福利厚生としての健康診断とは？健康経営実現で「選ばれる企業」へ

福利厚生としての健康診断の基本知識

基本的な知識として、福利厚生と健康診断の関係性を説明します。

健康診断は企業の法的義務

健康診断は、労働安全衛生法第66条によって、事業者に義務付けられています。この法律は、従業員の健康状態を定期的に調べて病気を早期発見し、適切な治療につなげることを目的としています。

重要なのは、健康診断を「実施して終わり」ではなく、以下のすべてを行うことが義務付けられている点です。

• 規定の検査を実施する
• 結果を記録する
• 検査結果を従業員本人に通知する
• 結果に基づいて適切な指導や措置を行う
• 診断結果を所轄労働基準監督署長に報告する

これらすべてのプロセスを事業者の費用負担で実施することが求められています。

出典：
e-Gov｜労働安全衛生法 第六十六条（健康診断）
厚生労働省｜労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう

「健康診断」と「福利厚生」の関係

健康診断は企業の法定義務として位置づけられており、同時に福利厚生としても認めらています。企業によっては法定の健康診断項目を超えて実施することで、福利厚生としての価値を高めています。

関連記事：【社労士監修】 福利厚生費とは？該当条件や要件、具体例を説明

健康診断の種類と対象者

健康診断には主に以下のような種類があり、それぞれ対象者と実施時期が異なります。

• 雇入時健康診断：新規雇用時に実施
• 定期健康診断：すべての従業員を対象に年1回実施
• 特定健康診断：危険・有害業務従事者向けに半年ごとに実施
• 特殊健康診断：特に有害な業務従事者向けの健康診断

【対象となる従業員】

• 正規雇用の従業員：全員が対象
• 非正規雇用の従業員：1年以上の雇用（または期間の定めのない契約）があり、週の労働時間が正規従業員の3/4以上の場合は対象
• 役員：業務に従事する場合のみ対象（代表取締役や社長は業務に従事しなければ対象外）

なお、労働時間が正規雇用の従業員の2分の1以上の非正規雇用の従業員についても、健康診断実施が望ましいとされています。

出典：
厚生労働省群馬労働局｜健康診断を実施しましょう ～労働者の健康確保のために～
愛知労働局｜パート労働者にも健康診断が必要？ ～ 常時使用する労働者とは ～ 定期健康診断 有機溶剤等

健康診断の費用を経費計上する方法

福利厚生費として健康診断にかかる費用を計上するポイントを整理します。

健康診断費用を経費計上する条件

法定の健康診断費用は企業が負担するのが原則です。健康診断の費用を経費（福利厚生費）として計上するための条件は以下のとおりです。

• すべての従業員が健康診断の対象がであること
• 社会通念上、相応であること
• 企業が診療機関に直接支払いを行うこと

以下のようなケースは福利厚生費として経費計上できない可能性があります。

• 役員のみを対象とした特別な健康診断
• 従業員の家族を対象とした健康診断
• 毎年人間ドックを実施するなど過剰と考えられる内容

関連記事：【税理士監修】食事補助は非課税？福利厚生の仕組みと注意点を解説！

健康診断中の賃金の扱い

健康診断を受ける時間は労働時間と定められていないため、その間の賃金支払いについては企業によって対応が異なります。一般的には、以下の対応が望ましいとされています。

• 健康診断は就業時間中に行うこと
• その間の賃金は企業側が負担すること

ただし「特殊健康診断」を受ける時間は労働時間と法的に定められており、賃金の支払いが必要です。

出典：厚生労働省｜健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？

健康経営と健康診断の関係性

健康経営を実践する上で、健康診断は基盤となる重要な取り組みです。ここでは、両者の関係性を明確にします。

健康経営とは何か

健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から戦略的に実践することです。

健康診断が健康経営の基盤となる理由

健康診断によって従業員の健康状態を正確に把握することで、企業は的確な健康増進施策を講じられます。また、健康診断結果は健康経営の効果を測定する重要な指標にもなります。健康リスクの早期発見・早期対応は、従業員の長期的な健康維持と企業の生産性向上の両方に貢献するのです。

健康経営の広がりと健康診断の重要性

健康経営が重視される背景には、日本の人口減少と高齢化があります。労働力確保のためには、健康への投資と就労世代の活力向上が不可欠です。この認識が広がる中、健康診断を起点とした健康経営の実践は、企業戦略の重要な一部となっています。

健康経営に取り組む企業の増加

健康診断の重要性を認識し、健康経営に取り組む企業は年々増加しています。健康経営に取り組む優良な法人として社会的認定を得た「健康経営優良法人認定企業」の数は、2025年3月時点で以下のとおりです。

• 大規模法人部門：3,400社
• 中小規模法人部門：1万9,796社

2017年は大規模法人部門で235社、中規模法人部門で318社だったことからの推移を見ると、両部門とも着実に増加していることがわかります。

出典：
経済産業省北海道経済産業局｜「健康経営優良法⼈」認定数の推移（全国）
ACTION！健康経営｜認定企業一覧

健康経営がもたらす企業への効果

優良な健康経営を実践している企業は、さまざまな効果を実感しています。ここでは、2024年2月29日公表の帝国データバンク「企業アンケート 健康経営に関する企業の取り組み状況や効果に関する調査分析」で企業が実感している健康経営の効果を紹介します。

企業イメージの向上

健康経営優良法人認定に取り組んだ効果として最も高かったのが「企業イメージ・企業ブランド価値の向上」（54.1％）でした。健康経営への取り組みが「従業員を大切にする企業」というイメージづくりに実際に効果を発揮しています。

労働環境の改善

次いで高かったのが「労働時間の適正化、有給休暇取得率の向上」（47.6％）です。労働時間の削減は掛け声だけではなかなか進まないものの、「健康経営」という考え方を取り入れることで、組織全体の意識が高まる効果が期待できることが示されています。

従業員のモチベーション向上

企業が実感している効果の3位は「従業員のモチベーション向上」（37.1％）です。興味深いことに、同時期に帝国データバンクが実施した従業員向けのアンケートでは、「勤務先が健康経営に取り組むことのメリット」として「モチベーションの向上」という回答が54.3％と最も多く、従業員側も企業側と同様にモチベーション向上を重視していることがわかります。

業績への好影響

従業員のモチベーション向上は業績に好影響をもたらします。健康経営優良法人認定を取得している企業は、取得していない企業よりも経営目線で以下の優位な数字を示しています。

• 売上高年平均変化率が大きい（認定なし0.024、認定あり0.035）
• 従業員数年平均変化率が大きい（認定なし0.007、認定あり0.012）
• 自己資本比率が高い（認定なし0.377、認定あり0.436）
• ROA（総資産経常利益率）が高い
• ROS（売上高営業利益率）が高い

さらに倒産リスクも低下し、倒産予測値は認定なしが0.003に対し、認定ありは0.001という結果が出ています。

出典：
帝国データバンク｜企業アンケート 健康経営に関する企業の取り組み状況や効果に関する調査分析
帝国データバンク｜従業員アンケート 健康経営に関する企業の取り組み状況や効果に関する調査分析

健康経営の取り組みにおける課題

健康経営は企業にさまざまなメリットをもたらしますが、実際に取り組むには多くの課題があります。帝国データバンクが2023年9月に実施した調査（全国約1万1千企業が回答）によると、健康経営に取り組めていない企業が挙げる主な理由は以下のとおりです。

• 適切な人材確保が困難（39.0％）
• 効果的な実施方法がわからない（37.3％）
• 費用対効果がわからない（29.3％）
• 時間の確保が困難（26.9％）
• 取り組みの効果が見えにくい（24.3％）
• 経費がかかる（21.5％）
• 経営者層の関心が低い（17.6％）
• 定着や浸透に時間がかかる（15.8％）
• 設備・場所の確保が困難（10.6％）
• 労働者の理解が得られない（8.8％）

これらの結果から、人材・時間・コストといった経営資源の制約や、効果の可視化の難しさが大きな障壁となっていることがわかります。

出典：帝国データバンク｜健康経営への取り組みに対する企業の意識調査

従業員の健康を食生活からサポートする「チケットレストラン」

健康経営の重要性がますます高まる中、従業員の健康増進に効果的な福利厚生として注目されているのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

「チケットレストラン」で従業員の健康増進

「チケットレストラン」は、企業が従業員のランチ代を半額補助する食の福利厚生サービスです。チケットレストランの導入により、従業員の毎日のランチタイムがより充実します。コンビニランチでサラダを1品追加したり、全国25万店舗ある加盟店の食事で栄養バランスの取れた健康的なメニューを選んだり、「ランチを抜く」という不健康な習慣を見直したりするきっかけになります。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

企業価値向上に福利厚生が貢献

「健康経営優良法人認定」の取得により、企業は従業員の健康に配慮していることを効果的に対外的にアピールできます。そのため、健康経営を意識する企業の多くは、「健康経営優良法人認定」の取得を目指します。

「チケットレストラン」は、認定における評価項目の一つである「食生活改善に向けた取り組み」を実践できるサービスです。特に、リモートワークなど多様な働き方においても、勤務環境を問わず食生活の改善を支援できる点は強みとなっています。

関連動画：【録画配信】チケットレストラン × RIZAP共催WEBセミナー

導入事例：健康経営優良法人認定取得に「チケットレストラン」が寄与

情報通信業の株式会社鈴木商店（導入時の従業員23名）は、フルリモート環境下でも効果的な健康経営を実現するために「チケットレストラン」を導入しました。

導入前は、健康経営優良法人認定における「食生活改善」項目への対応とリモートワークに適した福利厚生の必要性という課題がありました。

そこで勤務環境を問わず、食事補助を提供できる「チケットレストラン」を導入。すると、健康習慣アンケートの肯定的回答が56%から70%に上昇し、朝食摂取率や健康的な飲料を選択する割合も改善しました。その結果、2023年と2024年に2年連続で健康経営優良法人認定を取得しています。

鈴木商店の事例は、「チケットレストラン」を活用することで、多様な働き方においても健康経営が実現可能であることを示しています。

導入事例：株式会社鈴木商店様

健康経営の実践で「選ばれる企業」へ

福利厚生としての健康診断は、健康経営の基盤として企業の競争力向上に貢献します。健康経営に取り組むことで、企業イメージ向上、労働環境改善、従業員のモチベーションアップなど、企業はさまざまなメリットを得られます。

人手不足の今、従業員の健康重視の姿勢は「選ばれる企業」であり続けるために欠かせない条件です。ぜひ、健康経営への取り組みを実現する「チケットレストラン」を導入してみませんか。

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