えが難しい
その人の性格にもよりますが、休暇中に勤務日を挟むことで「仕事が進めにくい」と感じる人は少なくありません。本人の切り替えに問題はなかったとしても、思いがけず仕事に時間がかかってしまい、せっかくの休暇日に仕事をする必要に迫られるケースも無きにしも非ずです。
また、デートや家族旅行を兼ねたワーケーションでは、同行者の立てる物音や気配が原因で、思うように仕事に集中できないかもしれません。場合によっては、かえってストレスを溜めて休暇を終える可能性も考えられます。
ワーケーションの導入事例
新たにワーケーションの導入を検討するにあたっては、実際にワーケーションを導入した企業の事例が役立ちます。以下、主な導入事例を紹介します。
日本航空株式会社（JAL）
日本航空株式会社（JAL）では、かねてより、主にデスクワークを行う間接部門社員の有給休暇の取得率に課題を抱えていました。その対策として、2017年に導入したのが休暇型のワーケーションです。
ワーケーションの導入により、有給休暇を取得することへの抵抗感が緩和され、有給休暇の取得率が向上しました。導入当初の2017年度には11人だったワーケーション制度の利用者も、2020年度には延べ400人以上となっています。間接部門社員の人数が約2,000人のため、2割以上が制度を利用している計算です。
通常のワーケーションに留まらず、滞在先で集中討議する「合宿型ワーケーション」や、北海道でのビール醸造体験などのアクティビティとワーケーションの融合など、新たな取り組みを積極的に進めています。
参考：国土交通省観光庁 ワーケーション&ブレジャー｜導入企業事例：日本航空株式会社
ユニリーバ・ジャパン 株式会社
2016年7月、ユニリーバ・ジャパン株式会社では、従業員が自ら働く場所や時間を選ぶ新しい働き方の制度「WAA（ワー）」（Work from Anywhere and Anytime）を導入しました。
「WAA」を利用すると、業務に支障がでない限り、上司への申請を通じて会社以外の場所で仕事に取り組めます。申請する際に理由を問われることもありません。こうした施策が従業員へ広く受け入れられ、実施から5年後には、制度の利用率がほぼ100％となりました。
2019年7月には、地方自治体と提携して行う独自のワ―ケーション制度「地域 de WAA」も導入しています。
参考：国土交通省観光庁 ワーケーション&ブレジャー｜導入企業事例：ユニリーバ・ジャパン
株式会社 野村総合研究所（NRI）
株式会社野村総合研究所（NRI）は、2017年、徳島県三好市にある古民家を利用した「三好キャンプ」と呼ばれるワーケーション制度を導入しました。このキャンプでは、平日は通常どおり仕事に取り組み、週末は休暇を取ります。1カ月で延べ15～16人が参加するキャンプを年に3回実施しています。
キャンプに参加した社員には、地方の課題に対する視野が広がったり、時間の使い方の見直すようになったりと、数々のうれしい変化が見られるとのことです。さらに、地域の人から「刺激を受けた」と伝えられるなど、企業とワーケーション先の地域とのあいだでWin-Winの関係を築き上げています。
参考：国土交通省観光庁 ワーケーション＆ブレジャー｜導入企業事例：株式会社野村総合研究所（NRI）
ワーケーション先でも利用できる食の福利厚生
ワーケーションの制度が普及していく中で、福利厚生について見直す企業が増えています。なぜなら、従業員の働き方が多様化すると、同時に福利厚生に対するニーズも変わっていくからです。
中でも近年注目を集めているサービスに、食の福利厚生として日本一の実績を持つエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」があります。「チケットレストラン」の詳しいサービス内容を紹介します。
全国どこでも食事代が半額に
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、専用の食事カードを利用して提供する食事補助サービスです。サービスを利用した従業員は、提携店舗での食事代の支払いが半額になります。
提携店舗数は、「 Uber Eats 」分を含めて全国に25万店以上で、コンビニやファミレスなど、ジャンルも豊富です。また、一定の条件下で利用することで福利厚生として扱えるため、企業側、従業員側ともに非課税で運用できます。利用する職種や時間帯を選ばない新しい時代の福利厚生として、近年広く注目を集めているサービスです。
「チケットレストラン」がワーケーションにぴったりなのはなぜ？
前述のとおり、「チケットレストラン」には全国25万店以上の提携店舗があります。場所に縛られないことから、オフィス勤務の従業員も、ワーケーション先の従業員も、平等に福利厚生を利用できます。
仮に、社員食堂や設置型社食のような形で福利厚生としての食事補助を提供した場合、ワーケーション先の従業員はサービスを利用できません。福利厚生である以上、前提として、従業員のあいだで不公平感を生むことなく利用できるサービスを提供する必要があります。
また、勤務時間内であれば、好きなタイミングで利用できるのも「チケットレストラン」の魅力です。新しい働き方にも柔軟に対応できる福利厚生として、すでに2,000社以上の企業が導入しているサービスです。
ワーケーションの導入でニューノーマル時代への対応を
旅先や帰省先などに滞在しながら仕事に取り組むワーケーションは、働き方改革やコロナ禍などの影響で、近年急速に広まりつつあるワークスタイルです。
従業員にとって、働き方の選択肢が増えるのはもちろんのこと、企業にとっても「有給休暇の取得推進」「生産性の向上」「人材の獲得・定着」など多くのメリットがあることから、近年その注目度がますます高まっています。
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のような福利厚生と合わせ、積極的に新しい施策に取り組み、ニューノーマル時代に適応し飛躍する企業への1歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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