デジタル給与払いの影響は？中小企業で導入するメリット・デメリット

デジタル給与払いは給与支給をアプリ決済のアカウントに送金する方法

給与は原則として現金で支払うこととなっています。ただし従業員が同意すれば振込での支給も認められています。

さらに2023年4月にはデジタル給与払いが解禁され、今後は電子マネーをアプリ決済のアカウントへ送金することでも、給与の支払いができるようになっていくでしょう。

ここではこれから本格化していくと予想される、デジタル給与払いの概要をチェックしましょう。

参考：
厚生労働省｜資金移動業者の口座への賃金支払の概要とこれまでの経緯
厚生労働省｜賃金のデジタル払いが可能になります！

関連記事：デジタル給与の仕組みをわかりやすく解説！導入を予定する企業の割合は？

デジタル給与払いの仕組み

デジタル給与払いを行うには、従業員の同意を得た上で、厚生労働省が指定した資金移動業者を通じて、給与を電子マネーで送金します。

このとき使用する電子マネーとして認められるのは、現金化できるもののみです。現金化できないポイントや仮想通貨でのデジタル給与払いはできません。

また従業員がデジタル給与払いを希望しない場合には、これまで通り、現金か振込で支給します。従業員の同意を得られないにもかかわらず、デジタル給与払いを強制するのは労働基準法違反です。

デジタル給与の資金移動業者

資金移動業者とは、厚生労働省が指定した「〇〇Pay」といった事業者のことです。2024年11月時点ではPayPay1社のみが指定されています。

厚生労働省の指定を受けるために、資金移動業者は以下の条件を満たしている必要があります。

• 口座残高の上限を100万円以下に設定し、超過時は速やかに措置を講じること
• 破産等の際に労働者への債務を速やかに保証する仕組みを有すること
• 不正取引など労働者の責めによらない損失を補償する仕組みを有すること
• 最終残高変動から10年以上、口座残高を有効に保つこと
• ATMなどで1円単位の受取が可能で、月1回以上の手数料無料受取を確保すること
• 賃金支払業務の実施状況と財務状況を厚生労働大臣に報告できる体制を有すること
• 業務遂行に必要な技術力と社会的信用を有すること

万が一、資金移動業者が破綻したとしても、保証機関による弁済が行われる仕組みがあるため安心です。

デジタル給与払いを中小企業が行えるようになる時期

デジタル給与支払いは2023年4月1日に解禁されました。この日より資金移動業者の厚生労働省への指定申請の受け付けが始まっています。

2024年11月時点では、PayPayが資金移動業者として厚生労働省より指定を受け、ソフトバンクグループでの導入が始まりました。

中小企業がデジタル給与払いを導入できるようになるまでには、まだ時間がかかると考えられます。

中小企業がデジタル給与払いを導入するメリット

デジタル給与を導入することで、中小企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか？代表的なメリットを見ていきましょう。

振込手数料を減らせる

従業員の給与を振込で支給している場合、振込手数料が必要です。銀行の手数料と比べて資金移動業者の手数料は安く設定されていることが多いため、デジタル給与払いの導入により振込手数料を減らせる可能性があります。

日払いや前払いなどに対応しやすくなる

日払いや前払いを導入すれば、従業員や求職者のニーズに対応できるようになり、人材確保につながる可能性があります。ただし事務手続きが増えるため実行に移せていない中小企業もあるでしょう。

デジタル給与払いを導入すれば、事務手続きを削減しやすくなるため、日払いや前払いなどのニーズに対応しやすくなります。

従業員満足度の向上につながる

インフキュリオンの実施した「決済動向2024年上期調査」によると、支払いにクレジットカードや電子マネーなどよく利用する「キャッシュレス派」は全体の65％です。

また株式会社1616の行った「キャッシュレスの利用・普及率に関する実態調査」では、95％の人が「キャッシュレス決済を普段利用する」と回答しています。

キャッシュレス決済が広まっている中、デジタル給与払いを行えば、従業員は電子マネーを使うためにチャージを行う手間がかかりません。利便性の向上により、従業員満足度が高まることも期待できます。

参考：
インフキュリオン｜増え続ける「キャッシュレス派」の消費者　～決済動向2024年上期調査～
PR TIMES｜9割が利用と回答！キャッシュレスの利用・普及率に関する実態調査

DX化推進のきっかけになる

給与の支払い方法としてデジタル給与払いを導入することは、DX化の推進につながります。ポイントは支払い方法をデジタル給与払いにするだけでなく、従業員の勤怠管理・給与計算・給与明細の作成といった、給与の支給に必要な一連の手続きを自動化することです。

専用のソフトやシステムを導入してDX化を行えば、これまでかかっていた手間を削減して業務効率化を進められます。

多様な人材の雇用につながる

労働生産人口が減っている中、多様な人材の雇用につながる可能性も、デジタル給与払いのメリットのひとつです。

例えば在留期間が短い外国人労働者にとって、銀行口座の開設が難しいこともあります。銀行口座を持たない外国人労働者へ給与を支払いにくいことから、雇用が難しいと判断することもあるでしょう。

デジタル給与払いであれば、外国人労働者が給与を受け取るアカウント作成のハードルが低くなります。多様な人材の雇用が促されやすくなることで、人手不足の課題解決にも役立つでしょう。

中小企業がデジタル給与払いを導入するデメリット

複数のメリットがあるデジタル給与払いですが、中小企業にとってデメリットとなる部分もあります。導入を検討するときには、デメリットも確認した上で、自社に合う方法で取り入れることが重要です。

ここでは中小企業がデジタル給与払いを導入するときのデメリットを見ていきましょう。

デジタル給与払いと口座振込で管理の負担が増える

デメリットとしてまずあげられるのは、管理にかかる業務負担が増える点です。デジタル給与払いを導入するにあたって、労使協定を締結しなければいけませんし、個々の従業員への説明も行わなければいけません。

加えて、デジタル給与払いを希望する従業員・希望しない従業員を区別して管理する必要もあります。デジタル給与払いと銀行振込を管理することになるため、給与の支給に関する業務の自動化を進めるといった対応を行わなければ、担当者の業務負担が増加するでしょう。

セキュリティ面の不安がある

セキュリティに関する不安もデメリットのひとつです。電子マネーで給与を支給したときのセキュリティが十分とは思えず不安に感じていることから、導入をためらうケースもあります。

コストが増える可能性がある

デジタル給与払いによって振込手数料を抑えられたとしても、新たにシステムを導入する場合や、システムの改修を行う場合には、全体のコストが増えるかもしれません。コスト増がデメリットとなるケースもあるでしょう。

知識不足への懸念がある

デジタル給与払いを行うときには、企業にはもちろん従業員にも知識が求められます。例えば従業員の知識不足で、スマートフォンやパソコンのセキュリティ管理が甘いままだと、デジタル給与払いで支給した給与を安全に扱えないかもしれません。

また支給された電子マネーの使い方や現金化の方法などを知らず、扱いきれない可能性もあります。自社の従業員の現状に応じて、説明会の実施が必要となり、手間が増えることもあるでしょう。

デジタル給与払いの導入は進む？

デジタル給与払いは2023年4月1日に解禁されています。ソフトバンクグループ各社は、デジタル給与払いを希望する従業員に対して、資金移動業者となったPayPayにより給与を支払いました。

今後デジタル給与払いを導入する企業は増えるのでしょうか？企業の動向を知るために、帝国データバンクが行った「企業の「賃金のデジタル払い」対応状況アンケート」を見ていきましょう。

参考：帝国データバンク｜企業の「賃金のデジタル払い」対応状況アンケート

導入予定なしが約90％

「企業の「賃金のデジタル払い」対応状況アンケート」によると、以下の通りデジタル給与払いについて「導入予定はない」と回答した企業は88.8％と90％近い割合です。

「導入に前向き」と回答した企業は3.9％にとどまっており、制度が整えられたからといって、急速に導入が進むとは考えにくいでしょう。

さらに「導入予定はない」と回答した企業にその理由を質問すると、以下の理由があがりました。

電子マネーが普及してきているとはいえ、企業によっては「セキュリティが不十分」「従業員が不安に感じている」といったケースもあるようです。

また銀行振込や現金による手渡しといった、今ある給与の支払い方法で不具合を感じておらず必要性がないという企業や、電子マネーを利用できる店舗が限られるため利便性を感じないという企業もありました。

ただし現時点では「導入予定はない」と回答した企業でも、今後従業員から希望があれば検討したいという回答も見られます。将来的に状況が変われば、デジタル給与払いが急速に広まる可能性もあるでしょう。

導入に前向きでも理解はこれから

「導入に前向き」と回答した企業は、コストや手間の削減・従業員満足度の向上などを期待して導入を検討しているケースが多いという結果でした。

例えばシステムの導入や改修などによりDX化を進めている企業や、多様な人材の雇用に取り組んでいる企業などが、デジタル給与払いの利便性をプラスに評価している結果と考えられるでしょう。

ただし導入に前向きな企業であっても、制度やサービスへの理解はそれほど進んでいない様子も見られます。デジタル給与払いの導入が広まっていくには、具体的に必要な手続きや、企業規模ごとの事例などの提示が必要な状況であるといえるでしょう。

従業員満足度の向上には福利厚生の拡充も有効

デジタル給与払いの導入に前向きな企業のうち、42.3％は従業員満足度向上につながることを期待しています。

従業員満足度の向上には、働きやすい環境を整えることがポイントです。デジタル給与払いの導入以外にも、仕事の充実感・従業員が希望するキャリア形成のサポート・良好な人間関係などが役立ちます。

ここでは従業員満足度向上につながる福利厚生の拡充について見ていきましょう。

関連記事：従業員満足度を高める福利厚生！2つの最新アンケート結果と効果的な戦略

福利厚生の満足度は仕事への満足度に影響する

スターツコーポレートサービスによる「福利厚生に関する意識調査」によると、従業員の仕事へのモチベーションは、福利厚生の満足度と相関していることが分かりました。

福利厚生に「とても満足している」と回答した人は66.6％が「仕事がおもしろい、仕事へのモチベーションが高い」と回答しており、「仕事があまりおもしろくない」と回答したのは25.0％、「仕事がまったくおもしろくない」と回答したのは8.3％でした。

一方、福利厚生が「かなり不満」と回答している人で「仕事がおもしろい」と回答したのは31.3％と低い割合となっています。また「仕事があまりおもしろくない」は33.6％、「仕事がまったくおもしろくない」は35.2％です。

この結果から、福利厚生の充実度の高さが、従業員の仕事への満足度やモチベーションにつながっていることが分かります。

参考：PR TIMES｜現役社員が選ぶ、一番重要な福利厚生は…「寮・社宅、住宅手当などの家賃補助」｜スターツコーポレートサービスが福利厚生に関する意識調査を実施

従業員が選ぶ最も重要な福利厚生

スターツコーポレートサービスによる「福利厚生に関する意識調査」では、現役で働いている人を対象に、新入社員に戻ったときにどの福利厚生を1番重要だと思うかも質問しています。回答の集計結果は以下の通りです。

回答数を比較すると、1位は生活や実質的な手取り額に大きな影響を与える「寮・社宅、住宅手当などの家賃補助」でした。

ライフワークバランスにつながるのは「特別休暇」や「育児・介護支援」です。プライベートと両立しながら仕事に取り組みやすくする仕組みが求められています。

また5位は、食事代のサポートや健康的な食事の提供につながる「社員食堂」です。ただし社員食堂は設置にコストがかかりますし、利用できるのが決まった時間にオフィスにいる従業員に限られます。従業員の働き方や働く場所などによっては、食事代を支給する食事補助を検討した方がメリットが大きいケースもあるでしょう。

従業員満足度の向上に向けて福利厚生の充実度アップを検討するときには、ランキングを参考に従業員の意見をヒアリングすると、喜ばれる福利厚生を導入できます。

参考：PR TIMES｜現役社員が選ぶ、一番重要な福利厚生は…「寮・社宅、住宅手当などの家賃補助」｜スターツコーポレートサービスが福利厚生に関する意識調査を実施

関連記事：中小企業に社員食堂は導入できる？おすすめの「食の福利厚生」を紹介！

福利厚生の充実度アップで従業員満足度の向上以外に期待できること

福利厚生を充実させると、従業員満足度の向上以外にもメリットがあります。具体的なメリットをチェックしましょう。

人材確保につながる

仕事を探している人は、福利厚生を重視しているという調査結果もあります。2024年卒の大学生を対象とした、マイナビの「2024年卒大学生活動実態調査 （4月）」によると、企業の福利厚生に「勤務地・仕事内容・給料と同程度関心がある」と回答したのは63.4％です。

さらに「勤務地・仕事内容・給料よりも関心がある」と回答している学生も6.4％おり、約70％の学生が、就職活動に取り組む際、企業の福利厚生に注目していることが分かります。

生産年齢人口が減少し続けている中、スムーズに人材を採用するには、福利厚生の拡充がポイントになっていると分かる調査結果です。

また今いる従業員の離職防止にも福利厚生の拡充が役立ちます。福利厚生を整えることで働きやすい職場になれば、離職を考える従業員を減らせるでしょう。

参考：マイナビ｜2024年卒大学生活動実態調査 （4月）

生産性アップや業績アップにつながる

スターツコーポレートサービスによる「福利厚生に関する意識調査」では、福利厚生の満足度が高い従業員ほど、仕事へのモチベーションが高いことが分かりました。

福利厚生の充実度アップに取り組めば、従業員の福利厚生への満足度が高まり、仕事へのモチベーションアップが期待できます。その結果として、生産性アップや業績アップにもつながるでしょう。

企業のイメージアップにつながる

福利厚生を拡充すれば、企業のイメージアップにもつながります。従業員へ充実した福利厚生を提供できるほどの利益が出ていることを示せるためです。

また利益を従業員へ還元することで「従業員を大切にしている」という印象にもつながります。

中小企業の福利厚生拡充には福利厚生サービスが役立つ

中小企業が新たに福利厚生を導入するとき、制度を一から自社のみで作ろうとすると、コスト・手間・利用機会の不平等などの課題が出てくる可能性があります。このような課題を解決しつつ、充実した福利厚生を導入するには、福利厚生サービスの導入を検討しましょう。

関連記事：福利厚生を充実させるなら何を導入すべき？福利厚生のデメリットを解消する導入方法も解説

充実したサービスを低コストで提供できる

福利厚生サービスを活用すると、自社で制度を作るより充実したサービスを期待できます。福利厚生を専門として提供しており、満足度の高い内容となっているためです。

また複数の企業が利用している福利厚生サービスは、スケールメリットにより低コストで制度を導入できるのもメリットといえます。

最小限の手間でスピーディーに導入できる

自社内で福利厚生の運営や管理を行うと、担当者の業務が増えます。福利厚生サービスを活用すれば、担当者の業務が大きく増えることはありません。

また福利厚生サービスを提供している企業と契約すれば、比較的早いタイミングで利用し始められます。従業員の待遇を素早く改善できるのも特徴です。

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」で従業員満足度アップ

従業員満足度を高める福利厚生を導入するときには、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できる福利厚生サービスの特徴を紹介します。

対象となる従業員に公平に提供できる

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、コンビニやファミレスなどで専用のICカードを使い、ランチを購入できる仕組みです。

従業員の食事をサポートする福利厚生には、他にも社員食堂やお弁当の支給・置き型社食などがあります。ただしこれらの福利厚生は、オフィスに出社する働き方でなければ利用しにくい仕組みです。

一方、全国に利用できる店舗がある食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」であれば、テレワークで働く従業員や、常駐先で働く従業員、毎日異なる現場で働く従業員なども利用できます。

例えば関西エアポートオペレーションサービス株式会社では、勤務体系の異なる従業員がいつでも利用できる食事補助サービスを探していました。

「チケットレストラン」を導入することで、勤務時間や正規雇用・非正規雇用などにかかわらず食事補助を提供できるようになり、公平性のアピールにつながっているそうです。健康経営や従業員満足度の向上にも役立っています。

詳細な導入事例はこちら：関西エアポートオペレーションサービス株式会社

専用のICカードで世代を問わず使える

契約後に届く専用のICカードを配布すると、従業員は食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を利用できるようになります。加盟店でこのICカードを提示すれば、従業員は企業のサポートを利用して食事を購入可能です。

デジタル給与払いでは、電子マネーを利用することに対して、セキュリティ面での不安を感じる人もいるという調査結果がありました。

一方「チケットレストラン」は物理的なカードがあることで、年代を問わず誰でも使いやすい福利厚生サービスといえます。

従業員の実質的な手取り額アップがかなう

エデンレッドジャパンでは、定期昇給を第1の賃上げ、ベースアップを第2の賃上げとしたときに、福利厚生を活用した実質的な手取り額アップを第3の賃上げと定義しました。

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を活用すれば、第3の賃上げに取り組み、従業員の手取り額アップの実現が可能です。

株式会社DFA Roboticsでは、インフレやオフィス移転により負担が増えた従業員の食事代をサポートしたいと考えていました。「チケットレストラン」を導入することで、食事にかかる費用負担が減り、従業員の実質的な手取り額が増えたそうです。これにより従業員満足度や帰属意識の向上が見られます。

詳細な導入事例はこちら：株式会社DFA Robotics

関連記事：「賃上げ」は給与のこと？種類や実現の理由とは？賃上げ以外の従業員支援策も紹介

第3の賃上げの仕組み

食事補助や社宅などの福利厚生費は、一定の要件を満たせば非課税で処理できるため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。

実際に、賃上げではなく、食事補助の福利厚生サービスである「チケットレストラン」を活用した第3の賃上げを行い、従業員の実質手取りアップをはかりたいという企業が増えています。

関連記事：パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催～“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現～

減少している実質的な給与を補填可能

2024年には歴史的な賃上げが行われ、名目賃金は上がりました。賃上げの動きはパートをはじめとする非正規雇用で働く従業員にも広がりつつあります。

ただし実質賃金の推移を見ると、名目賃金の上昇に反して減少している状況です。

「毎月勤労統計調査令和5年分結果速報の解説」で実質賃金・名目賃金・消費者物価指数の推移を見ると、名目賃金が上がっているにもかかわらず、消費者物価指数の上昇により実質賃金が下がっているのが分かります。

出典：厚生労働省｜毎月勤労統計調査令和5年分結果速報の解説

またエデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、約80％のビジネスパーソンが「家計が苦しい」と回答しています。

節約を目的に3人に1人がランチ代を減らし、4人に1人がランチを食べない選択をしているそうです。企業が食事補助でランチ代をサポートすれば、従業員がランチを我慢している状況を変えられるでしょう。

バランスのよいランチをしっかり食べることで体調が整い、仕事の質に影響することも考えられます。

関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

「チケットレストラン」の導入が従業員満足度アップにつながった事例

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入することで、実際に従業員満足度アップにつながった導入事例を紹介します。

日本生活協同組合連合会

＜企業概要＞
事業内容：会員生協への商品供給などに関わる事業、生協の全国組織としての取り組み、会員生協への支援の取り組み
従業員数：1,447人 2022年度末時点
URL：https://jccu.coop/

日本生活協同組合連合会では、全国の拠点で利用できる食事補助サービスを探す中で「チケットレストラン」の導入に至りました。対象となる従業員が公平に利用できる食事補助サービスの満足度は高く、従業員のモチベーションアップにもつながっています。

またICカードによる決済を行うことで、幅広い世代の従業員が気兼ねなく利用しているそうです。

詳細な導入事例はこちら：日本生活協同組合連合会

アイシーティーリンク株式会社

＜企業概要＞
事業内容：ICTインフラ基盤構築 / システムインテグレーション事業・セキュリティコンサルティング事業など
従業員数：42人 ※2023年4月時点
URL：https://ictlink.jp/

アイシーティーリンク株式会社では、従業員のランチ代のサポートや人材確保を目的として「チケットレストラン」を導入しました。

物価上昇の中、一定の要件を満たすと、従業員へ支給しても税負担が増えない「チケットレストラン」により、従業員の実質的な手取り額をアップすることで、満足度向上につながった事例です。

詳細な導入事例はこちら：アイシーティーリンク株式会社

デジタル給与払いの動向をチェック

資金移動業者を通して電子マネーで給与を支払うデジタル給与払いが始まりました。ただし現時点では約90％の企業が「導入予定はない」と回答しています。今後の動向をチェックしつつ、自社での導入を検討していきましょう。

デジタル給与払いを従業員満足度の向上のために検討しているなら、福利厚生の拡充を行うのも有効です。例えばエデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入で、従業員満足度の向上につながった事例があります。

従業員満足度の向上に向けて「チケットレストラン」を検討してみませんか。

資料請求はこちら