賃上げの実態に関する調査をチェック！賃上げは本当に広がっている？

厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

賃上げの実態について知るために、まずは厚生労働省の「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査」をチェックしましょう。従業員数100人以上の企業1,783社の有効回答を元にした調査結果です。

参考：厚生労働省｜令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

90％以上の企業が賃上げを実施、もしくは予定

2024年中に賃上げを行ったか行う予定であると回答した企業は91.2％でした。企業規模別に見ても、全ての区分で90％以上の企業が賃上げを行ったか行う予定と回答しています。

平均賃金の改定額もチェックしましょう。全体では1万1,961円の引き上げとなっており、2023年の9,437円を上回っています。企業規模別の改定額も、全ての区分で前年を上回る結果です。

賃金の改定は業績に基づいて判断する企業の割合が高い

企業が賃金改定を決定するときに重視している要素を確認した質問では、35.2％の企業が「企業の業績」と回答しました。次いで高い割合だったのは14.3％「労働力の確保・定着」と、12.8％「雇用の維持」です。

業績の反映と人材確保を目的として、賃上げを判断している企業が多いと分かります。

帝国データバンク「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」

帝国データバンクの「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」では、全国2万6,765社から集まった有効回答1万1,014社分の集計結果が分かります。2025年度の賃上げについて、企業はどのように考えているのでしょうか？

参考：帝国データバンク｜2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査

61.9％の企業が賃上げを見込む

2025年度の賃上げを見込んでいる企業は、61.9％と調査開始以降最高となりました。従業員数別に賃上げを見込んでいる企業の割合を見ると、5人以下と301人以上の企業を除く企業で、賃上げを見込む割合が60％以上となっています。

人材確保を目的とした賃上げが最多

賃上げの実施理由として多くあげられているのが「労働力の定着・確保」です。この点は厚生労働省の「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査」と共通しています。他の理由をあげている企業の割合もチェックしましょう。

2番目・3番目に多いのは「従業員の生活を支えるため」「物価動向」で、従業員の暮らしをサポートするために賃上げを実施する企業も半数以上と分かります。

給与アップ研究所「賃上げと業務改善に関する実態調査」

給与アップ研究所が実施した「賃上げと業務改善に関する実態調査」は、採用費に年間1,000万円以上をかけている従業員数300人未満の中小企業の経営者113人を対象としています。

中小企業の経営者は、賃上げに対してどのような考えを持っているのでしょうか？

参考：
給与アップ研究所｜【年間採用費1,000万円以上を費やす中小企業の課題は？】約7割が大幅な賃上げに「ためらい」過去2年で優秀人材の離職の声も…
PR TIMES｜【年間採用費1,000万円以上を費やす中小企業の課題は？】約7割が大幅な賃上げに「ためらい」過去2年で優秀人材の離職の声も・・1日15分使えるとしたら「業務の棚卸し」をしたいと回答

大幅な賃上げにためらいを感じる経営者が68.1％

賃上げの必要性を感じているとしても、実際に大幅な賃上げを実施することには、25.6％の経営者が「ためらいや躊躇を非常に感じている」、42.5％の経営者が「ためらいや躊躇をやや感じている」と回答しています。

合計で68.1％が大幅な賃上げにためらいを感じている結果でした。経営者が大幅な賃上げになかなか踏み切れない理由は以下の通りです。

給与水準への不満は従業員の離職につながる

この調査で同時に分かるのは、給与水準への不満が理由となり、優秀な従業員が離職している中小企業が存在していることです。

過去2年間で優秀な従業員が2人以上離職している中小企業は53.2％でした。この中小企業の経営者に離職理由を質問した結果は以下の通りです。

「給与水準への不満」から優秀な従業員が離職するケースが多いにもかかわらず、業績の不安定さから大幅な賃上げが難しい現状が見受けられます。

Indeed「賃上げに関する意識調査」

Indeedの実施した「賃上げに関する意識調査」は、20～59歳の正社員2,400人を対象にしています。企業を対象とした調査とは異なり、賃上げに対する従業員の思いが表れている調査です。

参考：Indeed｜正社員を対象に「賃上げに関する意識調査」を実施

2024年度の賃上げは不満足な結果

歴史的な賃上げが行われた2024年度でしたが、Indeedの「賃上げに関する意識調査」では賃上げに満足している人はそれほど多くいません。

基本給が上がったと回答した51.9％を対象に、賃上げの満足度について質問すると、満足しているのは49.7％と半数に満たない割合でした。

2025年度の賃上げへの希望は高い

今後の賃上げを希望する人は75.2％で、希望賃上げ率は7.6％と高い水準です。希望賃上げ率は年代ごとに差があり、特に40代は7.9％と他の世代よりも高い賃上げを希望しています。

これは40代の賃上げが他の世代と比べて進んでいないことと関係しているといえそうです。

「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、大卒の年齢階級別賃金対前年増減率は、65歳以上を除くと40～44歳が最も低い2.8％となっています。他の世代ほど賃上げが進んでいないことから、物価高の影響を大きく受けていると考えられるでしょう。

参考：e-Stat｜令和6年賃金構造基本統計調査｜速報

賃上げを希望するのは生活費の負担が増えているから

正規従業員が賃上げを希望する理由も見ていきましょう。

近年の物価上昇を負担に感じている人が多いと分かります。

エデンレッドジャパン「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

多くの企業で賃上げを実施しているという調査結果があり、実際に給与が上がった人が半数以上という調査結果もありました。ただしIndeedの「賃上げに関する意識調査」では、75.2％が今後の高い水準での賃上げを希望しています。

これは物価上昇の影響が大きく表れているといえるでしょう。エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」でも、物価上昇により家計が苦しい従業員の状況が見て取れます。

関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

約80％が家計が苦しいと回答

2024年には歴史的な賃上げが行われましたが「家計が苦しいと感じる」と回答した人の割合は79.3％でした。「昨年よりさらに苦しい」と感じている人は44.0％です。

賃上げが行われているにもかかわらず、家計が苦しくなっているのは、賃上げが物価上昇に追いついていないからと考えられるでしょう。

ランチの欠食率が悪化

家計が苦しい状況から、物価上昇が続いているにもかかわらず、ランチ代を減らしている人もいます。その割合は32.5％と、約3人に1人です。

さらに約4人に1人にあたる26.7％の人は、勤務日にランチを食べていません。週2回以上ランチを欠食する人が半数以上であることから、ランチを定期的に食べていない人がいると考えられます。

ランチの欠食は仕事のパフォーマンスへも影響しているようです。ランチを欠食する人の40％以上が「やる気・集中力の低下」「イライラやストレスの増加」「判断力・思考力の鈍化」があると回答しています。

金額理由にランチを我慢したことがある人は66.5％

「高いから我慢しよう」と、ランチで食べたいメニューを選ばない経験をしたことがある人は「よくある」「たまにある」を合わせて66.5％でした。

さらにランチの内容や質が「悪化した」と回答している人は25.7％と約4人に1人です。内容の変化も見ていきましょう。それぞれの変化について「かなり減った」「やや減った」と回答した人の割合は以下の通りです。

ワンコイン弁当・一品ランチなど、節約を重視した安価なランチを選ぶことで、ランチの質が悪化していると考えられます。

エデンレッドグループ「FOOD Barometer 2024」

エデンレッドジャパンを含むエデンレッドグループの実施した調査「FOOD Barometer 2024」の結果には、日本人の食料品への節約意識の高さが表れています。

関連記事：長引く物価高の影響か⁉日本の食への節約意識が世界で最も高い結果に… エデンレッド・グローバル調査「FOOD Barometer 2024」を公開

日本人は節約志向が高い

「食料品」「光熱費」「交通」「通信」「衣料品」「旅行・レジャー」のほぼ全ての項目で、日本人は値上がりすると感じており、節約志向が強く表れています。

特に顕著なのは「食料品」の値上がりへの意識で、世界平均より1.4倍高い81％の人が節約を意識しているそうです。

ランチ選びの基準は立地と価格

労働者がランチを選ぶときの基準は、物価上昇に追いついていない賃上げの状況が反映されていると考えられます。44％の労働者が「立地」「食事の価格」を重視しており、「料理の質」「健康的なメニューの提供」を重視する人の割合が世界平均以下でした。

ランチに使える費用が限られている中、質やバランスよりもやりくりを重視する傾向があると考えられます。

生活費の負担増には「チケットレストラン」で対策を

賃上げは確かに進んでいますが、物価上昇に追いついていないケースや、世代間格差により十分な賃上げが行われていない状況があります。

このように生活費の負担が増えている状況への対策には、エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が役立ちます。

なぜ「チケットレストラン」が有効なのか、理由を見ていきましょう。

「チケットレストラン」で実質的な手取りアップが可能

エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、一定の利用条件下で導入すると、所得税を非課税枠で運用できます。同額の賃上げを行ったときと比べて、従業員は手取り額アップを実感しやすくなるのがメリットです。

このような福利厚生の仕組みを利用した手取り額アップを、エデンレッドジャパンでは「第1の賃上げ（＝定期昇給）」「第2の賃上げ（＝ベースアップ）」に対して「第3の賃上げ」と定義しました。

賃上げとともに、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」で「第3の賃上げ」に取り組めば、従業員の暮らしのサポートが可能です。詳しくはこちらの資料請求からお問い合わせください。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

「チケットレストラン」は平等な支給が可能

対象となる従業員に平等に支給できるのも、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の特徴です。全国にある25万店舗以上のコンビニやファミレスなどで利用できるため、勤務場所や勤務形態によらず利用できます。

賃上げでは世代間格差が生じているケースもありますが「チケットレストラン」による「第3の賃上げ」なら、そのような格差は生じません。

「チケットレストラン」は企業の手間を抑えて導入可能

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は担当者の手間を最小限に抑えられるメリットもあります。

導入時には専用ソフトウェアのインストールといった作業は不要です。契約後に届く専用のICカードを従業員へ配布すれば使い始められます。

その後の継続に必要なのも、月1回のチャージ作業のみのため、少ない手間で満足度の高い福利厚生を導入可能です。

「チケットレストラン」が手取りアップにつながった事例

実際に食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を実質的な手取り額アップのために導入した事例もあります。

例えば「株式会社sumarch」では「賃上げのみでは手元に給与が多く残らない」という従業員の声を受けて、実質賃金向上に向けて福利厚生の拡充を目指していました。

所得税の非課税枠で運用できる「チケットレストラン」を導入すると、これまでより従業員の手元に多く残るようになったそうです。

また「お弁当を作らなくても大丈夫」「息抜きにカフェに行こう」と、従業員に心の余裕が生まれるといった変化もありました。

さらに「チケットレストラン」で待遇面で他社との差別化ができた結果、人材採用にも人材定着にもプラスに働いています。

詳細な導入事例はこちら：株式会社sumarch

賃上げの取り組みには「チケットレストラン」が有効

賃上げに関する調査を複数見てみると、賃上げは行われているものの、十分な賃上げが実施されたと感じている従業員は限られているようです。

物価上昇に賃上げが追いついていないケースや、世代間格差が生じているケースなどもあり、多くの従業員が「もっと賃上げしてほしい」と感じているのが現状と考えられます。

これから従業員の賃上げに取り組む企業では、定期昇給やベースアップによる賃上げとともに、福利厚生の導入も検討してみてはいかがでしょうか。所得税の非課税枠を利用できる福利厚生の活用で、実質的な手取りアップにつながります。

企業の手間を抑えつつ、従業員満足度の高い福利厚生を導入するには、エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が有効です。賃上げとともに「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。

参考記事：「#第3の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～

「賃上げ実態調査2025」を公開～歴史的賃上げだった2024年も“家計負担が軽減していない”は7割以上！～

新キャンペーンのお知らせ①：従業員の生活支援に！「第3の賃上げ」導入応援キャンペーン開始 ～食事補助サービス「チケットレストラン」で“手取りアップ”を実現～

新キャンペーンのお知らせ② :【愛知県限定】物価高対策・従業員の生活支援に！「第３の賃上げ」導入応援3ヶ月無料キャンペーンを実施

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