人手不足の原因は？中小企業の現状や今からできる対策をチェック

中小企業の人手不足の現状

日本商工会議所の「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」調査結果によると、2023年7月18日～8月10日の調査期間に「人手が不足している」と回答した中小企業は68.0％でした。2015年に調査を開始してから最大の割合です。

この68.0％の中小企業のうち、人手不足の状況が「非常に深刻」「深刻」と回答した企業は64.1％ありました。人手不足を感じている企業は、半数以上が事業運営に支障が出始めている状況といえます。

実際に、納期遅れや品質の低下が起きている企業や、事業拡大を見送った企業があるそうです。中には事業の縮小や廃止を決断した企業もあります。

参考：日本商工会議所｜「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」調査結果

【業種別】人手不足の現状

人手不足の状況は業種ごとに異なります。日本商工会議所の「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」調査結果を参考に、業種ごとに「人手が不足している」と回答した中小企業の割合をチェックしましょう。

人手が不足している中小企業の割合が最も高い介護・看護業では、86.0％が人手が不足している状況です。高齢者が増えていく中、人手不足がますます深刻化していくことも予想されています。

2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され始めた建設業や運輸業は、調査時期よりさらに「人手が不足している」と回答する中小企業が増えているかもしれません。また「人手が不足している」と回答する中小企業が最も少ない製造業でも、58.8％は人手不足の状況です。

「人手が不足している」と回答した中小企業のうち「非常に深刻」「深刻」と回答した割合も、業種別に紹介します。

介護・看護業、運輸業、建設業、宿泊・飲食業では人手不足が特に深刻で、事業運営に支障が出始めている中小企業が大多数となっています。最も少ない情報通信・情報サービス業でも51.5％と、人手不足を実感している中小企業のうち半数は深刻な人手不足に陥っている状況です。

【規模別】人手不足の現状

同じ中小企業でも、従業員数によって人手不足の状況は異なります。「人手が不足している」と回答した企業のうち、状況が「非常に深刻」「深刻」と回答した割合を、従業員規模別に見ていきましょう。

従業員規模別に見ると、人手不足は従業員数が少ないほど深刻度が高い傾向があると分かります。

人手不足で中小企業はどうなる？

人手不足の状況が続くと、中小企業はどのようになっていくのでしょうか。ここでは人手不足による影響を確認します。

労働環境が悪くなる

人手不足になると、職場の労働環境は悪化します。今いる従業員で業務をこなすために、残業時間が増える、役割を兼務する、といったことが起こり、従業員1人あたりの業務量が増加するためです。

「ワークライフバランスが取りにくい」と働く環境に不満を持つ従業員が増えれば、さらに離職を選ぶ従業員が増えることも考えられます。

商品やサービスの質が低下する

本来必要な従業員数より少ない人数で業務を行うため、商品やサービスの質が低下することもあるでしょう。忙しい中でなんとか業務を遂行する中で、検品が甘くなり見落としが発生することもあるでしょう。

従業員が不足する中で、これまで通りの商品やサービスの質を確保し続けるのは至難の業です。

売上が減少する

商品やサービスの質の低下は、売上の減少に結びつきます。質の下がった商品やサービスを以前と同じ金額で購入したいと考える顧客は少ないでしょう。好評だったアイテムが以前ほど売れなくなる、値引きなしでは売れなくなる、といったことも起こりかねません。

顧客満足度が下がる

顧客満足度も下がります。質の低下した商品やサービスを手にして、自社のファンで長年利用している、といった顧客が離れていくこともあるでしょう。自社の顧客が同業他社のライバルを利用し始めるかもしれません。

倒産する

顧客が離れていき商品やサービスが売れなくなれば倒産につながります。売上が減少し赤字になれば、事業の継続が難しくなるためです。

また商品やサービスを以前と同様の質で提供し続けていても、人手不足により倒産するかもしれません。商品やサービスがどれだけ売れたとしても、従業員がいなければ提供できなくなるからです。

人手不足を外注によって補おうとした結果、外注費が膨らみ、資金繰りが悪化して倒産に至った企業もあります。

関連記事：【社労士監修】人手不足で倒産も!？解消するにはどうすればいい？対策をチェック

人手不足の原因

中小企業を倒産に至らしめる可能性のある人手不足は、どのような原因で起こっているのでしょうか。自社に有効な人手不足対策を見つけるために、まずは人手不足の原因を見ていきましょう。

少子高齢化

少子高齢化により16～64歳の生産年齢人口は減り続けており、今後も減少していく見込みです。

仕事に従事できる人口が減っていくため、求職者の売り手市場の傾向は、今後ますます強まっていくと考えられます。それに伴い人材採用が難航する企業が増えていくでしょう。

進まないDX化

古いプログラムで構築されているレガシーシステムを使用し続けている企業の中には、DX化への対応が進んでいないケースもあります。レガシーシステムからの移行の難しさから、現在のシステムを使い続けるために人材を浪費しているケースも少なくありません。

DX化が進んでいれば業務効率化により3人でできていた業務が、古いシステムのままであるために5人いなければいけないケースもあります。DX化で解消できる人手不足が放置されている状態です。

無駄な業務や手間のかかる業務の効率化が進まないことに、不満を感じる従業員が出てくることも考えられます。職場への不満から離職を選ぶ従業員が増えれば、人手不足はさらに進行するでしょう。

不安定な経営

中小企業の経営は景気の影響を受けて業績が大きく上下しやすく、大手企業と比べて不安定になりやすい傾向があります。求職者の中には、安定を求めて大手企業に絞って応募する人もいるでしょう。

リクルートワークス研究所「第41回 ワークス大卒求人倍率調査（2025年卒）」から、従業員規模によって求人倍率に差が出ることは明らかです。

求人倍率は高いほど求職者の売り手市場であることを示します。従業員数5,000人以上の企業では求人倍率が0.34倍と求職者が集まりやすい一方、従業員数300人未満の企業では6.50倍と、求人を出しても思うように求職者を集められない状況です。

参考：リクルートワークス研究所｜第41回 ワークス大卒求人倍率調査（2025年卒）

風通しの悪い職場

人材を採用できたとしても、風通しが悪く働きにくい職場では、従業員は離職を選ぶ可能性があります。意見を言い出しにくい雰囲気や、役職者の一存で全て決まる暗黙のルール、報告・連絡・相談を受け付けない上司などは、風通しの悪い職場の特徴です。

誰でも安心して意見を出し合える職場になるよう、まずはコミュニケーションのきっかけをつくりましょう。

部署や年代を超えて会話をするきっかけとなるような食事会やレクリエーションを企画したり、あいさつやちょっとした会話が生まれやすい休憩スペースを設けたりするのがおすすめです。

関連記事：【社労士監修】離職防止につながるコミュニケーションのコツと心理的安全性

他社と比べて低い待遇

給与が低い、福利厚生の充実度が低い、などの待遇の悪さも人手不足につながります。同業他社と比べて待遇が低い場合には、従業員がよりよい待遇を求めて離職することもあるでしょう。

人手不足への対策

人手不足対策をするときには、今ある仕組みやルールの見直しが重要です。ここでは対策につながる見直しポイントを紹介します。

業務を見直す

今行っている業務を見直すと、やらなくてもよい業務があることに気付くかもしれません。別々の部署で二重に同じことをしている場合や、不要な手間が発生している場合などです。業務の工程を見直し、このような手間を削減すれば、業務効率化につながります。

併せてシステムの導入による業務効率化も検討しましょう。例えば勤怠管理システムを導入すれば、従業員の出勤・退勤・残業時間・有給休暇の取得日数などを自動で管理できます。担当者の業務を大幅に減らすことで、他の業務を任せることも可能です。

業務を見直し無駄を減らしていけば、今いる従業員のみで無理なく仕事を進められる体制をつくれるかもしれません。新たな人材を採用することなく、人手不足対策を行う方法です。

採用する人材を見直す

これまでフルタイムで働く従業員に任せていたからといって、必ずしもフルタイムの従業員にしかできない仕事とは限りません。

例えば1人の従業員のみで顧客を担当するスタイルだと、営業はフルタイムの仕事になりやすいでしょう。一方、従業員数人のグループで顧客を担当するスタイルにすれば、フルタイム以外の働き方をしている従業員も営業を担当しやすくなります。

このように業務の進め方を見直すことで、採用する人材の幅を広げられて、人手不足を解消できるかもしれません。

採用広報を見直す

求人や採用サイトでは、自社の魅力を前面に押し出します。ただし魅力のみを伝えていると、採用後にミスマッチが生じて離職につながるかもしれません。入社直後の離職を避けるには、採用広報の見直しが必要です。

魅力やメリットに加えて、大変なことやデメリットに感じることも伝えましょう。例えば「確かなスキルを身につけられる」魅力がある企業は、「覚えることが多く自主的な勉強が必要」な企業かもしれません。この両面を伝えることでミスマッチが起こりにくくなります。

実際の職場や一緒に働く先輩従業員の雰囲気が伝わりやすいよう、職場見学を実施したり、先輩従業員へ質問する機会を設けたりするのも有効です。

入社後のフォローを見直す

入社後のフォローが十分でない場合、新しく入った従業員は「受け入れられていない」と感じるでしょう。そのままでは業務に必要な知識やスキルが身につくまでに時間がかかり「役に立てない」「足手まといになってしまう」と感じるようになるかもしれません。

採用した人材へのフォローが現場任せになっているなら、入社時研修や教育担当者の仕組みをつくると、早期離職を防ぎ人手不足対策につながります。困っていることや心配なことを早いタイミングで解消できるよう、定期的に相談できる機会を設けるのもおすすめです。

職場のコミュニケーションを見直す

なかなか意見が出てこない、相談のタイミングが遅い、報告が上がってこないなど、コミュニケーションに課題があるなら、見直しが必要です。風通しが悪い職場環境を改善することで、働きづらさから離職を選ぶ従業員を減らせる可能性があります。

従業員が気兼ねなく発言できる職場づくりには、心理的安全性の確保が欠かせません。「失敗したとしてもこの職場なら大丈夫」と従業員が感じている心理的安全性の高い職場では、コミュニケーションが活発になり業績アップも期待できます。

積極的に仕事に取り組む従業員が増える傾向もあり、企業のビジョン達成に向けて自律的に行動する従業員エンゲージメントも向上しやすいでしょう。

給与を見直す

人手不足対策には給与の見直しも効果的です。同業他社と比べて給与が高ければ、求職者が集まりやすくなります。今いる従業員が、より高い給与を求めて転職することも避けられる方法です。

福利厚生を見直す

給与と同時に福利厚生も見直すとよいでしょう。給与が同水準であれば、福利厚生が充実している企業が選ばれやすいためです。

福利厚生で人手不足対策を実施するなら、従業員が喜ぶ制度の導入がポイントになります。ビズヒッツが働く男女501人を対象に実施した「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」を参考に、従業員が喜ぶ福利厚生をチェックしましょう。

上位には家計のサポートにつながる「家賃補助・住宅手当」「社員食堂・食事補助」などがランクインしています。プライベートとのバランスが取りやすくなる「特別休暇」も人気です。

参考：ビズヒッツ｜あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査

福利厚生による人手不足対策には「チケットレストラン」がおすすめ

中小企業が人手不足対策に福利厚生を活用するときには、食事補助の福利厚生サービスを提供できるエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」が向いています。「チケットレストラン」の特徴や、人手不足対策に向いている理由をチェックしましょう。

従業員に喜ばれる

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」が人手不足対策におすすめなのは、従業員に喜ばれる食事補助の福利厚生サービスだからです。ビズヒッツのランキングでも「食事補助」は4位にランクインしています。

また全ての従業員に公平に提供できるのも人気の理由です。全国にある25万店舗以上の加盟店で使える「チケットレストラン」なら、オフィスに出社している従業員も、テレワークで働く従業員も、毎日のように異なる現場で働く従業員も、食事補助を利用できます。

実質的な手取り額アップにつながる

福利厚生は原則として給与として扱われ、課税対象となります。ただし一部の福利厚生は一定の要件を満たすと非課税となり、支給しても従業員の税負担が増えません。食事補助は要件を満たすと非課税となる福利厚生の一種です。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」であれば、導入するだけで必要な要件を満たせるため、従業員に非課税で支給できます。同額の賃上げを行うときより、非課税になる分だけ、実質的な手取り額が多くなる仕組みです。

給与アップのみでは待遇改善が十分にできていないと感じるときには、「チケットレストラン」による実質的な手取り額アップも併せて行うとよいでしょう。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

中小企業の人手不足対策に「チケットレストラン」

人手不足対策を行わずにいると、労働環境が悪化してさらに人手不足が進行します。加えて商品やサービスの質が低下することで顧客が減り、売上も減少するでしょう。経営状況の悪化や、業務に携わる人材がいないことから、倒産に至る可能性があります。

このような事態を回避するには、業務や採用する人材の見直しとともに、従業員が働きやすい環境整備の実施が重要です。働きやすい職場環境づくりの一環として、福利厚生の充実度アップに取り組むのもよいでしょう。

導入する福利厚生はエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。全ての従業員に公平に提供できる食事補助の福利厚生サービスで、人手不足対策に取り組みませんか。

資料請求はこちら