福利厚生とは？

福利厚生とは、従業員の生活を多面的にサポートし、働きやすい環境を作ることを目的として企業が提供する給与以外の報酬のことを指します。福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があり、内容が異なります。それぞれの概要を見ていきましょう。

法定福利厚生（法定福利）

「法定福利厚生」は、法律や法令によって提供が定められた福利厚生です。法定福利厚生を整備し、従業員へ提供することは企業の義務であり、企業側に提供する・しないの選択肢はありません。

法の縛りがあることから、法定福利厚生を提供しない企業は罰則の対象となります。未提供が原因で従業員が何らかの損害を被った場合には、損害賠償請求の対象ともなり得ます。

以下、法定福利厚生の具体的な項目を紹介します。

• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 子ども・子育て拠出金
• 労災保険

法律で定められた福利厚生なだけに、従業員の生活の基本的なサポートに特化しているのが、法定福利厚生の特徴です。

法定外福利厚生（法定外福利）

「法定外福利厚生」は、企業独自の判断で提供する福利厚生です。法定福利厚生とは違い、法律や法令による定めはありません。提供するもしないも、企業側の判断に委ねられています。

法定外福利厚生では、提供する内容についても企業が独自に判断できます。そのために、企業の個性が表れやすいのが大きな特徴です。

以下、実際に企業で導入されている法定外福利厚生の一部を紹介します。

• 通勤手当
• 住宅手当
• 家族手当
• 財形貯蓄制度
• 特別休暇
• 懇親会費
• 慰安旅行
• 慶弔見舞金
• 宿泊施設利用費の補助
• 健康診断補助
• レジャー
• 保育手当
• 資格取得費用補助
• 食事補助

自由度が高いだけに企業の個性が表れやすく、従業員の満足度に直結しやすいのが法定外福利厚生です。

福利厚生を充実させるメリット

福利厚生の提供には、一定のコストがかかります。それにもかかわらず、独自の福利厚生を提供する企業が多いのは、メリットがあるからです。

福利厚生を充実させることで得られるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。企業側・従業員側、それぞれの視点から解説します。

企業側のメリット

福利厚生を提供することで企業側が得られる主なメリットを紹介します。

従業員満足度の向上

充実した福利厚生の提供は、従業員満足度の向上に寄与します。従業員満足度とは、文字どおり「従業員の企業に対する満足度」のことで、従業員満足度が高い企業は、仕事に対するモチベーションやパフォーマンスも高まるのが一般的です。

従業員のパフォーマンスが向上すると、合わせて期待できるのが、業務の効率化や正確性の向上です。質の高い商品やサービスを提供することで、顧客満足度もおのずと向上します。結果として、企業としての業績向上が期待できます。

人材の獲得・定着

充実した福利厚生を提供する企業は、人材の獲得や定着が安定的に進む傾向にあります。

従業員の立場から見ると、福利厚生の充実度はすなわち「働きやすさ」の指標です。「リクルート 就職みらい研究所」が公開している『就職プロセス調査（2023年卒）「2022年12月1日時点 内定状況」』では、「就職先を確定する際に決め手となった項目」について、もっとも多い「自らの成長が期待できる」に次いで多い回答が「福利厚生（住宅手当等）や手当が充実している」となりました。

このことから、福利厚生が充実した企業には多くの求職者が集まることが分かります。これは、福利厚生が充実した企業は、より多くの優秀な人材を獲得できることを意味します。そして従業員満足度が高いことから、離職率も低水準となるでしょう。優秀な人材が定着し、企業としてのより大きな成長も期待できるのです。

企業価値の向上

充実した福利厚生の提供による、企業の従業員へ対する貢献は、古い労使関係の典型である「滅私奉公」の概念と対局にあるものです。「従業員を大切にする企業」「先進的な企業」という内外への強力なアピールになることから、企業イメージの向上とともに高いブランディング効果が期待できます。

自社のブランディング推進は、他社との差別化、ひいては業界内で独自の地位を築く第一歩です。知名度が向上するに従い、消費者の第一の選択肢として選ばれやすくなり、顧客拡大も期待できるでしょう。唯一無二の企業として、企業価値がどんどん高まっていくのです。

節税効果

福利厚生の提供に費やした費用は、基本的に経費として計上できます。経費は損金算入できるため、法人税の節税に大きな効果を発揮します。

なお、経費として計上するには、福利厚生が福利厚生として認められなければなりません。以下に挙げる三つの条件を満たす場合に限り、福利厚生による節税が可能です。

1. 福利厚生費として内容や金額が妥当であること：社会通念上、妥当な金額内に収まっている必要があります。例えば社員旅行を福利厚生にする場合、豪華ホテルに7泊8日といった、必要以上に贅沢なケースは認められません。
2. 現金ではない（換金性がない）こと：換金性があるものは、給与として課税対象となります。例えば、福利厚生として従業員に健康診断を受けさせる場合、企業が直接施設へ費用を支払っていれば福利厚生費となりますが、従業員へ費用を渡して受けさせた場合は現金の支給となり、福利厚生の要件から外れます。
3. 従業員全員を対象としていること：福利厚生は、すべての従業員が等しく利用できる必要があります。役職・職種・性別・年代など、何らかの要因で利用できる人が限られてしまう場合、福利厚生にはなりません
   
   

従業員側のメリット

充実した福利厚生は、従業員にも多くのメリットをもたらします。以下、詳しく見ていきましょう。

企業への愛着が増す

福利厚生が充実した企業の従業員は、企業から大切にされている実感を持つことができます。組織内で高い自己肯定感を維持できるため、企業に対する愛着や貢献意欲もおのずと高まるでしょう。

なお、企業に対する前向きな気持ちは、業務に対する積極性に直結します。「会社の役に立ちたい」「もっとよい会社にしたい」といった前向きな思いが原動力となり、日々意欲的に業務に邁進できるのです。

経済的な負担が軽減される

福利厚生は、その多くが従業員の経済的な負担軽減に寄与するものです。特に、近年のような物価高の社会情勢において、福利厚生による経済的な負担軽減が従業員に与えるメリットの大きさは無視できません。

見た目の給与が同じでも、福利厚生の充実度によって、従業員の実質的な生活水準は変わります。

能力を最大限に発揮できる

福利厚生は、従業員の健康や安全をサポートするための施策です。つまり福利厚生が充実した企業では、従業員の心身の健康が促進されます。

心身に不調を抱えた状態では、自身の能力を十分に生かすことができません。しかし、心身が健康な従業員は、自身の能力を最大限に発揮できます。

企業全体としてみても、同じ人数で対応できる作業量が変わるため、業績によい影響を与えることが期待されます。

従業員が喜ぶ福利厚生とは？

新たな福利厚生の導入を検討する事業主にとって、大きな懸念となるのが、導入後の利用率です。利用率が低い場合、コストに見合った成果を得られず、施策として失敗に終わってしまいます。

そこで重要になるのが、従業員が喜ぶ福利厚生を選択し、提供することです。従業員に喜ばれ、利用率の高い福利厚生にはどのようなものがあるのでしょうか。

株式会社ビズヒッツの調査は、2021年、アンケート調査をもとに「あったら嬉しい人気の福利厚生ランキング」を公開しました。

以下、それぞれの内容や、福利厚生費として経費計上するための要件について順に解説していきます。

参考：あったら嬉しい人気の福利厚生ランキング【働く男女501人アンケート調査】

1位：家賃補助・住宅手当

従業員が住んでいる住宅の家賃やローンの一部を、企業が補助する形で提供する福利厚生です。家賃補助・住宅手当を福利厚生費として経費計上するには、以下に挙げる条件を満たす必要があります。

• 給与天引きなどの方法で、企業が従業員から家賃を徴収する形をとっていること（企業が補助分を給与に上乗せするのはNG）
• 従業員が家賃の50％以上を負担していること

例えば、社宅として企業が借り上げている住宅やアパートについて、従業員負担分を企業が給与天引きする場合（家賃の50%以上）、福利厚生費として計上できます。しかし、従業員が契約している賃貸物件などに対し、家賃補助として現金で手当を支給する場合、福利厚生費にはなりません。

2位：特別休暇

特別休暇は、企業が独自に定める休暇制度です。福利厚生として提供するかどうかや、具体的な日数などは企業が自由に決められます。また、特別休暇を有給にするか、無給にするかも、企業の判断に委ねられています。

「忌引き休暇」や「結婚休暇」、「リフレッシュ休暇」「バースデー休暇」などが該当する制度です。

3位：旅行・レジャーの優待

旅行・レジャーの優待は、従業員の余暇の充実に貢献する制度です。遊園地やテーマパークなどの割引券の配布のほか、アウトソーシングの福利厚生サービスに含まれているプランを選択するケースもあります。

4位：社員食堂・食事補助

社内に社員食堂を設置したり、食事チケットを利用したりして食事補助を行う福利厚生です。

国税庁は、食事を福利厚生費として計上するための要件を以下のように定めています。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。

（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

なお、例外として認められているのが、深夜勤務者への食事補助です。深夜勤務者に対しては、1食あたり300円を上限に、非課税での現金支給が認められています。また、残業や宿日直時に現物支給された食事は課税対象外です。こちらも全額を福利厚生費として計上可能です。

5位：スポーツクラブの利用補助

企業がスポーツクラブと法人契約を結び、従業員の利用分の一部を負担する場合、福利厚生費として経費計上できます。

ただし、従業員が個人で契約しているスポーツクラブの費用を企業が負担するケースでは、お金の流れを証明できないため、福利厚生費としては基本的に認められません。

6位：資格取得・教育支援

資格取得・教育支援は、キャリアアップを希望する従業員からの需要が高い福利厚生です。

ただし、どんなジャンルの資格や教育にも適用できるわけではありません。福利厚生費として計上できるのは、あくまでも業務に関わる資格に限られます。

7位：保養所

特定の保養所を割安で従業員に貸し出す制度です。この保養所には、企業が所有する物件を利用するケースと、契約を結んだ民間の施設を保養所として利用するケースとがあります。

8位：生理休暇

労働基準法第68条では、生理休暇について以下のように定めています。

第六十八条　使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

出典：e-Gov法令検索｜労働基準法第68条

つまり、生理休暇は法律で定められた法定休日です。該当する従業員が申請した場合、企業は申請を却下することはできません。

ただし、生理休暇を有給にするか無給にするかは法律で定められていません。生理休暇を福利厚生として望む声は、該当する従業員たちが抱く「有給休暇にしてほしい」との思いによるものと考えられます。

9位：慶弔金の支給

従業員の冠婚葬祭や、病気やケガの際の見舞金などを会社として用意する制度です。

慶弔金の支給範囲は、従業員に関するもの限定です。協力会社や顧客などを対象にした場合、接待交際費の扱いになります。

10位：通勤手当

従業員の通勤にかかる費用を補助する制度です。

電車やバスなどの公共交通機関を利用して通勤している従業員の場合、1カ月あたりの限度額は最大15万円です。一方、自家用車や自転車などで通勤している人の場合、限度額は通勤距離によって変わります。

補助額が限度額を超える場合、超過分は給与として課税対象になります。

福利厚生がいい会社｜成功事例

実際に提供されていて、かつ従業員からの満足度が高い福利厚生にはどのようなものがあるのでしょうか。定番からユニークな施策まで、主な成功事例を紹介します。

サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、「挑戦と安心はセット」との理念のもと、福利厚生を通じ、従業員の一人ひとりが安心して長く働き続けられる環境作りに取り組んでいます。

入社3年目以上の社員が、毎年5日間の年次有給休暇を取得できるリフレッシュ休暇や、女性が長く働き続けられるよう整備された、妊活や育児にまつわるパッケージなど、働く人に寄り添った施策が多数用意されています。

参考：株式会社サイバーエージェント

オリエンタルランド

株式会社オリエンタルランドの福利厚生は、ディズニーリゾートを運営する企業ならではの魅力を生かしているのが特徴です。

東京ディズニーリゾートで販売されている商品を割引で購入できたり、所定の条件を満たした従業員にワンデーパスポートが支給されたりと、東京ディズニーリゾートを愛する従業員にとってうれしい福利厚生が提供されています。

参考：株式会社オリエンタルランド

ソニー

SONY株式会社は、社員のキャリアアップを目的とした福利厚生が充実しています。

フレキシブルキャリア休職制度では、配偶者の海外赴任や留学に同行し、知見や語学・コミュニケーション能力の向上を図るための休職が最長5年、専門性を深化・拡大させる私費就学のための休職が最長2年認められています。

例えば、配偶者の赴任や留学に伴って海外に引っ越す場合には、勤続2年以上の社員であれば最長5年の休職期間が認められます。また、修学にかかる初期費用が最大50万円まで支給されます。

参考：SONY株式会社

Cygames

株式会社Cygamesでは、従業員の健康増進に特化した福利厚生が多数整備されています。

具体的には、社内でのインフルエンザワクチン接種・常設の無料整体・40歳以上の従業員を対象とした自己負担なしの脳ドックなどが挙げられます。

「必要性は理解するものの、自分で時間やお金を作るまでには至らない」と、つい後回しにされやすいポイントを網羅した、従業員にとってうれしい福利厚生です。

参考：株式会社Cygames

サニーサイドアップ

株式会社サニーサイドアップは、独自のユニークな福利厚生で知られる企業です。

なかでも広く知られているのが失恋休暇で、相手が二次元であろと、三次元であろうと問わず、失恋した際に休暇を取得できます。

そのほかにも、恋愛の勝負日に休暇が取得できたり、従業員同士で結婚し、2人目以降の子どもが生まれたときに都度100万円が支給されたりと、従業員の「あると嬉しい」が多数提供されているのが特徴です。

参考：株式会社サニーサイドアップ

福利厚生を充実させるデメリット

企業・従業員双方にメリットがたくさんの福利厚生ですが、提供することによるデメリットも存在します。万が一のリスクへの備えとしてチェックしていきましょう。

費用の負担

一般社団法人日本経済団体連合会が公開した「2019 年度福利厚生費調査結果の概要」によると、2019年度に企業が負担した法定福利費は、従業員1人あたりの月額平均で8万4,392円となっています。また、法定外福利費は、従業員1人あたりの月額平均で24,125円となっています。

どのような福利厚生を用意するかにもよりますが、福利厚生の整備・提供をするにあたっては、一定の費用負担が求められることに変わりはありません。

法定福利費が必須であることを踏まえると、企業体力によっては法定外福利厚生まで整備する余裕がないケースも考えられます。

管理・運営にまつわる負担

福利厚生を導入し、長期的に運用していくためには、金銭的コストとともに人的コストも必要です。

導入した福利厚生を取り扱う事業者とのやりとりや決済・従業員への対応などを行わず、従業員に多く利用され、満足度の高い福利厚生を運用することはできません。

実際に福利厚生を導入する際は、サービスに関するあらゆるコストがどの程度になるのかを、あらかじめ試算しておくことが大切です。

すべての従業員を満足させることは困難

「従業員」と一言にいってみても、その年代・性別・家庭環境・経済状況・嗜好などの背景はさまざまです。個人の背景によって求めるサービスが変わるため、すべての従業員を満足させる福利厚生を提供することは実質不可能といえます。

導入した福利厚生に対して満足できる従業員が少数だった場合、従業員の不公平感や不満を生む原因ともなりかねません。

企業が福利厚生を検討・導入する際は、事前のリサーチなどを入念に行い、できるだけ多くの従業員のニーズに応えることを目標とする必要があります。

選ばれる福利厚生「チケットレストラン」

福利厚生が充実した企業になるためには、福利厚生のデメリットを最小限に抑えながら、メリットを最大限に生かすサービスを検討することが大切です。ここでは、従業員満足度が高く、企業側の運用負担も少ない福利厚生として人気を集めているエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を紹介します。

日本一の実績を持つ食の福利厚生

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、ICカードやアプリを使い提供する福利厚生の食事補助サービスです。

サービスを利用している企業の従業員は、全国約25万店舗もの加盟店での食事を半額で利用できます。加盟店はカフェ・ファミレス・有名チェーン店・コンビニなど幅広く、ランチでの利用はもちろんのこと、おやつの購入やお弁当への1品追加など、各従業員のライフスタイルに合わせて利用可能です。

利用にあたっての自由度が高いため、例えば周囲に飲食店がない企業や、営業職のような外出先で食事をとる機会が多い職種でも不便がありません。これは従来の社員食堂のような形態の食事補助では得られない大きなメリットです。

運用コストがあまりかからないのも特徴で、契約から最短14日で利用できるほか、サービスの導入後に企業側担当者が行うのは月に一度のチャージ予約のみです。食事補助の非課税枠を利用することから、一定の条件のもと、福利厚生費として経費計上できます。

このような利便性の高さから「チケットレストラン」は、導入後の継続率99%・従業員利用率98%を誇る、日本一の食事補助サービスとなっています。

「福利厚生がいい会社」を目指そう

福利厚生が充実し「福利厚生がいい会社」と呼ばれる企業には「従業員満足度の向上」「人材の獲得・定着」「企業価値の向上」に代表されるたくさんの大きなメリットがあります。

一方で、福利厚生の導入には、「費用や管理・運用にまつわるコスト」「すべての従業員を満足させることは困難」といったデメリットもあります。従業員に喜ばれる福利厚生にするためには、メリットを最大限に、かつデメリットを最小限に抑えられるサービスを導入する必要があります。

例えばエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」の場合、誰もが必要とする食を経済的にサポートできます。利用にあたっての自由度が高く、職種や勤務地などの条件に縛られることもありません。

従業員から愛される企業として、ますます大きく発展していくためにも、従業員のニーズを満たす福利厚生がいい会社を目指しましょう。

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