2024年問題とドライバーの給与の関係
2024年問題が表面化する2024年4月を目前に控え、ドライバーの給料の見直しを迫られている物流・運送業界の関係者は少なくありません。まずは2024年問題とドライバーの給料との関係について、2024年問題の詳細と合わせて解説します。
2024年問題とは？
2024年問題とは、働き方改革関連法の施行にともない、物流・運送業界に生じる課題の総称です。
2019年4月から随時施行されている「働き方改革関連法」は、すべての労働者がそれぞれの事情に応じて働き方を自由に選択できる社会を目指して成立・施行された法律です。
以下に挙げるポイントを中心に、労働基準法や労働安全衛生法をはじめとするさまざまな法律が改正されています。
- 時間外労働の上限規制
- 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（25%から50%へ）
- 企業への年次有給休暇取得の義務づけ
- 雇用形態を問わない公正な待遇の確保
なかでも世間の注目を集めたのが「時間外労働の上限規制」です。働き方改革関連法では、時間外労働（残業）時間に上限を定めています。臨時的な特別な事情がある場合を除き、この上限を超えた労働はできません。
とはいえ、すべての業界が時間外労働の上限規制へスムーズに対応できるわけではありません。例えばトラックドライバーのような職業は、輸送距離や輸送時間帯に関連し、時間外労働が多くなりがちです。こうした業界へただちに時間外労働の上限規制を適用すれば、業務に支障をきたし混乱するのは明らかです。
そこで、時間外労働の上限規制は、特例として企業規模や職種によって施行時期を変える判断がなされました。すでに2019年4月から大企業へ、2020年4月からは中小企業へも適用されていますが、特に影響が大きいと判断された自転車運転業務をはじめとする一部の職種については5年間適用が猶予され、2024年4月からとなりました。
きたる2024年4月以降、物流・運送業界も時間外労働の上限規制に準じなければなりません。違反した事業者は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科される可能性があります。
一方で、2024年4月に向けた対策が十分でない事業者も少なくありません。こうした背景から、法改正が施行される2024年4月以降に生じることが予想されている諸問題の総称を「2024年問題」と呼ぶようになったのです。
時間外労働の上限規制について
働き方改革にともなう労働基準法の改正により、労働者の時間外労働の上限は、一般則として⽉45時間・年360時間と定められました。臨時的な特別な事情がない場合、この上限を超えることはできません。臨時的な特別な事情があり、かつ労使間で三六協定が結ばれている場合でも、以下に挙げる条件を守る必要があります。
- 時間外労働が年720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計について、「2カ月平均」「3カ月平均」「4カ月平均」「5カ月平均」「6カ月平均」のすべてが1月あたり80時間以内
- 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6カ月まで
ただし、この時間外労働の上限規制では、施行時期と同様に施行内容についても業種によって経過措置が必要と判断されました。
その結果、ドライバー（自動車運転業務）をはじめとする一部の職業に携わる人の時間外労働の上限は、労使間で三六協定が結ばれているケースで年960時間に定められることとなりました。
そうは言っても、これはあくまでも経過措置であることから、いずれはすべての職種において一般則の適用が予定されています。
物流・運送業界で「2024年問題」が懸念される理由
物流・運送業界で2024年問題が取り沙汰される背景には、業界ならではの特殊な事情があります。
かねてより物流・運送業界は、慢性的なドライバー不足に悩まされてきました。ドライバーは「重労働」「低賃金」「長時間労働」といったネガティブなイメージがつきまとう職業で、就労を希望する人が以前から少ない傾向にあるからです。
こうした事情から、各運送会社は労働環境の改善や新たな制度の導入など、さまざまな改革に取り組んできましたが、業界としてドライバー不足を十分補うには至りませんでした。
2024年4月以降、働き方改革関連法の施行に伴い、ドライバーの時間外労働に上限が設けられれば、多くのドライバーの時間外労働が減少します。これは一見良いことのように思われますが、必ずしもそうではありません。
それは、時間外労働が常態化しがちなドライバーの給与体系は、残業手当の支給を前提として組まれているのが一般的だからです。つまり、特別な対策をせずに2024年4月を迎えた運送会社では、ドライバー1人ひとりの給料が目に見えて減少する可能性が高いのです。
労働者の心理として、給料が明らかに減る中で勤務し続けるのはとても困難です。生活水準を下げる必要に迫られるのはもちろんのこと、そもそも生活ができないと感じる人もいるでしょう。勤務を続けることへの不安が大きければ、退職も現実的な選択肢となります。
ただでさえ人材不足が問題になっている中で、退職者が続けば、会社の事業そのものが成り立ちません。この点からも、運送会社にとって2024年問題は、最優先で対応すべき重要な問題といえます。
2024年問題でドライバーの給料が上がる？
2024年問題にまつわる言説の中には「2024年問題をきっかけにドライバーの給料は上がる」との見解も見られます。
これは「2024年問題によるドライバーの退職を防ぎ、また新たな雇用を進めるために、各運送会社がドライバーの給料アップを検討する」との想定によるものです。
たしかに、人材確保の手段として運送会社がドライバーの給料アップを選択すれば、安定した雇用が保たれる可能性が高いでしょう。しかし、これはドライバーの給料を上げるだけの体力がある企業のみが実施できる対策です。
実際のところ、2024年問題が運送会社にもたらすネガティブな影響は、人材不足だけではありません。運送会社の体力を削ぐ2024年問題の主な課題について、以下詳しく見ていきましょう。
「2024年問題」が事業者にもたらす課題
前述のとおり、ドライバーの給料を上げることで企業が雇用を確保できれば、それがベストです。ドライバー側・企業側の利害が一致し、引き続きの良い関係を築くことができるでしょう。
しかし実際のところ、企業がドライバーの給料を上げるのは簡単なことではありません。2024年問題で企業が抱える課題は、給料減による雇用の問題だけではないからです。ここでは、2024年問題が事業者にもたらす主な課題を整理して紹介します。
輸送量の減少
時間外労働の上限規制が実施され、ドライバー1人あたりの稼働時間が短くなると、当然ながら輸送できる荷物の量が減少します。
従来の輸送量を保とうとすれば、必然的にドライバー1人あたりの業務負担が増加します。場合によっては、働き方改革によって、労働者の労働環境を悪化させるという本末転倒なことにもなりかねません。かといって、ドライバーの業務負担を増やさなければ、荷主が求める輸送量を維持できず、取引を停止される可能性も浮上するでしょう。
特に深刻なのが、長距離輸送を担う事業者です。長距離輸送を担う事業者では、時間外労働の上限規制が原因で、これまで1人で可能だった輸送に2人以上の人員を要することも増えそうです。人的コストとの兼ね合い次第では、ルートからの撤退を検討する必要があります。安定した経営を目指す運送会社にとって、これは大きな課題といえます。
利益の減少
時間外労働の上限規制によって輸送量が減少すれば、運送会社の利益も必然的に減少します。いったん利益が落ち込んでしまえば、総輸送量を維持するために新たなドライバーを雇用するといった対策を取るのは難しくなるでしょう。
減少した利益を穴埋めする方法として、まず検討されるのが運賃の値上げですが、その場合、コスト増を嫌った荷主の判断によって、同業他社へ仕事が流れてしまうリスクがあります。
利益の減少は、事業の存続を左右しかねない問題です。2024年問題に直面する前に解決したい課題といえるでしょう。
さらなる人材不足
2024年問題では、残業手当の減少にともなう給料減によって、ドライバーの退職が相次ぐことが懸念されています。
一方で、輸送量が減少し、運送会社の利益が減少すれば、ドライバーの給料を増やして退職を防ぐことも、ドライバーを新しく雇い入れることもできません。残ったドライバーの労働環境はより過酷なものとなりますます退職が続く、そんな悪循環に陥る可能性も十分に考えられます。
ただでさえ人材不足に悩む物流・運送業界にとって、2024年問題に関連するさらなる人材不足は、企業の存続を左右する問題といっても過言ではないのです。
2024年問題への対策
時間外労働の上限規制が施行される2024年4月へ向け、運送会社が取り得る対策としてはどのようなものが考えられるのでしょうか。要点を絞って紹介します。
ドライバー業務の効率化
2024年問題へ向けた対策をするのなら、まず最初に行いたいのが、ドライバー業務の効率化です。業務を効率化することで、時間外労働の上限規制によるダメージを最低限に留められるでしょう。
具体的な対策としては、まず「中継輸送」が挙げられます。中継輸送とは、長距離の輸送を複数のドライバーで分担する輸送方法です。時間外労働を前提に1人でこなしていた業務を複数人で分担することにより、ドライバー1人あたりの労働時間を削減できます。
また、パレット化による手荷役作業の削減も、ドライバー業務の効率化に有効です。パレット化を進めれば、荷物の積み下ろしを手作業で行う手荷役作業に比べて作業時間を短縮できるほか、ドライバーの体にかかる負担も軽減できます。ドライバー業務の効率化を図るなら、ぜひ検討したい施策です。
参考：国土交通省｜自動車：中継輸送の取組事例集～成功事例に学ぶ中継輸送成功の秘訣～
運行計画の見直し
トラックの運行計画を見直し、荷物を可能な限り集約することも、2024年問題への効果的な対策のひとつです。
荷物を集約し、1日あたりの集荷と納品の回数を減らすことで、ドライバー1人あたりの対応可能な荷量を増やせます。便数の削減も可能なため、トラックの維持費や燃料サーチャージなどのコスト削減にも役立ちます。近距離・長距離を問わず、満載での輸送を目指すことで、より効率的な運行が実現できるでしょう。
タイムロスの削減
ドライバーの業務では、荷物の集荷や納品の際に「荷待ち時間」が発生します。この荷待ち時間を減らすことで、より大幅な業務の効率化が可能となります。
荷待ち時間を削減する方法としては、まず予約システムの導入が挙げられます。また、高速道路の活用による輸送時間の短縮も、タイムロスを削減するための効果的な方法です。
予約システムの導入や、高速道路の利用は、それぞれにコストが発生するため二の足を踏んでしまう事業者も少なくありません。しかし、これらを実践することで業務効率化が図れれば、コスト以上のメリットを得ることも十分可能です。2024年問題への懸念を抱える事業者にとって、ぜひ検討したい施策といえるでしょう。
参考：全日本トラック協会｜「トラック予約受付システム」のご案内～ 荷待ち時間の削減に向けて ～
荷主への対応依頼
2024年問題の影響を最小限に留めるには、荷主に対し、運送会社の現状に対する理解を求めて必要な対応を依頼する必要があります。
ドライバーの給料や企業の業績を維持するためには、大前提として荷主から適正な運賃を受け取らなければなりません。もしも、現状の運賃設定が荷主にばかり有利なものであるのなら、このタイミングで適正運賃の交渉をする必要があります。
ベースとなる運賃に、燃料サーチャージや高速道路の使用料なども加え、現状のサービスを維持するために必要なコストとして丁寧に説明し、受け入れてもらうことが必要です。
ドライバー不足への対応
2024年問題に左右されず、安定した経営を行う企業であり続けるためには、ドライバー不足を招かないための対策が必要不可欠です。具体的な対策としてはどのようなものが考えられるでしょうか。
ドライバーにとって魅力的な環境とは
2024年問題にともなうドライバーの退職を防ぐには、残業手当の占める割合が大きい給与体系を見直すことが必要です。在職中のドライバーの「給料が減るのでは」という不安を減らし、新たに雇用するドライバーも安心できる給料を支給することで、ドライバー不足に陥るリスクを最小限に抑えられるでしょう。
給与形態の見直しのほか、女性が働きやすい環境を整えたり、未経験の人材でも安心して就労できる制度を整備したりといった方法も、ドライバー不足の解消に効果的です。
なお、就職先を検討する求職者から、想定以上に注目されているのが福利厚生の充実度です。「従業員を大切にする企業」としての姿勢をアピールするためにも、従業員に喜ばれる福利厚生を検討しましょう。
例えばエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国25万店以上の提携店舗での食事を半額で利用できる、福利厚生の食事補助です。勤務時間内であればいつでも利用でき、場所も選ばないことから、出先での食事や休憩が多いドライバーにもぴったりです。
充実した福利厚生で他社との差別化を図ることで、より効果的に人材不足を解消できるでしょう。
「2024年問題」を乗り切る事業者になるために
2024年問題は、時間外労働の上限規制にともない、物流・運送業界に生じるとされる課題の総称です。
なかには「2024年問題によってドライバーの給料が上がる」との意見もありますが、ドライバーの給料減や企業の利益減が連鎖し、企業の経営そのものが揺らぐ可能性も否定できません。
万が一の事態を防ぐためにも、想定しうるリスクを整理し、早い段階で対策を進めることが必要です。「ドライバー業務の効率化」「運行計画の見直し」といった施策に加え、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のような福利厚生にも注目することで、ドライバーにとって魅力的な企業としてのブランディングが可能となり、2024年問題をスムーズに乗り切ることができるでしょう。
全国25万店で使える「チケットレストラン」
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、場所や時間を限定されない食事補助の福利厚生サービスです。専用の電子カードで支払いをするだけで、食事代の半額を会社から補助される仕組みとなっています。
「チケットレストラン」が使える提携店舗数は全国に25万店。ファミレス・カフェ・コンビニなど、幅広いラインアップが用意されていますので、深夜帯の移動が多く、全国各地を移動するドライバーに合う福利厚生です。
企業側は、ある一定の条件下では食事補助に使った費用は経費として認められ、非課税にもなるメリットがあります。しかも、新規人材採用のアピールポイントとしても効果があるという事例もあります。
より魅力的な職場にするために、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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