コミュニケーション促進には福利厚生は何があればいい？
福利厚生とは、企業が従業員に向けて、給与以外に提供するインセンティブと考えると良いでしょう。法定内福利厚生と法定外福利厚生の2種類がありますが、企業が自社の従業員に、より満足しながら働いてもらうために独自に設けた福利厚生は法定外福利厚生です。
近年、採用活動や従業員のエンゲージメントを高めるために、福利厚生を重要視する企業が増えています。なかでも、社内のコミュニケーション活性化を図る目的で新たな福利厚生導入を模索する企業が増えているそうです。
従業員同士のコミュニケーションの活発化を目的とするなら、どのような福利厚生があるといいのでしょうか？社内のコミュニケーション機会を創出する福利厚生について見ていきましょう。
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食事補助
社食サービスなど食事補助の福利厚生は、従業員の健康や食だけでなく、コミュニケーションもサポートする効果があります。以前は、日本のビジネスシーンでは従業員同士のコミュニケーションの場として、終業後の食事会や飲み会の開催が当然のように行われていました。
しかし、近年はコロナ禍への懸念や、ハラスメントの助長につながるとして、終業後に社員を強制的に集める企業が減りました。とはいえ、食事への誘い合いや食と健康に関する相談、メニューの感想についての会話など、食にまつわるコミュニケーションは、何らかの食事補助を導入する企業で見られる光景です。
だからこそ、社食サービスの利用やランチミーティングなどの食事補助制度を促進させる企業が増えています。もちろん昼食だけでなく夜の食事会などにも福利厚生を利用し、参加する従業員の負担を軽減する企業もあります。
少し古いデータになりますが、2015年にマンパワーグループが行った福利厚生についての調査では「実際にあってよかった会社の福利厚生」の第一位が「食堂・昼食補助」という結果でした。社食や昼食の補助は社員の満足度を高めるためにも有効な施策といえるでしょう。
しかし、一から社員食堂などの設備を整えるのは、企業にとっては大きな負担となります。そこでおすすめなのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」は、電子カード配布型の法定外福利厚生用食事補助サービスです。全国25万店以上の大手飲食店・コンビニエンスストアなどで利用できます。2023年3月より Uber Eats とも提携し、サービスを開始したため、リモートワークや、就業中にオフィス外に買い物や食事に行けない従業員でも活用できる社食サービスとして好評を得ています。
導入企業では「今日はどこで何を買う？」「チケットレストランが使えるおすすめのお店は？」「一緒にランチに行きましょう！」といった従業員同士のコミュニケーションが生まれています。資料請求はこちらから
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レクリエーション
昔は、企業規模を問わず多くの企業が、企業全体の創業祭や運動会、社員旅行などのレクリエーションなどを開催していました。しかし、時代の移り変わりとともに、こうしたイベントは減少傾向にあります。
強制参加させられるストレスが減った一方、従業員同士のコミュニケーション機会も減少したことは否めません。そこで、従業員の趣味や特技を活かした部活動や有志のみのレクリエ―ションとして終業後や休日にコミュニケーションの場を設ける企業が増えています。
運営は有志の従業員に任せるものの、企業が活動促進に向け、費用の何割かを補助するケースがほとんどです。ゴルフやフットサルクラブなどの部活動やイベントはよく耳にしますが、サイクリングやマラソン、ワイン会やボードゲーム大会・クイズ大会などのレクリエーションを定期的に開催する企業もあります。
ワーケーション
リモートワークに注目が集まった近年は、ワーケーションに補助を出す制度を設ける企業も増えました。なかには、部署やチーム単位でワーケーションを開催し、通常業務とは異なる環境で勤務だけでなく、観光やレクリエ―ションタイムも設け、コミュニケーションの活性化にも役立てるケースもあります。
契約中の福利厚生サービスで借りられる保養所やホテルなどの施設を利用したり、宿泊費、移動費は企業が全て支払ったりといった形で福利厚生にワーケーションを導入する企業が多いようです。
表彰制度
企業によっては、定期的に企業全体ミーティングの機会をもち、表彰制度を設ける企業が多いです。こうした企業の多くが、表彰された人材が「どのような仕事をしているか」「どのような成果をあげているか」などを社内に共有する良い機会と捉えています。また、表彰される人材も、上司や企業に対し「自分の仕事ぶりをよく見てくれている」と信頼を深める良いきっかけにもなります。
仕事の成果だけでなく「ムードメーカー度」「社内コミュニケーションへの貢献度」などを表彰する企業もあります。親しみやすい人柄や社内コミュニケーション活性化に向けた活躍が評価される企業では、従業員同士のコミュニケーションに積極的な従業員が多い傾向です。
また、表彰制度を設けるなら、なにかしらのインセンティブを与えることも大事です。福利厚生サービスを活用した保養所やレジャー施設の利用券、食事券などが喜ばれます。
福利厚生でコミュニケーションを促進するメリット
福利厚生を整えて社内のコミュニケーションを促進を図ることは企業にとってメリットがあります。社内のコミュニケーションを高めるメリットを紹介します。
ワークエンゲージメントの向上
社内のコミュニケーションが活発で、多くの従業員にとって居心地が良い環境では、ワークエンゲージメントが上がる可能性があります。人間は不快感や居心地の悪さを感じない環境なら、目標に向かって前向きに取り組むことができるものです。企業全体の生産性にも良い影響を与えます。
生産性が向上して出た利益を従業員に還元できれば、ますます企業へのロイヤルティやワークエンゲージメントが上がり、企業が成長する好循環を生み出す可能性もあります。
ハラスメントの抑制
厚生労働省が2021年に発表した「令和2年度 職場のハラスメントに関する実態調査」によると、ハラスメントが発生する職場環境については、パワハラ・セクハラともに「上司と部下のコミュニケーションが少ない／ない」と明記されています。ハラスメントが起こる職場には他にも共通する特徴がありますが、コミュニケーションが取りづらく人間関係が悪い職場であると推察できます。
逆説的にいえば、離職率の高い企業では、ハラスメントをはじめとした人間関係を起因とする不快な状況が日常的に存在するといえます。ハラスメントは今や、企業ぐるみの違法行為として認定されることもある危険因子です。社内のコミュニケーションを円滑にして、ハラスメントを抑制につなげることは企業のリスクマネジメントでも有効な手段といえます。
ミスの抑制
「報・連・相」が徹底されない場合、人的なミスが起こりやすいことは、多くの人がご承知の通りでしょう。社内のコミュニケーション不足が要因のミスが頻発することで、ますますセクショナリズムが顕著になり、部署間でギスギスした空気が漂い、最悪のケースでは顧客に迷惑がかかる場合もあります。ミスの頻発から顧客の信頼を失い、取引や売り上げを失うことにもなりかねません。
従業員同士が気軽にコミュニケーションを取れる環境であれば、相談しやすいためミスが減ったり、他部署の現状を社内で共有できたりするものです。マネジメント側も発信がしやすく、言葉が部下に率直に届きやすいでしょう。
離職抑制の効果
社内のコミュニケーションが不足する職場では、居心地の悪さを感じるケースも珍しくありません。「連携がうまく取れない」「会話がない」といった状態をハラスメントと感じてしまう人もいます。こうしたことが原因で社員の離職につながるケースもあるでしょう。
職場が居心地の良い状況であれば「やめたい」と感じる人は当然減ります。中小企業庁が委託し野村総研による「中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する調査」の結果によると、人間関係を理由に3年以内に離職した人は全体の36.5％にも上ります。離職率を下げたい企業は社内のコミュニケーション改善に本腰を入れて配慮し、離職率の抑制、定着率のアップにつなげるのが得策です。
出典：中小企業庁 第2部 中小企業・小規模事業者のさらなる飛躍 ２.人材の定着
人間関係以外の理由で離職を考えている人でも、コミュニケーションがしっかり取れていれば、思い詰める前に上司や同僚に状況を相談できるでしょう。ともに解決策を探ることもできます。そのためコミュニケーションが活発な職場では、離職率が低いケースが多いのです。
採用活動への好影響
社内のコミュニケーションが活発だったり、社内コミュニケーションを活発化するために福利厚生を導入していたりする場合、取り組みが採用活動で魅力的なアピールポイントになるケースも多いです。
株式会社i-plugが行った「新卒配属1年目の年収に関する調査」によると「内定先から提示された給与が希望の年収以下である場合、あなたは内定を辞退しますか？」という質問に対し「その他条件によっては辞退しない」との回答が87.9%と大部分を占めています。
出典：株式会社i-plug 新卒配属1年目の年収に関する調査
「その他の条件」については「福利厚生の充実」をあげる学生が22年度卒では57.5％、23年度卒では75％、「社員の価値観が自分合う」との回答が22年度卒では5１.5％、23年度卒では68％という結果でした。福利厚生の充実や従業員同士が価値観を共有できるラインまでコミュニケーションを図ることは、採用活動に大きな影響力があるとわかります。
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コミュニケーションを活性化させる福利厚生の良い基準
福利厚生サービスの内容や目的によっては、社内コミュニケーション促進に効果的なものと、そうではないものがあります。社内コミュニケーションを高める効果を求める場合、どのような基準で判断するのが良いのでしょうか？コミュニケーションを高める福利厚生を検討する際の良い判断基準を紹介します。
アンケート結果重視
企業側が福利厚生で社内コミュニケーションの促進を狙って福利厚生サービスを導入しても「利用者がいない」「予想よりコミュニケーションが生まれない」といった事例はよく耳にします。福利厚生サービスを導入する際にアンケートを実施する企業が増えていますが、特に社内コミュニケーションの活性化が目的の場合、アンケート結果を重視することが大事です。
アンケート内に「あったらうれしい福利厚生」といった質問項目だけでなく「どのような福利厚生があれば、ほかの従業員とコミュニケーションが取りやすいか」といった具体的な質問項目も設けましょう。
福利厚生の相場を守る
社内コミュニケーションを図る施策は、一度きりのイベントで十分な効果検証ができるものではなく継続が大事です。社内コミュニケーション活性化のためとはいえ、コスト面に配慮して福利厚生に注力しないと、継続導入が困難になる可能性もあります。
福利厚生費の相場はいくらかについては、一般社団法人「日本経済団体連合会」が発表した資料を参考にすると法定内・法定外合わせて従業員1人1ヶ月あたり「10万8355円」という結果です。社内コミュニケーションを図るための福利厚生は、ほかの福利厚生と合わせて10万円程度に収めると継続しやすいでしょう。
全従業員が利用可能
従業員の中で活用できる人と活用できない人に分かれる福利厚生は、社内コミュニケーションが生まれないばかりか、従業員同士で軋轢を生むことにもなりかねません。社内コミュニケーションを活性化させる目的の福利厚生は、雇用形態や勤務形態に関わらず、全従業員が利用できることを基準にしましょう。
出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフトや出張などさまざまな勤務スタイルの全国の従業員が利用できる「チケットレストラン」は、平等で使い勝手が良い法定外福利厚生だと好評を得ています。勤務に関わる食事であれば、昼食だけでなく、間食・夕食など、思い思いの時間に好きな店舗で利用できる点も自由度が高く、また導入にコストがかからないため従業員にも企業にもメリットが高い福利厚生サービスです。
福利厚生を利用した社内コミュニケーション活発化事例
福利厚生を利用して、社内コミュニケーションを活性化した事例について紹介します。
株式会社ラブレター｜推し活応援制度
株式会社ラブレターは、推し活コンサルティングを主幹事業とする企業です。従業員の「推し活」にかかる費用や休暇を補助する福利厚生「推し活応援制度」を導入しています。
「推し活応援制度」の具体的な内容は「①推し活休暇・早退」「②推し活遠征費」「③推しの誕生日費」「④推しの公式グッズ購入費」「⑤推しのための自作グッズ制作費」で、従業員の推し活を後押ししています。
また、従業員の推し活を社内コミュニケーションの一環とするため、各従業員が推し活について報告する報告会を月に1度実施しています。好きなものについて語る内容や熱量は、語り手の人となりを知る情報として余りあるパワーを持つものです。従業員同士がそれぞれの「推し」を知り、推し活を応援しあうことで結束力を高めるという狙いがあります。
株式会社サニクロ｜食事補助（チケットレストラン）
株式会社サニクロ（以下、サニクロ）は、部品検査の専門会社です。事業の特徴として、パート雇用の従業員が多く、給与とは別の形でパート従業員の生活を支える施策としてチケットレストラン導入に踏み切りました。
サニクロは、拠点が市街地から離れた地域にあるため、チケットレストラン導入前は、従業員は食事を持参したり、企業が飲食物を用意したりする必要がありましたが、チケットレストラン導入により、従業員それぞれが近隣のコンビニエンスストアで好きな商品を用意するようになりました。
正規雇用の従業員、パート従業員ともに利用できる福利厚生サービスを導入したことで従業員間のコミュニケーション活性化につながり、企業へのエンゲージメント向上にも役立っているそうです。
参考： https://r.goope.jp/saniclo
福利厚生によるコミュニケーション活性化で明るい企業作りを
福利厚生で社内のコミュニケーションを活発化させると、オフィスの風通しが良くなったり結束力が高まったりして福利厚生にかかる費用以上の効果をもたらす事例が相次いでいます。近年は、新卒者からも就職先を決める重要なチェックポイントとして、福利厚生の内容や従業員の人柄などに着目するケースも増えているようです。
また、福利厚生はやみくもに導入すればよいというものではなく、ある程度は良い福利厚生の基準にそったサービスを検討したり創造したりする必要があります。うまく福利厚生を取り入れてコミュニケーションの取れた明るい企業を目指しましょう。
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