エンゲル係数とは？日本のエンゲル係数の推移と物価高による食費高騰

エンゲル係数とは

エンゲル係数とは消費支出に占める食料費の割合のことです。消費支出は日常生活に必要な商品やサービスの購入にかかった生活費をさします。食糧費は総菜や外食なども含めた食事にかかった費用です。

「エンゲル係数 = 食料費 ÷ 消費支出 × 100」で計算します。所得が上がると食料費の割合が低下するため、エンゲル係数は低くなるのが一般的です。

反対にエンゲル係数が高くなっているときには、所得に占める食料費の割合が高くなっていることを示します。生活のために欠かせない食料費の割合が高いということは、家計にゆとりがない状況です。生活水準が低い状況とも考えられます。

関連記事：値上げ続き家計圧迫！エンゲル係数も節約意識も高い日本企業の支援策は？

日本のエンゲル係数の推移

総務省の「家計調査」を元に、2008～2023年の勤労者世帯のエンゲル係数をチェックしましょう。

2008年に21.9％だったエンゲル係数は、2023年には26.5％と4.6％上昇しています。さらに2023年のエンゲル係数を月ごとに見ていくと、12月は28.6％となっています。

所得に対する食料費の割合が高くなっていることから、年々家計のゆとりが減っている状況といえるでしょう。

参考：e-Stat｜家計調査｜勤労者世帯（非消費支出～エンゲル係数）

世界のエンゲル係数との比較

OECD30カ国のエンゲル係数を比較したグラフをチェックしましょう。

出典：社会実情データ図録｜主要国のエンゲル係数の推移

このグラフを見ると、日本のエンゲル係数は主要7カ国中で最も高いことが分かります。国ごとに消費支出の傾向が異なるため単純な比較はできませんが、日本のエンゲル係数はここ数年で一気に高まりました。

日本のエンゲル係数上昇は物価高が原因

日本のエンゲル係数が上がっているのは、物価高による食料品の値上げが原因です。ここでは2023年ごろからの物価高について解説します。

続く食料品の値上げラッシュ

総務省の「2020年基準 消費者物価指数 全国2024年(令和6年)10月分」によると、食料品の消費者物価指数の推移は以下の通りです。2020年を100とした場合、2024年10月には120.4にもなっています。

特に2023～2024年は毎月のように消費者物価指数が上昇していると分かるでしょう。

また帝国データバンクの「「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年12月/2025年」によると、値上げラッシュは今後も続く予定です。2024年11月29日時点で、食品主要195社から3,933品目の値上げが発表されています。

2024年の値上げ品目数は1万2,520品目で、2023年の3万2,396品目より少なくなっていました。ただしコスト増は企業努力の限界を超えていることから、2025年は再び値上げする品目数が増える予想です。

消費者物価指数もさらに上がっていくと考えられるでしょう。

参考：
総務省｜2020年基準 消費者物価指数 全国2024年(令和6年)10月分
帝国データバンク｜「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年12月/2025年

関連記事：2025年4月値上げ一覧をチェック！年明けから春先までの値上げ動向も

中食利用額の上昇

調理済みの総菜や弁当などを購入して食べる中食の増加も、エンゲル係数の上昇に関係していると考える説もあるようです。

「家計調査」を見ると1カ月あたりの調理食品利用額は年々上がっています。

農林水産省が「家計調査」を元に作成した以下のグラフを見ても、おにぎりや弁当といった調理済みのものの購入額は増加傾向です。

出典：農林水産省｜消費動向（③中食・外食への支出金額のトレンド）

中食の利用が上昇傾向にあるのは、女性の社会進出が進んだことと関係している可能性があります。「労働力調査」によると、女性の就業率は新型コロナウイルス感染症の広まったタイミングで一時停滞するものの、全体的には上昇傾向です。

また「令和5年版 厚生労働白書」に掲載されている以下のグラフから分かる通り、共働き世帯の数も増加しています。

出典：厚生労働省｜令和5年版 厚生労働白書｜図表1-1-3　共働き等世帯数の年次推移

女性の社会進出により共働き世帯が増えた結果、仕事と家事を両立するために中食の利用が増えているといえるでしょう。

参考：
e-Stat｜家計調査｜勤労者世帯（支払～家具・家事用品）
e-Stat｜労働力調査｜就業者【年齢階級（10歳階級）別】

食料品の物価高の理由

エンゲル係数の上昇につながる食料品の物価高の理由はさまざまです。食料品の値上げについて考えるときに役立つよう、物価高の理由について解説します。

人口増加による食糧不足

日本の人口は減少に転じていますが、世界では人口が増加しています。2024年の世界人口は81億1,900万人です。以下の図を見ても分かるように、世界人口は右肩上がりで増えており、今後もその傾向は続く予測です。

出典：United Nations｜ World Population Prospects2024

人口が増えれば、その分必要な食料品の量が増えます。食料品の需要が高まるため、供給は相対的に減少するでしょう。「欲しい」という人が増える中で、食料品の価格は高騰しています。

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気候変動による世界的な不作

世界的な気候変動による農作物の不作も起こっています。また2024年は天候不良により、主要な小麦輸出国で小麦の生産が減少しているそうです。需要に供給が追いつかないことを心配したことから、価格の上昇が起こり始めています。

カカオ豆やコーヒー豆も不作でした。収穫量が少なかったことから、チョコレートやコーヒーなどの値上げにつながっています。

また2024年8月ごろに国内で起こった米の価格高騰も、気候変動による不作が原因のひとつです。

関連記事：米の値上げはいつからいつまで？米不足の理由、米価格高騰の実態、企業の対策も

バイオ燃料による需要増加

バイオエタノール・バイオディーゼル燃料などのバイオ燃料の原料として、サトウキビ・ナタネ・トウモロコシなどの需要が高まっています。

これまでは食料として必要とされてきた穀物が、バイオ燃料の原料としても必要とされることで、価格高騰につながっている状況です。

バイオ燃料は新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に需要が落ちたものの、生産量は再び増加傾向となっています。バイオ燃料は二酸化炭素の排出量削減につながるといわれており、SDGsの観点からも注目度の高い製品です。

今後もバイオ燃料の原料となる穀物の需要は、継続してあると考えられます。

参考：農林水産政策研究所｜世界の食料需給の動向と中長期的な見通し

円安による輸入価格高騰

日本の食料自給率はカロリーベース38％・生産額ベース61％です。1965年にはカロリーベース73％・生産額ベース86％でしたが、低下していき2000年以降は横ばいで推移しています。

国内で生産された食料のみでは、国民全員分を賄いきれないため、輸入が必要不可欠です。世界人口の増加や気候変動などにより農作物の価格が上がれば、輸入価格が上昇します。

加えて円高による影響もプラスされました。1ドル＝100円のとき、アメリカから1万ドル分の食料を購入するためにかかるのは100万円です。1ドル＝150円のときには、同じ1万ドル分の食料が150万円になります。

2022年から始まった円安により、それ以前より食料品の輸入にかかるコストが増大しており、値上げにつながっています。

参考：農林水産省｜日本の食料自給率

2024年問題による物流費の上昇

帝国データバンクの「「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024年12月/2025年」によると、2025年の食料品の値上げラッシュは、2024年問題による影響も大きいそうです。

2024年問題とは、2024年4月から物流業界にも適用された「時間外労働の上限規制」の影響により引き起こされる、さまざまな問題の総称です。「時間外労働の上限規制」が適用されたことで、これまで実質的に上限のなかった時間外労働に明確な上限が設けられました。

物流業界はこれまで人手不足を長時間労働で解決してきましたが、2024年4月からは転換を図っています。この転換により、これまでより運べる荷物が少なくなった運送業者は、従業員や事業を守るために運送料の値上げを実施しています。

運送料の値上げによるコスト増も、食料品の値上げにつながる理由です。

参考：帝国データバンク｜「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024年12月/2025年

関連記事：物流の2024年問題をわかりやすく解説！深刻な3課題と対応策

賃上げの広がりによる人件費の上昇

2024年春闘では歴史的な賃上げが行われました。賃上げの動きが正規従業員だけにとどまらず、非正規雇用の従業員に広がったのも特徴です。2025年も組合は2024年と同水準の賃上げを求め、さらに格差是正にも働きかけることを表明しています。

また最低賃金の引き上げも、2年連続で高水準となりました。

賃上げの影響で人件費が上昇すると、企業は商品やサービスへ価格転嫁しなければ、事業を継続するのが難しいでしょう。食料品を作る企業でも人件費の価格転嫁が行われるため、食料品の価格高騰につながっています。

関連記事：最低賃金引き上げはいつから？2024年の最低賃金や経済効果を確認

梱包資材費の上昇

梱包資材の価格も上がっています。例えば段ボールや紙器製品を製造しているレンゴーは10％以上の値上げを実施しましたし、使い捨て食品容器を製造しているエフピコは15％以上の値上げを実施しました。

食料品の運送や販売時に必要な梱包資材費の上昇も、食料品の値上げにつながっています。

参考：
レンゴー｜段ボール、紙器製品の価格改定について
エフピコ｜価格改定のお知らせ

日本はエンゲル係数も節約意識も高い

日本のエンゲル係数は主要7カ国の中で最も高く、消費支出に対する食費の割合が高いことが分かります。加えて食料品の節約に対する意識が高いのも特徴です。

エデンレッドジャパンの実施した調査「フードバロメーター2024」で、節約を「とても意識する」「やや意識する」と回答した項目を国別に比較すると、日本のビジネスパーソンは食料品への節約意識を高く持っていることが分かります。

出典：エデンレッドジャパン｜長引く物価高の影響か⁉日本の食への節約意識が世界で最も高い結果に… エデンレッド・グローバル調査「FOOD Barometer 2024」を公開

また同調査から作成した食料品の節約意識が高い国ランキングでは、日本が1位です。

80％前後の高い割合のビジネスパーソンが節約を意識すると回答したのは、世界平均だと「衣料品」「旅行・レジャー」「通信」です。

日本では食料品の値上げが続いていることや、エンゲル係数が上昇していることから、食料品の節約に意識が向かいやすいのかもしれません。

「食料品が値上がりする」と感じている人の割合が高い

日本のビジネスパーソンは「食料品が値上がりする」と感じている傾向が強いのも特徴です。

出典：エデンレッドジャパン｜長引く物価高の影響か⁉日本の食への節約意識が世界で最も高い結果に… エデンレッド・グローバル調査「FOOD Barometer 2024」を公開

この調査結果は、秋の値上がりラッシュが始まった時期に調査が行われたこととも関係しています。帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査によると、2024年10月には2024年に入って最も多い2,911品目の値上げが行われました。

併せて天候不順や需要回復などによる米の価格高騰もあり、食料品の値上げに関する情報に触れる機会が多い時期だったことも、調査結果に影響していると考えられます。

さらに2025年も値上げラッシュとなる予想が発表されているため「食料品が値上がりする」という意識がますます強まっていくでしょう。

また日本は「光熱費」「交通」「衣料品」「旅行・レジャー」についても、今後値上がりすると考えているビジネスパーソンが、世界平均を超えています。生活費の増加や節約への意識の高さがうかがえる結果です。

参考：帝国データバンク｜「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年10月

関連記事：【2024年】10月に値上げする商品一覧｜値上げの原因や企業ができる対策を紹介

コスパ重視に傾くビジネスパーソンのランチ選び

「フードバロメーター2024」によると、ランチタイムに外食をするとき重視する項目についての質問では、日本のビジネスパーソンは「食事の価格」「立地」を「強く重視している」と回答した割合がともに44％でした。

限られた休憩時間を有効活用して、できるだけコスパのよいランチを食べたい、と考えている人が多いようです。

「料理の質」は25％、「健康的なメニューの提供」は17％で、他の国に比べて低い結果となっています。コストを第一に考えており、健康については二の次になっている傾向です。

出典：エデンレッドジャパン｜長引く物価高の影響か⁉日本の食への節約意識が世界で最も高い結果に… エデンレッド・グローバル調査「FOOD Barometer 2024」を公開

価格を重視してランチを選ぶ姿勢は、従業員の健康状態に影響しかねません。

ランチ代を減らしているのは3人に1人

エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、2024年の平均ランチ代は424円で、2023年の400円より上がっています。

ただし「昨今の物価高や値上げにより、ここ1年勤務日に使えるランチ代に変化はありましたか？」という質問への回答を集計すると、およそ3人に1人がランチ代を減らしていました。

「家計が苦しい」と回答した人が約80％いることから、賃上げが行われても使えるお金に変化はなく、ランチ代を減らさざるを得ない人が少なくないことが分かります。

参考：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

ランチを食べない人は4人に1人で過去最高

「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」では、4人に1人がランチを食べないことがあるとも回答しています。欠食する人の割合は過去最高です。

またランチを食べないことがあると回答したビジネスパーソンのうち、1週間に2回以上欠食する人も半数以上います。

参考：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

ランチの欠食がパフォーマンスに影響しているケースも

ランチの欠食がビジネスパーソンの仕事に悪影響を及ぼしていることも「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」から分かりました。ランチを食べないビジネスパーソンのうち、53.7％が仕事に悪影響があると回答しているのです。

具体的には以下に示すような悪影響が出ており、生産性の低下にもつながりかねない状況といえます。

参考：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

物価高に「チケットレストラン」で対策

食料品の値上げに対策するため、ランチ代を減らす人やランチを食べない人がいます。このような対策により、イライラや集中力の低下を感じている従業員も出てきているようです。

従業員がバランスのよいランチを食べて仕事に集中して取り組めるようにするには、食事補助を提供するとよいでしょう。コストや手間を抑えつつ充実した制度を導入するなら、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できるため、オフィスに出社している従業員はもちろん、テレワークの従業員も、常駐先で働く従業員も、毎日異なる現場で働く従業員も、働き方によらず公平に利用できます。

また一定の条件を満たすことで非課税制度の対象となり、従業員の税負担を増やさずに支給できるのも特徴です。実質的な手取り額アップにもつながるため、物価高への対策として役立ちます。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

エンゲル係数の上昇について知り従業員の待遇改善に活かそう

エンゲル係数とは消費支出に対する食費の割合のことです。一般的には所得が低いほど高くなります。日本のエンゲル係数は、食料品の値上げにより上昇傾向です。賃上げが追いつかないまま食料品の価格が上がっていけば、従業員の生活の質が低下しかねません。

健康に影響が出れば、業務に支障をきたすことも考えられます。従業員がバランスのよい食事をとり、集中して仕事に取り組める環境の整備は、企業にとってもメリットのある取り組みです。

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