「♯第3の賃上げアクション」プロジェクトとは？
「♯第3の賃上げアクション」プロジェクトは、定期昇給・ベースアップに次ぐ第3の賃上げとして、「実質手取りを増やすことができる福利厚生サービスの活用」を推進するプロジェクトです。
【第3の賃上げとは】
・第1：勤続年数、年齢、従業員の成績など企業が定めた基準で行われる定期昇給。
・第2：基本給が引き上げられるベースアップ。
・第3：“実質手取りを増やす”ことができる、福利厚生サービスを活用した“賃上げ”のこと。
出典：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト
同プロジェクトは「食事の福利厚生サービス」として日本一の実績を持つ株式会社エデンレッドジャパンと、借り上げ社宅の仕組みを利用した「住まいの福利厚生サービス」を提供するfreee株式会社によって立ち上げられました。福利厚生に精通した2社が共同発起人となり「♯第3の賃上げアクション」の推進と、より働きやすく従業員エンゲージメントの高い企業の増加を目指しています。
「♯第3の賃上げアクション」プロジェクト立ち上げの背景
「♯第3の賃上げアクション」プロジェクトは、福利厚生を通じて従業員の実質賃金の増加を目指すプロジェクトです。そもそも、実質賃金の増加が求められているのはどういった理由からなのでしょうか。以下「♯第3の賃上げアクション」プロジェクト立ち上げの背景について、項目ごとに詳しく解説していきます。
物価上昇にともなう実質賃金の低下
2024年2月6日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報」を発表しました。
これによると、労働者の現金給与総額は573,313円（就業形態計）で、前年比1.0％の増加となっています。一見、賃金は上昇傾向にありますが、同月の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が前年比＋3.0％と上昇していることから、実質賃金は前年比−1.9%です。
実質賃金が前年同月比でマイナスとなるのは、2023年12月時点で21カ月連続です。つまり、労働者の賃金は、見た目上増えているものの、実質的には21カ月連続で減り続けていることになります。
消費者物価指数の上昇（=物価上昇）は、ロシアのウクライナ侵攻や、円安にともなう原材料費の高騰など、複数の要因が重なって引き起こされているため、ただちに改善が見込めるものではありません。
物価の上昇に賃金の上昇が追いついていない今、減ってしまった実質賃金を補填する手段として、強く求められているのが賃上げ（=実質賃金の増加）なのです。
参考：厚生労働省｜毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報
参考：統計局ホームページ｜消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）
人手不足
少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口が減少の一途をたどっています。現在の国民の年齢分布を踏まえても、この状況に改善の兆しは見えません。「2024年問題」「2025年問題」「2040年問題」といった言葉が取り沙汰されているように、生産年齢人口の減少は今後ますます深刻化していくと考えられています。
【「2024年問題」「2025年問題」「2040年問題」について】
- 2024年問題：働き方改革関連法の施行にともない実施される時間外労働の上限規制によって、物流業界に生じることが予想される課題の総称
- 2025年問題：団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）になることで予想される、主に財源不足にまつわる危機
- 2040年問題：団塊ジュニア世代が高齢者（65歳以上）となることで予想される、財源不足+インフラをはじめとする社会制度の危機
生産年齢人口の減少は、すなわち企業が人手不足に陥ることを意味します。必要な人手が確保できなければ、企業の安定的な経営は望めません。やがては経営の維持すら困難になってしまいます。
その点、賃上げに取り組む企業は、待遇が魅力的な企業として他社との差別化ができるため、採用力が高まります。採用力強化を目指す企業にとって、賃上げは非常に有効な手段といえます。
2025年問題と2040年問題はどう違う？企業に必要な対策も解説！
エンゲージメントの課題
2020年以降、コロナ禍によってリモートワークの導入が急速に進みました。従業員と企業とのあいだに物理的な距離が生まれることで、エンゲージメント（=従業員エンゲージメント）に課題を抱える企業が増えています。
エンゲージメントとは、従業員が勤務する企業に対して抱く貢献意欲や愛着をいいます。エンゲージメントの高さは従業員のモチベーションやパフォーマンス、ひいては生産性や業績を左右するため、課題を抱えたまま放置するのは禁物です。
従業員エンゲージメントの高低は、通常、企業の従業員に対する貢献度によって決まります。自分を大切にしてくれる人に対して好感度が高まるように、従業員エンゲージメントも、企業が従業員を大切にする姿勢を見せることで高まります。
その意味において、賃上げは、従業員を大切にする企業姿勢の表れにほかなりません。賃上げを通じて従業員へ貢献することにより、従業員エンゲージメントの向上が期待できるのです。
賃上げを求める社会的な機運
物価の上昇によって労働者の実質賃金が低下すると、社会の賃金上昇圧力も高まります。
2023年10月19日、連合は、2024年春闘の基本構想についてプレスリリースを発表しました。同プレスリリースでは「賃上げ分3%以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5%以上の賃上げを目安とする」方針が明らかにされています。
同じく2023年10月に明らかになった経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）の「2024年春闘に向けた基本方針原案」においても「来年以降も各企業に対し積極的に賃上げの検討・実施を求めていく」との姿勢が明らかにされました。
なお、賃上げの推進を図るのは民間だけではありません。国内の状況を踏まえ、政府も「賃金引き上げ特設ページ」を開設するなど、企業の賃上げを積極的に推進しています。
企業の賃上げをサポートする「♯第3の賃上げアクション」プロジェクトは、まさに時代に求められる施策といえます。
なぜ「賃上げ」に「福利厚生」なのか
近年の物価高と、それにともなう賃上げ機運の高まりにより、福利厚生を通じた賃上げを検討する企業が増えています。食事の福利厚生サービスである「チケットレストラン」への問い合わせや導入数が着々と増加している事実を見ても、その注目度の高さは明らかです。
では、なぜ賃上げの手段として福利厚生が選ばれているのでしょうか。
大きなポイントとなっているのが、福利厚生の節税効果です。賃上げ分を通常の賃金に加えて支給した場合、企業側は負担する法人税が増加し、従業員側は所得税や住民税の負担が増えます。
一方、福利厚生として支給する場合は、会計処理上「経費」として損金計上できます。企業は法人税の節税効果が期待できますし、従業員側の所得税や住民税の負担も増えません。
エデンレッドジャパンが2023年12月に行った調査では、「給与で還元するよりも従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生があることを知っていましたか」との問いに対し、約半数にあたる50.4%の人が「知らなかった」と回答しています。
あわせて行った「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生の満足度は？」との質問では、7割以上の人が「満足」と答えました。
出典：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト
つまり、企業側・従業員側の双方にメリットがあり、従業員の手取り額を実質的に増やすことができる非常に満足度の高いサービスがあるにもかかわらず、その認知度が低いことが明らかとなったのです。
これはあまりにももったいないことであり、「♯第3の賃上げアクション」プロジェクト立ち上げの大きな理由のひとつともなりました。
福利厚生ならではのメリットも
福利厚生には、健康保険や厚生年金保険のような、導入が法律で定められた「法定福利厚生」と、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のように、企業が独自に考案・提供する「法定外福利厚生」の2種類があります。
法定外福利厚生の提供は、企業にとって義務ではありません。それにもかかわらず、企業が法定外福利厚生を提供した場合、その充実度が「企業としての従業員を大切にする姿勢」の指標となります。「会社は自分を大切にしてくれている」と感じられるため、従業員のエンゲージメントは高まり、対外的な企業としてのイメージアップも期待できるのです。
また「働きやすい企業」として求職者の注目を集めることから、優秀な人材の確保・定着が進むことが予想されます。これにより、大きな懸念だった人手不足の課題も払拭しやすくなると考えられるのです。
さらには「♯第3の賃上げアクション」プロジェクトのような福利厚生を通じた賃上げを行うことで、従業員の実質的な賃金アップに貢献し、直接的な生活のサポートも可能となります。
【企業が（法定外）福利厚生を提供することで得られる主なメリット】
- エンゲージメントが向上する
- 企業のイメージアップ・ブランディングができる
- 人材の確保・定着によって人手不足が解消される
- 従業員の実質賃金増加による生活のサポートができる
第3の賃上げに「チケットレストラン」が選ばれる理由
人手不足や賃上げ圧力を背景に、新たな福利厚生の導入を検討する企業が増えるなか、特に注目度を高めているのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。
ここでは、導入企業数2,000社以上・利用者15万人以上・利用率98％・継続率99％・満足度93%を誇る「チケットレストラン」のサービスについて、分かりやすく解説します。
使いやすく管理しやすい
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、専用のICカードを利用して提供する食事の福利厚生サービスです。
利用方法は非常に簡単で「チケットレストラン」を導入した企業の従業員が加盟店を訪れ、専用のICカードで支払いをすると、食事代が実質半額になる仕組みです。専用のアプリで近隣の加盟店探しや利用残高の確認が行えるため、スマホとICカードがあれば、お店探しから支払いまで完結します。
契約から利用開始までは約1カ月、最短2週間とスムーズで、かつ利用開始後は月1回のチャージのみと、運用の手間もかかりません。
誰もが使いやすく、バックオフィス側の管理もしやすいのは、新たな福利厚生を導入する企業にとって大きな魅力といえます。
加盟店は全国25万店舗以上
「チケットレストラン」の加盟店舗数は、全国25万店舗以上にのぼります。お店のジャンルは、人気のファミレス・カフェ・牛丼チェーン・コンビニなど幅広く、利用する人の年齢や食の好みを問いません。
加盟店であれば利用地域も自由なため、オフィス周辺でランチをとる際はもちろんのこと、出張中やテレワーク中でも利用可能です。また、勤務時間内であれば、利用するタイミングも自由に選べます。ある日は飲食店でのランチ、別の日にはコンビニでおやつの購入など、使い方の自由度が高いのも「チケットレストラン」が選ばれている理由のひとつです。
2023年3月には料理宅配サービス「Uber Eats」との提携がスタートし、より利便性が高まっています。
最小限のコストで運用が可能
福利厚生の導入・提供には一定のコストがかかります。そのため、大企業ほど企業体力に余裕を持たない中小企業にとって、新たな福利厚生の導入はハードルが高いのが実情です。
しかし、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のような、福利厚生を通じた食事補助サービスは、福利厚生として認められるための条件として、従業員1人当たりの1カ月の支給額の上限が7,000円と決まっています。さらに、そのうち50%以上を従業員が負担しなければならないルールのため、企業側の負担は大きくありません。
具体的な1カ月の運用例としては、「ICカードに7,000円チャージ（従業員と企業がそれぞれ3,500円ずつ負担）」といったケースが考えられるでしょう。
【食事補助が福利厚生として認められる条件】
- 食事代の50％以上を従業員が負担している
- 企業が負担していた食事代が月額3,500円以下（税抜き）
福利厚生としてコストを抑えながら、日々の食事という、従業員に喜ばれる福利厚生を提供できるのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。実際に「チケットレストラン」は、多くの中小企業様からの問い合わせ・新規契約をいただいています。
多くの期待を集める「♯第3の賃上げアクション」プロジェクト
「♯第3の賃上げアクション」プロジェクトは、物価上昇にともなう実質賃金の低下や人手不足を背景に、福利厚生を通じて従業員の実質賃金の増加を目指すプロジェクトです。
プロジェクトの注目度は高く、WBSではプロジェクトのローンチの様子をはじめ、エデンレッドジャパン天野社長へのインタビューも取り上げました。
メディアの注目度からもわかるように、福利厚生を利用した「第3の賃上げ」は、予算の関係で賃上げに二の足を踏んでいた中小企業の背中を押すサービスとして、今後ますます認知度を高めていくことが予想されます。
ぜひプロジェクトにご賛同いただき、「企業としての税負担減少・従業員の実質手取り増加の両立」と、「時流を読み行動する魅力的な企業としてのブランディング」とをともに実現してみてはいかがでしょうか。
