連合が示す2025年春闘の基本スタンス
連合（日本労働組合総連合会）は2024年11月28日に「2025 春季生活闘争方針」を発表しました。33年ぶりに大幅な賃上げを達成した2024年春闘に続く2025年春闘に、どのような姿勢で臨むのでしょうか？
関連記事：【2024春闘】賃上げ率5.10%を達成！持続可能な賃上げ戦略とは
生活向上の実感を目指す
これまで国内の賃上げ率は2％前後で推移してきましたが、2023年には3.58％、2024年には5.10％と順調に上がっています。賃上げ率が5％を超えたのは33年ぶりです。
ただし物価高により、実質賃金は伸びておらず低いままとどまっています。「毎月勤労統計調査令和5年分結果速報の解説」によると、国内の実質賃金は減少しています。
出典：名目賃金が上がっていても、実質賃金が下がっていれば、労働者は「生活が苦しくなった」と感じるでしょう。
実際にエデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」では、歴史的な賃上げが行われたにもかかわらず、約8割のビジネスパーソンが「家計が苦しい」と回答しました。
労働者が生活向上を実感できるよう、連合では2025年春闘でも「人への投資」の積極的な推進に向けて取り組むこととしています。
併せて企業規模間・雇用形態間・男女間にある賃金格差や、世代間による差が表れている賃上げの配分についても、協議が必要と考えているようです。
参考：
日本労働組合総連合会｜「未来につながる転換点」となり得る高水準の回答～2023 春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果について～
日本労働組合総連合会｜33 年ぶりの 5％超え！～2024 春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果について～
関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」
5％以上の賃上げを目指す
連合は「2025 春季生活闘争方針」内で、賃金の底上げに向けた「上げ幅の指標」と、格差是正や賃金の底支えを目的とした「水準の指標」として、目安を示しています。
上げ幅の指標は、賃上げ分3％です。定期昇給と合わせて5％以上の賃上げ実現を目指しています。33年ぶりの高水準での賃上げを実現した、2024年と同等以上の賃上げ実現に向けて取り組む意向です。
併せて中小労組に向けては6％の賃上げを要求していく考えを示しています。これは、2024年春闘で見られた大手と中小との格差の是正を目指してのことで、2024年11月28日に公開された「2025春季生活闘争 闘争方針」には次のように明記されています。
賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値※に格差是正分 1％以上を加えた 18,000 円以上・6％以上を目安とする。
※上記目標値＝賃上げ分 3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 5％以上
賃上げの動きが中小企業へ広がった2024年と比べても、さらに幅広く実施されると期待できるでしょう。
また企業規模間の格差を是正するための最低到達目標水準を下記の通り定めています。
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中位数 |
第1四分位 |
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35歳 |
30万3,000円 |
27万9,000円 |
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30歳 |
25万2,000円 |
23万8,000円 |
雇用形態間格差の是正に向けては、正規雇用の従業員と同等の能力を持つ非正規雇用で働く従業員の賃金引き上げを目指します。具体的には経験年数5年以上で時給1,400円以上が目安です。
併せて底支えのために、全従業員を対象として、時給1,250円以上の締結水準を目指す方針を打ち出しています。
関連記事：春闘で中小企業の賃上げはどうなる？2025年春闘の動向を予測
UAゼンゼンが示す2025年春闘の要求方針
流通・外食・繊維などの労働組合が加盟しているUAゼンゼンは、2025年春闘の方針として、正社員6％・パート7％の賃上げ率を要求方針の目安として示しました。
中小企業の労働組合が全体の約70％、パートの組合員が約60％のUAゼンゼンでは、法定最低賃金1,500円を見据えた賃上げの呼びかけを実施していくそうです。
自動車総連が示す2025年春闘の要求方針
自動車メーカーや販売会社の労働組合が加盟している自動車総連は、2024年12月11日、2025年春闘における賃上げ要求の目安額として、月1万2,000円を示す方針案を明らかにしました。自動車総連が具体的な要求額を示すのは実に7年ぶりのことです。
最大手のトヨタ自動車が要求額を示さない中、自動車総連は2019年以降ベースアップの統一要求を見送ってきました。
今回、あくまでも指針に留まるものの賃上げ要求の目安額を示すことにより、部品メーカーなど中小労組も会社と交渉しやすくなる狙いがあります。
併せて自動車メーカーで共通する年間休日数を、121日から126日へ増やす方針も明らかにしています。
金属労協が示す2025年春闘の要求方針
鉄鋼・自動車・電機などの金属産業を担う企業の労働組合が加盟している金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）は、2024年12月3日、2025年春闘において月額1万2,000円以上のベースアップを求める方針案を発表しました。これは、過去最高額だった2024年をさらに2割上回る数字です。
先立って、同組合の金子晃浩議長は「慢性的な人手不足の中、賃上げの流れを止める理由が見当たらない」と発言していました。
12年連続のベア要求と要求額は、この方針を具体化したものといえます。
2025年春闘はどうなる？
2025年春闘での賃上げ率は、歴史的な賃上げとなった2024年春闘と並ぶ水準になることが予想されています。ただし物価上昇が続く中、2024年と同水準の賃上げが行われても、実質賃金の上昇率は0％前後の企業が多いでしょう。
高水準の賃上げが行われる見込みではありますが、2024年ほどの賃上げの広がりは感じられないかもしれません。
特に中小企業にとって、賃上げは大きなコストアップです。現に東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」によると、2025年2月には人件費高騰を理由とする倒産件数が増えています。また764件と2月としては前年を上回る倒産件数のうち、99.8％が中小企業です。
「賃上げはするが連合の要求水準は満たせない」「賃上げができない」といった中小企業もあることが予想されます。
参考：東京商工リサーチ｜2025年2月の全国企業倒産764件
アンケート調査から見る中小企業の賃上げ動向
東京商工リサーチが2025年2月に実施した「賃上げ」に関するアンケート調査によると、「2025年度に賃上げを実施する」と回答した中小企業は84.63％でした。大企業の92.86％と比べると差が開いているのが分かります。
また「2025年度に賃上げを実施する」と回答した中小企業の中で、連合が中小労組に向けて要求している「6％の賃上げを実施する」と回答しているのは9.1％です。
賃上げを実施予定の中小企業は多いものの、賃上げ率は3％台が28.96％、5％台が27.09％と、連合の要求水準に満たないケースの割合が高くなっています。
賃上げ以外は「特に還元していない」が37.78％
「賃上げ」に関するアンケート調査では、賃上げ以外に行っている従業員への還元方法についても質問しています。中小企業の回答で最も多かったのは「特に還元していない」37.78％です。
賃上げ以外の還元方法で実施割合が高いのは「所定労働日数・時間の短縮」35.82％でした。他に「自己研鑽手当の創設・増額」が13.83％です。
また「食事補助の創設・増額」を行っている中小企業も10.85％あります。
食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」で第3の賃上げを
賃上げ以外に従業員へ還元するときに役立つのが、エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。
食事補助などの福利厚生を導入するとき、一定の利用条件下であれば所得税が非課税になります。
この仕組みを利用した従業員の実質的な手取りアップを、エデンレッドジャパンでは定期昇給（第1の賃上げ）・ベースアップ（第2の賃上げ）に対して、第3の賃上げと定義しました。
「賃上げ」に関するアンケート調査によると、原材料や燃料費などコストの高まりや、不十分な価格転嫁、先行きの不透明さなどから「2025年度に賃上げを実施しない」と回答した中小企業は15.37％です。
賃上げを行うと回答している中小企業でも、連合の要求する6％の賃上げを実施する割合は10％に届きません。
このような中、従業員の待遇改善に向けて、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
「チケットレストラン」の詳しい仕組みや第3の賃上げについて、詳しくはこちらの「資料請求」からお問合せください。
2025年の企業別賃上げ率・賃上げ額
2025年の賃上げを表明している企業もあります。各社の賃上げ率や賃上げ額をチェックしましょう。
サントリーホールディングス
サントリーホールディングスは、2025年も2024年と同程度となる約7％の賃上げを目指すことを表明しています。他社と比べて早いタイミングで賃上げの意向を示し、人材確保につなげる意向もあるようです。
星野リゾート
宿泊業はインバウンド需要の回復により、全体的に人手不足感が強く出ている業界です。星野リゾートでは慢性的な人手不足の解消に向けて、2025年1月から平均で5.5％の賃上げを行うことを発表しました。
人材確保に向けて積極的な取り組みを行っている同社は、大学1年生へ内定を出す早期採用でも注目されています。
ノジマ
家電量販店のノジマは、全従業員を対象に2025年1月から月1万円のベースアップ実施を発表しています。加えて現場で勤務する従業員約2,600人には、2025年4月から最大2万5,000円の現場手当の支給を実施するそうです。
今回の賃上げに伴い、2025年度新入社員（大卒）の初任給が業界最高水準の30万円となります。
参考：ノジマ｜3年連続1万円のベースアップ、初任給は業界最高水準の30万円へ
ワタミ
居酒屋チェーンなどを運営するワタミは、2025年の春闘で、ベースアップと定期昇給分などをあわせ、平均5％の賃上げを実施する方針を示しています。
対象となるのはグループ企業を含めた国内のおよそ1,200人で、実施されれば2024年の平均3.7％を上回る高水準です。
同社の渡辺美樹会長兼社長は、将来的に業界最高水準を目指す意向を明らかにしています。
富国生命保険
富国生命保険は、約2,800人いる内勤社員を対象とし、2025年度に給与と賞与を合わせて平均8.6%の賃上げを実施する方針です。
労働組合との交渉をへて決定する予定で、若手への待遇を充実させるため、2〜7年目の社員は平均15.2%賃上げをする予定です。
同社は、2024年度に年収ベースで10.3%賃上げを実施した実績があります。
ビッグカメラ
家電量販店のビックカメラは、2025年に先立ち、2024年12月から平均約4%のベースアップと定期昇給を合わせた合計約6%の賃上げを発表しています。
対象は係長職以下の正社員約4700人で、併せて新入社員の基本給を2万円引き上げ、大卒初任給が27万2,000円となる旨も公表されました。
同社の賃上げは例年5月に行われており、半年ほど前倒しでの実施となります。
大分銀行
大分銀行は2025年8月に、定期昇給と一時金の合計で平均5.8％ほどの賃上げを行う方針を発表しました。2024年に引き続き、2年連続で5％以上の賃上げです。
従業員のエンゲージメント向上と「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」実現の狙いがあります。
ファーストリテイリング
ファーストリテイリングは、2025年3月に入社1～2年目で就く新人店長の月収を2万円引き上げて41万円とし、年収ベースでは約5％増の賃上げを行うと発表しました。
また2025年3月以降に入社する新卒社員の初任給を3万円引き上げ、33万円にする予定です。年収ベースでは約10％増の賃上げとなります。
モスフードサービス
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、2025年4月分から全社員の給与を引き上げると発表しました。
ベースアップは全社員平均3％で、人事考課をともなう定期昇給分2％と合わせて、平均5％の賃上げです。
バンダイ
バンダイは、2025年4月より報酬制度を改定し、61歳以上のシニア社員（定年再雇用社員）の理論年収を158％へ引き上げると発表しました。
また新卒社員の初任給を29万円から30万5千円に改定するそうです。初任給の増額にあわせて部長職を除く従業員も同時に、通常の評価に基づいた月額給与アップに加え、各役職における給与の下限額を1万5千円増額することを決定しています。
実質的な手取り額アップに福利厚生を
賃上げを行うと、給与が増えるため、従業員の負担する税金や社会保険料が上がる可能性があります。賃上げを行っているにもかかわらず、従業員が賃上げの実感をそれほど感じられない事態も起こり得るでしょう。
このようなときに役立つのが、福利厚生を活用する方法です。福利厚生の中には、要件を満たすと所得税を非課税枠運用できるため、従業員の負担を増やすことなく支給できるものがあります。例えば食事補助や社宅などです。
これらの福利厚生を導入すれば、同額の賃上げよりも従業員は手取り額アップを実感しやすくなります。賃上げと併せて実施することで、従業員の生活向上をサポートしやすくなるでしょう。
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2025年春闘の方針をチェックして自社の賃上げに役立てよう
歴史的な賃上げが行われた2024年春闘に引き続き、2025年春闘でも賃上げの流れは止まらないと考えられます。連合は5％以上の賃上げを目指して取り組む意向を示していますし、UAゼンゼン・自動車総連・金属労協も賃上げの要求に前向きです。
現段階で2025年の賃上げを表明している企業も複数出てきています。実質賃金アップに向けて、賃上げの動きはさらに広まるといえるでしょう。
従業員が賃上げを実感しやすくするには、福利厚生による実質的な手取り額アップも有効です。
例えばエデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」なら、一定の要件を満たしていれば、従業員の税負担を増やさずに支給できます。賃上げと併せて導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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