離職率を下げるとは？
近年、従業員の離職を防止し、離職率を下げる施策に踏み切る企業が増えています。「離職率が低い企業＝良い企業」とは明言しませんが、離職率が高い企業には、さまざまな問題を抱えているケースが多いからです。まずは離職率の定義や実態、主な離職理由についてみていきましょう。
離職率とは？
そもそも離職率とは「退職者が何となく多い気がする」といった感覚で述べられるものではありません。ある時点で仕事に就いていた人数から、一定期間にどれくらいが退職したかを比率として表わす割合のことです。
離職率が高ければ、人が定着しにくく、逆に低ければ人が定着しやすい仕事や職場であるという証明になります。離職率を働きやすさの目安と捉える求職者も多く、企業の採用活動にも大きく関わってきます。
厚生労働省が発表している「用語の定義」から離職率の計算方法をご紹介します。
たとえば、2023年1月1日時点で100人の従業員が在籍しており、2023年3月末までに20人の従業員が離職した場合の離職率は「20人÷100人×100％＝20％」です。上記の例だと、2023年1～3月の3カ月間の離職率を求める場合は、起算日である1月1日時点での従業員数を基準にします。
離職率の実態
社会やビジネスシーンで問題視される離職率ですが、現在の状況はどのようなものでしょうか？自社の離職率と比べるときに特に重要なのが、平均値と新卒入社の社員の離職率です。
厚生労働省が発表している直近の資料「令和３年雇用動向調査結果の概況」を参考に離職率の平均について見てみます。令和３年度の統計では、離職率を性別で分けて見てみると、男性は12.8％、女性が15.3％です。両者の入職率は、男性が12.5％、女性は入職率が15.7％であり、男性は入職より離職が多く、女性は入職が離職に辛うじて勝る状況であることがわかります。男女合わせた離職率の平均値は13.9％で、100人規模の企業では昨年平均14人前後の離職者があったということがわかります。
厚生労働省が令和3年に発表した「新規学卒就職者の離職状況を公表します」によると 、 新卒で就職後3年以内の離職率は、高卒で36.9％、大卒で31.2％です。特に入社1年以内で離職する人が最も多く、中卒31％、高卒15％、短大卒16.2％、大卒以上10.6％となっています。大卒以上の新卒社員に限定しても10人入社すれば、1年以内に1~2人は離職を選んでいるということです。
離職率の全国平均や、新卒者の就職後3年以内の離職率を上回る企業は「離職率が高い企業」「新卒者が3年以内に離職しやすい企業」とみなされる可能性があるでしょう。
離職の主な理由
離職の主な理由について、もう一度「令和３年雇用動向調査結果の概況」を参考に解説します。
離職理由は性別や年代によってもバラツキがあります。年齢が低いほど「自己都合」とされる個人的理由が多く、年齢が高いほど「定年」などの会社都合の比率が上がります。しかし「職場の人間関係」「労働条件」「仕事内容」などは、年代・性差を問わず多くの人の離職理由にあげられています。
特筆すべきなのは、働き盛りといえる35～39歳の男性の離職理由として「会社の将来性」があがっていることです。多くの男性が勤務先に見切りをつけるのがこの年代といえるでしょう。
一方で、男性は結婚や出産を理由とした離職が20代前半の「結婚3.3％」以外は1％にも満たないのに対して、20代から30代の女性は一定数存在することがわかります。この統計は「令和3年度の転職入職者が前職を辞めた理由」をもとに作成しているので、転職を叶えていない結婚や出産が理由の離職はさらに多いでしょう。働き方改革実現に向けてより、男女ともに50代に最も多い離職理由「介護」とともにどのように防止するか、社会問題として取り組んでいく必要があります。
離職率を下げるメリットとは？
離職率が低い企業は「働きやすい企業」とポジティブな見られ方をするだけでなく、他にもメリットがあります。代表的な離職率を下げるメリットを3つ紹介します。
採用や育成コストの削減
一人の従業員が離職の道を選べば、その穴をまた新しい人員で埋める必要があります。離職率の高い企業では、このような理由から常に採用活動を行っている傾向ですが、採用にまつわる広告費や人件費は莫大な金額になり得ます。
また、従業員を新しく雇い入れた際は、転職者に対して育成コストもかかります。多くの人材の企業への定着期間が長ければ、その分従業員に施した教育や研修が業務に反映されていると推察できます。離職率が下がれば、新たな育成コストがかからないばかりか、既にかかったコストを回収できるようにもなるのです。
企業の生産性アップ
離職率が高い企業は、人的リソース不足や人の入れ替わりが頻発し、多くの従業員がその穴を埋めるためにストレスにさらされる機会が多いものです。反対に離職率が低い企業では、同じようなストレスにさらされる機会は減ります。人間はストレスが少ない状況下の方が、前向きに自分の仕事に集中して取り組めるものです。
そのため、離職が相次ぐ可能性を常に秘めている企業に比べ、離職が少ない企業で働く方が従業員一人ひとりの生産性が高い傾向があります。結果として企業をあげて効率性や業績もアップするといった効果が期待できます。
企業価値の向上
離職率の低さは、社外的なイメージ戦略にも効果的です。「従業員を大切にする企業」「担当者が頻繁に変わらない企業」として顧客や取引先からの評価が上がる可能性もあります。
一方、離職率が高いと、取引先や求職者に「経営が厳しいのか」「離職率を下げる対策ができないのか」といった疑念を抱かせる可能性もあります。実情はともかく、離職率を下げることは、こうした企業の見え方や社外的な価値を上げる効果があるのです。
離職率を下げる施策例
離職率を下げるには、具体的にどのような施策を打つのが良いのでしょうか？代表的な施策例を紹介します。
明確な評価制度
離職率の低い企業には、全従業員に対し明確な評価制度を設けている企業が多いです。評価は、管理職など上司から部下を対象にしたものだけでなく、部下から上司に対する評価も含まれます。
待遇の見直し
評価に対し、適切な給与や賞与が支払われているかも重要な要素です。企業の経営状態によっては、従業員の働きに対して適切な額の給与が支払えないという企業もあるでしょう。代わりに、特別有給休暇やポジションを与えるといったケースもあります。いずれにしろ企業へのエンゲージメントが高まるような待遇を検討しましょう。
多様な働き方の実現
働き方改革を踏まえ、フレックス勤務や在宅勤務、時短勤務などの多様な働き方が広まっています。規定の終業時間に勤務を終えられる職場かどうかも、企業がワークライフバランスをどれだけ重視しているかの目安と捉えられています。反対に、働き方の選択肢が乏しく、長時間労働が常態化している企業は、ワークライフバランスを軽視しているように見えるでしょう。離職率が高く、求職者から不興をかう可能性が高いです。離職率の高さや採用活動に頭を悩ませているなら、働き方や労働時間に重きを置いた施策に踏み切りましょう。
職場内のコミュニケーションの活性化
パワハラやモラハラといったハラスメントや、悩みや疲労について相談できず心身の体調不良に陥るといった状況は全てコミュニケーション不足が引き起こしています。離職率を下げるなら、職場内に適切なコミュニケーションがあるかを注視し、誰一人として取りこぼさないように活性化を測りましょう。
福利厚生の充実
従業員やその家族が利用できる福利厚生には、従業員の生活を支え、成長や健康維持を促進する効果が期待されています。福利厚生は「給与以外の報酬」と表現される場面もあり、福利厚生が充実している企業＝待遇が良い、従業員への配慮がある企業として見られることが多いです。
離職率を下げる福利厚生サービス
従業員の離職を防止するために福利厚生を導入するのなら、従業員の希望を叶える福利厚生や雇用形態や勤務時間、勤務場所に関わらず、全員が恩恵を受けられる福利厚生を設けることが大切です。
2015年にマンパワーグループが行った福利厚生についての調査では「実際にあってよかった会社の福利厚生」の第1位が「食堂・昼食補助」という結果でした。続いて、「余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」、そのあとに「財形貯蓄制度」「人間ドックなど法定外の健康診断」が僅差で続きます。このアンケートで評価が高い項目に当てはまり、企業が取り入れやすい福利厚生サービスを紹介します。
食堂・昼食補助｜チケットレストラン
従業員にさまざまな働き方を認めている企業や、従業員や部署によって勤務時間や勤務場所にバラツキがある企業は、全従業員にとっての使い勝手の良さを重要視しているものです。そのような企業におすすめなのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」は電子カード配布型の法定外福利厚生食事補助サービスです。全国7万店以上の飲食店・コンビニエンスストアで利用できます。
出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフトや出張などさまざまなスタイルで働く全国の従業員が利用できるため、平等で使い勝手が良いサービスだと好評を得ています。勤務に関わる食事であれば、昼食だけでなく、間食・夕食など、思い思いの時間に好きな店舗で利用できる点も自由度が高く、税制メリットがあることから、従業員にも企業にもメリットが高いです。資料請求はこちらから
余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度｜ベネフィット・ステーション
株式会社ベネフィット・ワンの「ベネフィット・ステーション」は、加入企業の従業員が映画やショッピング、観光、旅行など全国各地140万件以上の余暇施設の割引優待を受けられる総合福利厚生サービスです。業界トップシェアを誇るサービスで導入企業法人は、16,000社を超えています。
ベネフィット・ステーションはレジャー施設などでの利用が知られていますが、フィットネス施設や介護サービスの利用割引、従業員教育の面にも力を入れています。人事や労務は、従業員一人ひとりのベネフィットステーション利用頻度も管理できるシステムになっており、従業員それぞれがエンゲージメントや自己啓発にどれだけ注力しているかも把握できます。
参考：https://bs.benefit-one.co.jp/bs/pages/bs/top/top.faces
余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度/人間ドックなど法定外の健康診断｜ライフサポート倶楽部
リソルライフサポート株式会社が提供する「ライフサポート倶楽部」は、健康支援福利厚生サービスに力を入れる、総合福利厚生代行サービスです。「従業員一人ひとりが、ライフイベントを経ても離職することなく仕事とプライベートの調和を図りながら定年まで元気に働き続けられる従業員を増やすこと」に重点を置いたサービス内容が人気の理由です。
ライフイベントや心身の健康不調からの職場への復帰を担うサービスや、提携する病院での人間ドックを低料金で受けられるコースなどもあります。福利厚生サービスで従業員の健康づくりや管理の一端を担えれば、企業・従業員の双方にとってメリットが大きく、企業へのエンゲージメントにもつながります。
ライフサポート倶楽部は、特に女性活躍支援に注力しており、出産・育児・介護にまつわるサービスを広く提供しています。保養やワーケーションに利用できる施設利用にまつわるサービスもあり、日々の健康管理や息抜きだけでなく、リフレッシュもサポートしています。
参考：https://www.fukuri-resol.jp/
チケットレストラン導入により離職率を下げた企業の成功例
離職率を下げるためにチケットレストランを導入する企業は多いです。実際にチケットレストラン導入により離職率を下げることに成功した導入事例を2社紹介します。
M’sファーマ株式会社
大阪府南部に特化して調剤薬局を経営している、M’sファーマ株式会社（以下、 M’sファーマ）では、人材の定着率に頭を悩ませていました。国家資格である薬剤師は、全国のどのような地域でも需要が高い職業であることから離職率が高いという側面があったのです。
特に M’sファーマの店舗は、展開エリアが交通機関の整っていない地域が多く、採用に影響がありました。すでにホテルの宿泊費補助といった福利厚生を導入していましたが、離職防止や採用に効果のある食の福利厚生サービスとしてチケットレストランを導入しました。
チケットレストランは、調剤薬局の業界で導入する企業を聞いたことがなくインパクトがあると感じたこと、大手のコンビニエンスストアで使えるので、勤務地や居住地による不公平感が生じにくいと感じたことなど、本部は管理が容易で、スタッフ間のコミュニケーションにも役立っているそうです。結果として、薬剤師の離職率が大幅に低下し、採用と定着率の両面で高い効果を実感しているそうです。
参考：https://crayon-p.com/company/
ドリームビジョン株式会社
ドリームビジョン株式会社（以下、ドリームビジョン）は「全社員の幸福の追求」をビジョンに掲げる、ITソリューション企業です。新規採用と離職防止にもつながる福利厚生を探す中でコロナ禍を経験し、社員の健康面を食からサポートしたいと考えたそうです。
ドリームビジョンの主要事業であるシステムソリューション事業の従業員の多くがパートナー企業常駐のエンジニアです。こうした本社以外の場所で働く従業員でも利用できる食事補助の福利厚生サービスを必要としていました。本社勤務とパートナー企業常駐の従業員との間に福利厚生面で格差や不公平感が出て離職につながるのは避けたかったからです。
チケットレストラン導入により、パートナー企業への派遣やリモートといった働き方をする従業員にも時と場所を選ばずに、食事で直接的な健康サポートができるようになりました。チケットレストラン導入が一つのきっかけとなり、福利厚生に力を入れている企業として、ハタラクエール2022「優良福利厚生法人」の受賞にもつながり、従業員のエンゲージメント向上や採用活動にも反響があったと感じているそうです。
参考：https://www.dream-v.co.jp/
離職率引き下げには積極的な姿勢が必要
離職率はその企業が働きやすい労働環境かどうかを表す一つの目安になります。実際、離職率の高い企業より、低い企業の方が従業員が仕事を続けやすい労働条件や待遇、職場環境が整っているものです。離職率が下がると企業や仕事に対してのエンゲージメントが上がり、さらに生産性や業績アップにもつながるといわれています。
全国平均より高い離職率の企業は、早急に離職率を下げるための施策を検討しましょう。企業や従業員それぞれにとってメリットが高く、離職率を下げた実績のあるチケットレストランを検討してみてはいかがでしょうか？資料請求はこちら
