【税理士監修】178万の壁とは？社会保険加入との関係やメリット・デメリット

年収の壁とは？

年収の壁とは、収入が増えているにもかかわらず、課税や社会保険への加入などによって手取り収入が減ることを避けるために、就労調整（働き控え）が起こりやすい年収のことです。

複数ある年収の壁について、どのような影響があるのかを見ていきましょう。

関連記事：【税理士監修】年収の壁とは？2025年の最新動向と106万・160万の壁などをチェック

2026年から所得税課税は「178万円の壁」に

所得税の課税が始まる「178万円の壁」は、2026年から始まることが「令和8年度税制改正の大綱の概要」に盛り込まれました。

所得税に関する年収の壁は、もともと「103万の壁」として、1995年に設定されました。基礎控除48万円と給与所得控除55万円を合わせた103万円まで(2019年までは基礎控除38万円と給与所得控除65万円)の収入には、所得税がかからない仕組みです。

「103万円の壁」は、2025年に「165万円の壁」になり、2026年には「178万円の壁」となることが決まっています。

年収665万円以下が対象で、企業で働く従業員の約80％が該当します。これにより、パートやアルバイトの働き方に影響するのはもちろん、正社員の所得税の負担軽減にもつながる施策です。

関連記事：【税理士監修】103万円の壁撤廃はいつから？メリット・デメリットも解説

参考：財務省｜税制改正の概要｜税制改正の大綱

178万円の根拠とは？

「178万円の壁」における金額の根拠は、1995年に設定された「103万円の壁」と最低賃金の上昇率にあります。

厚生労働省「地域別最低賃金に関するデータ（時間額）」、「地域別最低賃金の全国一覧」によると、1995年から国民民主党が年収の壁引き上げを政策として打ち出した2024年までに、最低賃金は611円から1,055円へと約1.73倍に上昇しました。この比率で「103万円の壁」を見直すと、178万円となります（103万円×1.73≒178万円）。

参考：厚生労働省｜地域別最低賃金に関するデータ（時間額）、地域別最低賃金の全国一覧

「178万円の壁」で社会保険料はどうなる？

所得税の課税基準を178万円へ引き上げたとしても、社会保険に関係する年収の壁である「106万円の壁」と「130万円の壁」はなくなりません。

所得税に関する年収の壁が引き上げられても、社会保険料がかかり始める年収が変わらなければ、今後もパートやアルバイトの就業調整が続く可能性があります。

このような状況の中、社会保険に関する年収の壁は、今後どのように変化していく見込みなのでしょうか。ここでは「106万円の壁」と「130万円の壁」の詳細や今後の動向を見ていきましょう。

「106万円の壁」は撤廃予定

年収が106万円を超えると、パートやアルバイトで働く従業員は、配偶者や親の扶養を抜けて自身の勤務先で厚生年金や健康保険へ加入する必要があります。

2026年1月時点で、年収106万円を超えたときに勤務先で社会保険に加入しなければいけないのは、以下の条件を満たしている場合です。

• 従業員51人以上の企業に勤務している
• 年収106万円（月8万8,000円）を超えている
• 週20時間以上勤務している
• 2カ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない

以前より年収が増えても、社会保険へ加入すると保険料が天引きされるため、手取り額が下がるケースもあります。手取り額を減らさないよう、年収106万円以下になるよう働き控えるのが「106万円の壁」です。

「週の所定労働時間が20時間以上」という労働時間の要件を満たせば、賃金要件も自動的に満たす地域が増えていることから、企業規模要件の対象範囲を徐々に狭めていき、撤廃することとなっています。

関連記事：【税理士監修】106万円の壁撤廃はいつから？撤廃でどうなるか影響を解説

参考
：厚生労働省｜社会保険適用拡大特設サイト｜事業主のみなさま

「130万円の壁」は実質的な緩和

年収130万円を超えると、配偶者や親の加入している社会保険の扶養から外れなければならず、国民年金や国民健康保険へ加入しなければいけません。

勤務先の企業が従業員50人以下で、2026年1月時点では社会保険へ加入する必要がない場合でも、年収130万円を超えると国民年金や国民健康保険へ加入する必要があることから、130万円の壁とよばれています。

ただし2026年4月からは、収入が給与のみなら残業代を含めずに年収を計算することとなりました。実質的な年収の壁引き上げにつながる施策です。

関連記事
：【税理士監修】年収106万の壁にはどう対応すべき？企業におすすめの施策とは
：【税理士監修】年収130万を超えたらどうなる？130万の壁を徹底解説！

「178万円の壁」に引き上げるメリット・デメリット

所得税に関する年収の壁が178万円に引き上げられると、私たちの働き方や収入にはどのような影響をもたらすのでしょうか。ここでは具体的な例を交えながら、そのメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

178万円に引き上げるメリット

所得税に関する年収の壁を「178万円の壁」に引き上げるメリットを順番に解説します。

個人の働き方の自由度向上

最も大きなメリットは、働き方の自由度が広がることです。特に以下のような方に大きな影響を与えます。

• パート・アルバイト従業員：より柔軟な労働時間の設定が可能になる
• 学生アルバイト：長期休暇中の集中的な就労がしやすくなる

例えば、パート従業員のAさんの場合を考えてみましょう。所得税に関する年収の壁が103万円であった2024年までであれば、所得税の課税を避けるためにAさんは月8万円程度（年収96万円）に収入を抑えて働く必要があります。

「就労時間を増やしたい」と思っていても、課税による手取り収入の減少を避けるために「103万円の壁」を意識して就労調整をしている状況です。

2026年からは所得税に関する年収の壁が「178万の壁」になるため、Aさんは所得税を気にせず柔軟な働き方を選択できます。ただし、社会保険に関する年収の壁は変わらず存在するため、手取り収入の減少を避けるには「106万円の壁」や「130万円の壁」も考慮しなければいけません。

企業・経済への好影響

経済全体への好影響も期待されています。厚生労働省「労働経済動向調査（令和7年11月）の概況」によると、パート・アルバイト従業員が不足している業種は「金融業、保険業」「不動産業、物品賃貸業」「医療、福祉」などです。

パートやアルバイトとして働く従業員が、今より長時間働けるようになれば、人材確保の課題が緩和される可能性があります。

参考：厚生労働省｜労働経済動向調査（令和7年11月）の概況

社会保険加入で得られる手厚い保障

「178万円の壁」への引き上げにより「もっと働きたい」と考えていたパート・アルバイト従業員が、実際により多く働くようになると、「106万円の壁」を超えることとなります。

社会保険へ加入しなければならず、手取り収入が減少する可能性がある一方で、将来の年金受給額が増加したり、医療保険の充実度が上がったりする点はメリットです。

一時的には手取り年収の減少につながりますが、長期的には家計の安定性を向上につながります。

関連記事：【社労士監修】2024年10月から社会保険適用拡大！変更点と扶養・パート対応を解説

178万円に引き上げるデメリット

「178万円の壁」にはデメリットもあります。具体的なデメリットを見ていきましょう。

社会保険加入に加入する「106万円の壁」「130万円の壁」は残存

「178万円の壁」は所得税がかかりはじめる年収の壁です。これより低い年収で、所得税より負担額の大きい社会保険へ加入し始める年収の壁「106万円の壁」と「130万円の壁」があります。

例えば、従業員100人の企業で働くパート従業員が年収178万円まで働くと、勤務先で社会保険へ加入しなければいけません。将来的な家計の安定性向上や、医療保険の充実度アップにはつながりますが、手取り収入は減少する可能性があります。

このような事態を避けるために、社会保険に関する年収の壁を強く意識して、就業調整を行う従業員もいるでしょう。

税制控除との調整も不可欠

基礎控除以外の人的控除(配偶者控除、扶養控除など)も考慮が必要です。基礎控除の引き上げだけでなく、配偶者控除や配偶者特別控除などの関連制度も同時に見直す必要があります。調整が不十分だと、かえって家計の負担が増えるケースも考えられます。以下表が示す年収ごとの壁への調整が必要になるでしょう。

減税による財政負担

「178万円の壁」への引き上げの対象となるのは、年収655万円以下の中間層です。この結果、1年につき約6,500億円の減税となると試算されています。

給与所得者一律で引き上げた場合よりも、大幅に減税額は縮小していますが、それでも新たな財政負担であることには変わりません。

参考：日本経済新聞｜年収の壁178万円へ引き上げ　年収665万円以下に基礎控除上乗せ

【注目】40年ぶりの見直しが決定した食事補助制度

103万円の壁が30年間据え置かれてきたように、企業の福利厚生制度にも長年見直されていない課題があります。食事補助の非課税枠もその1つです。

企業の従業員に対する「食事補助」は、以下の両方を満たすことで、所得税の非課税枠を活用できます。

• 食事価額の50％以上を従業員が負担していること
• 1ヶ月あたりの企業負担が3,500円（税別）以下であること

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

1984年に設定された月額3,500円の非課税枠の上限は、消費税導入や社会保険料の増加、昨今の物価高騰などにより、暮らしにかかるコストが上がっていても40年間見直されていませんでした。

このような状況に対して、2024年6月19日、534の事業者で構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」は、上限額を引き上げる要望書を提出しています。このような動きの結果、2026年から非課税枠の上限が7,500円になることが決まりました。

会の代表を務めるエデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、一定の条件下で導入すると「年収の壁」への影響を少なくしつつ、アルバイトやパート従業員の実質的な手取りを増やせます。

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出典：株式会社エデンレッドジャパン｜食事補助の上限枠緩和の要望書を自民党議員へ提出

快挙！月額7,500円と倍増へ！政府、食事補助非課税枠引き上げを閣議決定！

「178万円の壁」が実現！変更への準備を

2024年までの「103万円の壁」が、2025年に「160万円の壁」となり、2026年からは「178万円の壁」となります。

所得税の課税による手取り収入の減少を避けるために、就労調整をしてきたパート・アルバイト従業員の働き方の自由度アップが期待できる制度改正です。

ただし、社会保険へ加入し始める「106万円の壁」「130万円の壁」は依然として残るため、社会保険への加入を避けるために就労調整を引き続き実施する従業員もいるでしょう。

このような中、年収の壁を意識した結果、従業員の待遇改善が思うようにできないといったケースも考えられます。年収の壁への影響を少なくしつつ、従業員の待遇を改善するには、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が有効です。

対象となる従業員が公平に利用できる福利厚生サービスで、一定の条件下で導入すれば、所得税の非課税枠を活用して支給できます。年収の壁への対策として、「チケットレストラン」を検討してみませんか。

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