賃上げを表明した企業一覧。2025年春闘の動向や第3の賃上げも解説

2024年の賃上げを表明した企業一覧

まずは2024年の賃上げを表明・実施した企業の一覧をチェックしましょう。

• サントリーホールディングス
• キリンホールディングス
• ビックカメラ
• 日本生命
• 第一生命ホールディングス
• 明治安田生命
• 住友生命
• イオン
• 伊藤忠商事
• みずほフィナンシャルグループ
• すかいらーくホールディングス
• FOOD & LIFE COMPANIES
• 物語コーポレーション

各企業の賃上げ額や賃上げ率、賃上げの理由などについても紹介します。

サントリーホールディングス

サントリーホールディングスは2024年春闘で、月額ベース約7％の賃上げで妥結しました。ベースアップは月1万3,000円です。2023年にも平均約7％の賃上げを実施しているため、2年連続の賃上げとなりました。

同水準の賃上げを実施するのは、同社が人材を最も重要な経営基盤であると位置づけていることと関係しています。

キリンホールディングス

キリンホールディングスは2024年春闘において、ベースアップと定期昇給を合わせた、約7.5％の平均賃上げ率で妥結しました。ベースアップは平均で月1万3,000円と、労働組合の要求に対して満額回答で応えた形です。

また若手従業員のベースアップは最大2万円と、労働組合の要求を上回る水準となりました。

ビックカメラ

ビックカメラは、係長職以下の正社員4,700人を対象に、2024年12月支給分から6％の賃上げを実施すると発表しました。
賃上げ6％は、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた数字です。
例年の5月から12月への賃上げ時期の前倒しは、スムーズな人材確保が目的です。

日本生命

日本生命は内勤職員約2万人を対象に、ベースアップと定期昇給を合わせた約5.5％の賃上げを行う方針を示していました。2024年7月から、主任補給以下は月1万円、主任級以上は月5,000円の賃上げが行われています。

第一生命ホールディングス

第一生命ホールディングスでは、中核子会社の第一生命保険に所属する営業職員を含む従業員約5万人を対象に、7％の賃上げを実施する方針を示しました。

7％の賃上げには1人あたり50株の自社株の交付分も含まれています。従業員の「経営に参画している」という意識を高める狙いがある施策です。

明治安田生命

明治安田生命は人材の定着や獲得を目指し、内勤の従業員約1万人に対して、平均7％ほどの賃上げを実施しています。人事制度の変更に加え、年功序列から実績や役職を反映した賃金体制へ移行しました。

また全国転勤のある採用コースでは、給与が月21万円から月24万円へ引き上げられています。

住友生命

住友生命は営業職員3万2,000人ほどを対象に、同社の主力商品である健康増進型保険の契約件数に応じて平均7％の賃上げを実施する方針を示しました。営業職員に対する賃上げは2年連続で5％を超えます。

加えて2024年は内勤の従業員約1万人に対しても、約5％の賃上げ実施で妥結しました。

イオン

グループ従業員の約80％がパート従業員のイオンでは、国内の子会社約150社で働くパート従業員約40万人を対象に、時給を平均約7％上げる賃上げを実施しました。加えて正社員として勤務する従業員の賃上げも、定期昇給やベースアップにより7％前後で妥結しています。

伊藤忠商事

伊藤忠商事はすべての従業員の給与を平均6％賃上げする方針を発表しました。これまでは業績連動型のボーナスで賃上げを実施してきましたが、2024年は給与アップで引き上げる考えを公表しています。

加えて初任給は一律で5万円の引き上げを実施することで、大学卒の総合職を30万5,000円とします。待遇改善により、人材獲得において外資系企業との競争力を備え、採用につなげる計画です。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは2023年を上回る7％ほどの賃上げを実施しました。さらに新卒の初任給は13年振りに引き上げられ、20万5,000円から26万円になるそうです。新卒と入社数年の若手従業員の給与が逆転しないよう、若手を対象とした賃上げも検討されています。

すかいらーくホールディングス

2023年春闘において、過去10年で最大の4.38％の賃上げを行ったすかいらーくホールディングスは、2024年春闘において6.22％の賃上げ率で妥結しました。すかいらーくホールディングスとすかいらーくレストランツの正社員が対象となります。

経済の好循環を実現するには、賃上げと適正な価格転換が必要不可欠という考えから実現した賃上げです。

FOOD & LIFE COMPANIES

スシローや京樽などの飲食店を展開するFOOD & LIFE COMPANIESは、2024年10月1日からベースアップと定期昇給を合わせて平均6％の賃上げを実施しました。対象となるのはグループ各社に在籍している正社員約2,900人です。

またこの給与改定により、新卒の給与額は地域手当と合わせて最大で27万円になりました。

物語コーポレーション

「焼肉きんぐ」を運営する外食大手の物語コーポレーションは、正社員約1,600名を対象に、11月支給分から賃上げ11％にあたる一律月5000円のベースアップを実施しています。

この賃上げは、従業員のモチベーションや定着率の向上、人財確保を目的としています。

2025年の賃上げを表明した企業一覧

人手不足解消を目的に、他社より早いタイミングで賃上げを表明する企業が出てきています。2025年の賃上げを表明した企業は以下の通りです。

• サントリーホールディングス
• 星野リゾート
• ノジマ
• ワタミ
• 富国生命保険
• 大分銀行
• ファーストリテイリング
• 大東建託
• カプコン
• 大和ハウス工業
• 大成建設
• アサヒビール
• モスフードサービス
• バンダイ
• 明治安田生命保険
• 味の素
• ゼンショーホールディングス
• 第一生命ホールディングス
• 日本郵船
• 商船三井
  
  

各社の賃上げについて見ていきましょう。

サントリーホールディングス

サントリーホールディングスは、2025年も2024年と同程度となる約7％の賃上げを目指すことを表明しています。2024年よりも早い9月時点で、他社に先駆けて賃上げの意向を示すことで、人材確保につなげたいと考えているようです。

星野リゾート

宿泊業はインバウンド需要の回復により、全体的に人手不足感が強く出ている業界です。星野リゾートでは慢性的な人手不足の解消に向けて、2025年1月から平均で5.5％の賃上げを行うことを発表しました。

人材確保に向けて積極的な取り組みを行っている同社は、大学1年生へ内定を出す早期採用でも注目されています。

ノジマ

家電量販店のノジマは、全従業員を対象に2025年1月から月1万円のベースアップ実施を発表しています。加えて現場で勤務する従業員約2,600人には、2025年4月から最大2万5,000円の現場手当の支給を実施するそうです。

今回の賃上げに伴い、2025年度新入社員（大卒）の初任給が業界最高水準の30万円となります。

ワタミ

居酒屋チェーンなどを運営するワタミは、2025年の春闘で、基本給を一律に引き上げるベースアップや定期昇給分などをあわせて平均5％の賃上げを実施する方針です。

グループ企業を含めた国内のおよそ1,200人の社員が対象で、春闘での労働組合との交渉をへて決定することにしており、実施されれば2024年の平均3.7％を上回る水準になります。

富国生命保険

富国生命保険は、2025年度に約2800人いる内勤社員を対象に、給与と賞与を合わせた賃金を平均8.6%引き上げる方針です。2024年度は年収ベースで10.3%賃上げを実施しました。

労働組合との交渉をへて決定することにしており、若手を手厚く処遇し、2〜7年目の社員は25年度に平均15.2%賃上げをする予定です。

これまでは、余剰利益を顧客への配当に優先的に回してきており、今後は従業員への還元にも力を入れていくそうです。

大分銀行

大分銀行は2025年8月に、定期昇給と一時金の合計で平均5.8％ほどの賃上げを行う方針を発表しました。2024年に引き続き、2年連続で5％以上の賃上げとなります。

従業員のエンゲージメント向上と「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」の実現を目的とした賃上げです。

ファーストリテイリング

ファーストリテイリングは、2025年3月に入社1～2年目で就く新人店長の月収を2万円引き上げて41万円とし、年収ベースでは約5％増の賃上げを発表しました。また、2025年3月以降に入社する新卒社員の初任給を3万円引き上げ、33万円にする予定です。年収ベースでは約10％増の賃上げとなります。

大東建託

大東建託株式会社は、2025年4月1日より、全従業員約8,000名に対しベースアップを行い、定期昇給を含め平均5.1％程度の賃上げを発表しました。（一部の上級管理職および臨時従業員を除く） 2024年4月にも平均5.1％の賃上げを実施しており、2年連続でのベースアップは1992年の株式上場以来、初となります。

カプコン

カプコンは、2025年4月入社の初任給を現行の23万5000円から6万5000円（28%）引き上げ、30万円にすると発表しました。大卒と院卒、専門学校卒の区別無く、一律の初任給を定めています。この初任給の引き上げは、優秀な人材を獲得し、人的資本への投資をさらに推進するためとしています。

大和ハウス工業

大和ハウス工業は、2025年4月1日より、約1.6万人の従業員の月例給与水準を改定し、年収で平均10％アップすると発表しました。また、2025年4月入社予定の新卒社員の初任給を月額25万円から月額35万円に引き上げることも決定しています。
業績に左右されない月給の水準を高め、若年・中堅層への配分を厚くし、採用環境が厳しい中でも成長を担う人財を獲得していきたいと考えているようです。

大成建設

大成建設は2025年4月に入社する総合職の大卒初任給を前年度から2万円引き上げ30万円とする方針を固めています。初任給の引き上げは4年連続です。定年も60歳から65歳に延長し、定年後に再雇用する社員の待遇も高めていくとしています。2024年4月からの残業上限規制で人手不足が深刻化するなか、初任給の引き上げにより人材のつなぎ留めを図っていくそうです。

アサヒビール

アサヒビールは2025年春、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む約7%の賃上げを目指すことを発表しました。2024年（6%）を上回る水準で、ベアの実施は3年連続となります。今春に入社する新卒社員の初任給の引き上げも検討しています。具体的な引き上げ幅やベア、定期昇給分の内訳は25年の春季労使交渉で決めるとのことです。

モスフードサービス

モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、2025年4月分から全社員の給与を引き上げると発表しました。ベースアップは全社員平均で 3％となり、人事考課をともなう定期昇給分2％と合わせて、平均で 5％の賃上げとなります。

バンダイ

バンダイは、2025年4月より報酬制度を改定し、61歳以上のシニア社員（定年再雇用社員）の理論年収を158％へ引き上げると発表しました。また、新卒社員の初任給を29万円から30万5千円に改定するそうです。初任給の増額にあわせて、部長職を除く現社員も同時に、通常の評価に基づいた月額給与アップに加え、各役職における給与の下限額を1万5千円増額することを決定しています。

採用力強化のための初任給アップだけではなく、現社員の給与制度も同時に見直すことで、組織全体の活力アップを目的にしています。

明治安田生命保険

明治安田生命保険は4月に入社する新入社員の初任給を引き上げることを決定しました。全国転勤がある総合職の採用コースでは、3万円アップの33万2000円（固定残業代含む）となり、生命保険業界では最高水準となります。 

同社は、昨年度から人事制度改正で年功序列を廃止し、職務・実績ベースの処遇体制へと移行しています。

味の素

味の素は、2025年の春闘で労働組合の要求する基本給一律1万6000円のベースアップに満額回答しました。定期昇給と合わせると1人あたり平均2万4000円以上となり、３年連続で6％相当の賃上げとなります。

また、シニア再雇用社員、パートタイム社員の非正規雇用社員に対しても、4％以上の賃上げを実施すると発表しました。

ゼンショーホールディングス

牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは2025年4月、約1300人の正社員を対象に賃上げを実施すると発表しました。
賃上げ率は定期昇給とベースアップを合わせ平均11.24％となり、初任給も大卒の場合、3万4000円引き上げ31万2000円とするそうです。 
ベースアップは、13年連続となり、継続的な賃上げを実施することで、優秀な人材を確保していく方針です。

第一生命ホールディングス

第一生命ホールディングスは、定期昇給とベースアップなどを合わせて、2025年4月に営業職員を含めた国内社員約5万2000人を対象に賃金を平均7%引き上げると発表しました。

この賃上げには、「過去30年で最大級」という一律1万円のベアも含まれます。営業職員は成果による報酬の割合が大きいため、ベアのような対応は通常していないようですが、「昨今の物価高による生活費などへの影響などを総合的に勘案したと発表しています。

日本郵船

日本郵船は、基本給を平均13%引き上げるベースアップを実施すると発表しました。対象となる社員は約1,600人で、2024年から2年連続で10%以上のベースアップを実施します。
2025年4月入社の大卒初任給は33万3,000円とし、2024年より9,700円のアップとなります。

商船三井

商船三井は、基本給を平均8%引き上げるベースアップを約1,800人の社員を対象に実施すると発表しました。
2025年4月入社の大卒初任給は33万7,000円とし、2024年より2万2,000円のアップとなります。

2025年の賃上げの見通し

2023年・2024年に引き続き、2025年も賃上げの動きは続くと予想されています。これまでの賃上げで名目賃金は上がりましたが、物価高により実質賃金が減少しているためです。

出典：厚生労働省｜毎月勤労統計調査令和5年分結果速報の解説

エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」でも、約8割のビジネスパーソンが「家計が苦しい」と回答しており、賃上げが働く人の生活向上につながっていない現状が分かります。

このような状況を打開するため、連合（日本労働組合総連合会）は「2025春季生活闘争 闘争方針」で、生活向上を実感できるよう賃上げに取り組むことを呼びかける方針であることを示しました。

参考：日本労働組合総連合会｜2025春季生活闘争 闘争方針

関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

格差是正にも取り組む見込み

連合は「2025春季生活闘争 闘争方針」内で、企業規模間・雇用形態間・男女間などの格差是正に取り組むための目安を数値として示しました。

上げ幅の指標は、賃上げ分3％です。定期昇給と合わせて5％以上の賃上げ実現を目指しています。33年ぶりに高水準での賃上げを実現した2024年と同等以上の賃上げ実現に向けて取り組む意向です。

併せて中小労組に向けては6％の賃上げを要求していく考えを示しています。賃上げの動きが中小企業へ広がった2024年と比べても、さらに幅広く実施されると期待できるでしょう。

また企業規模間の格差を是正するための最低到達目標水準を下記の通り定めています。

雇用形態間格差の是正に向けては、正社員と同等の能力を持つ非正規雇用で働く従業員の賃金引き上げを目指します。具体的には経験年数5年以上で時給1,400円以上が目安です。

併せて底支えのために、全従業員を対象として、時給1,250円以上の締結水準を目指す方針を打ち出しています。

流通や外食などの労働組合が加盟しているUAゼンゼンも、同様に格差是正による賃金の底上げを目指す方針です。正社員は6％、パート時給は7％を基準とした賃上げを求めます。

参考：UAゼンゼン｜"実質賃金の上昇を定着させて日本経済を持続的な成長軌道に乗せる" 2025労働条件闘争に関する記者会見を開催

手取りアップを実感しやすい第3の賃上げも活用を

定期昇給を第1の賃上げ、ベースアップを第2の賃上げとしたとき、福利厚生を活用した実質的な手取りアップを、エデンレッドジャパンでは第3の賃上げと定義しました。

福利厚生の中には、一定の要件を満たすと、従業員の非課税枠を運用して支給できるものがあります。例えば食事補助や社宅などです。これらの福利厚生を賃上げと併用することで、従業員が生活向上を実感しやすくなることが期待できます。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

2025年の賃上げ企業をチェックして自社の賃上げに活かそう

2025年も賃上げの動きは続くことが予想されます。連合が格差是正に向けた取り組みを行うと表明していることから、賃上げは企業規模にかかわらず実施されるようになるでしょう。

従業員の満足度を重視するなら、福利厚生を活用する第3の賃上げも検討してはいかがでしょうか。エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入により、手間と予算を抑えつつ従業員の手取りアップを実現できます。

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