日本の企業が直面する課題の一つが、労働力の確保です。少子高齢化が進むなか、問題を解決する鍵は女性の活躍にあります。しかし、多くの企業では、女性が長期的なキャリアを築くための環境整備が不十分です。このような状況を改善するために政府が導入したのが、女性の活躍を積極的に推進する企業を表彰する「えるぼし認定」制度です。
本記事では、えるぼし認定の仕組みや基準、そして認定企業となるメリットについて詳しく解説します。ぜひ、未来の企業のあり方を考える上での参考としてください。
えるぼし認定とは?由来や制定の背景を確認
「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍を積極的に推進している企業が取得できる制度です。申請により、厚生労働大臣の認定を受けられます。名称については、「える」がアルファベットの「L」に由来しており、プラスして「Lady(女性)」や「Lead(手本)」、「Laudable(称賛)」などの意味が込められました。
えるぼし認定制度が制定された背景には、日本の深刻な問題があります。少子高齢化が進行する日本において十分な労働力を確保するためには、女性の活躍が必須です。しかし、女性の長期的なキャリア形成に適した環境を整えている企業ばかりではありません。
女性活躍推進法は、このような状況を改善するために、女性が仕事をする上で十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定されました。もともと2015年に10年間の時限立法として制定された法律で2016年4月に施行されています。その重要性が認識され、2019年に改正女性活躍推進法が制定されて、2020年から順次施行されています。
2022年4月からは、常勤雇用する従業員が101人以上300人以下の企業も「一般事業主行動計画を策定」と、「都道府県労働局への届出」が義務化されました。
出典:厚生労働省|令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
出典:厚生労働省|雇用環境・均等行政をめぐる 最近の動き
「えるぼし」認定基準と「くるみん」との違い
えるぼし認定は、女性の活躍推進に焦点をあてた認定制度です。一方、よく混同される制度として「くるみん認定」があります。くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て中の女性を応援する企業が取得できる制度で、主に「子育てサポート」に焦点をあてています。
つまり、えるぼし認定は、女性のキャリア形成や管理職への登用など、職場における女性の活躍を総合的に評価する制度です。くるみん認定は、育児休業の取得促進や残業時間の削減など、子育てと仕事の両立を支援する取り組みを評価する制度です。
えるぼし認定基準
えるぼし認定には、次のような5つの評価項目があります。各項目の評価内容について、概要を紹介します。
評価項目 | 主な評価内容 | |
1 | 採用 | 男女別の採用における競争倍率が同程度であること |
2 | 継続就業 | 「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ7割以上であること |
3 | 労働時間等の働き方 | 残業時間が月45時間未満であること |
4 | 管理職比率 | 女性管理職の割合が業界平均以上であること |
5 | 多様なキャリアコース | 非正規従業員から正規従業員への転換、など |
5項目のうち、1つでも基準を満たせば「えるぼし認定」を取得できます。満たした項目の数に応じて、1段階目(1〜2個)、2段階目(3〜4個)、3段階目(5個すべて)と認定されます。
なお、1段階目と2段階目の企業は、満たさない項目の改善に向けた取り組みを継続しなければなりません。3段階目の企業では、「女性の活躍推進企画データベース」への毎年の公表も必須です。評価内容についての詳細は、厚生労働省「女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内」や、厚生労働省「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」なども参考にしてください。
出典:厚生労働省|女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内
参考:厚生労働省|雇用環境・均等行政をめぐる 最近の動き
プラチナえるぼし認定基準
えるぼし認定を取得した上でより厳しい基準を満たすと、「プラチナえるぼし認定」を取得できます。一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況がとくに優良であるなどの一定要件を満たした場合に認定されるものです。プラチナえるぼし認定の条件を紹介します。
- 5つの評価項目すべてでプラチナえるぼしの基準を満たすこと
- 行動計画に基づく取り組みを実施し、目標を達成すること
- 男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任すること
- 女性活躍推進法に基づく8項目以上の情報をデータベースで毎年公表すること
プラチナえるぼしの基準については、えるぼし認定の5項目のなかの「2.継続就業」と「4.管理職比率」において、より高い数値の基準の達成が求められます。
出典:厚生労働省|女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内
参考:厚生労働省|雇用環境・均等行政をめぐる 最近の動き
えるぼし認定企業になる4つのメリット
えるぼし認定企業になると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。4つに分けて解説します。
1. 企業のイメージアップ
えるぼし認定を取得すると、認定段階に応じたマークを商品のパッケージや名刺に付けられます。社会に対して女性の活躍を推進している企業であることをアピールし、イメージアップを狙うことで、売上アップを図ることが可能です。
たとえば、えるぼし認定のマークを求人に使用すれば、優秀な人材が応募する可能性を高められます。キャリアアップに対する意欲の高い女性や、ワークライフバランスをとって効率的に働きたいと考えを持つ人の応募も促せるでしょう。
2. 従業員満足度の向上
えるぼし認定の評価項目には、男女ともに働き続けやすい環境を整えることや、過剰な残業や休日出勤を減らすことなどが含まれています。つまり、えるぼし認定を取得することは、従業員満足度を向上させるための手段としても有効です。
従業員満足度の向上は、企業にとって「生産性向上」「人材の流出防止」「顧客満足度の向上」などのメリットをもたらします。えるぼしの取得への取り組みは、従業員の意識を変え、お客様の利益が増し、企業の成長にもつながる好循環を作る取り組みなのです。
3. 公共調達の優遇措置
えるぼし認定を受けた事業主は、公共調達で加点評価を受けられ、有利になるケースがあります。たとえば、総合評価落札方式や企画競争による調達を実施する際、えるぼし認定企業は加点評価されます。
加点評価の具体的な内容は各調達によって異なりますが、総配点の5%〜12%を占めるケースもあるため、受注の可否を左右する大きな差になるでしょう。参考配点例は以下のとおりです。
出典:厚生労働省|認定のメリット
4.低金利の優遇措置
行動計画の策定(常時雇用する労働者100人以下に限る)やえるぼし認定を取得した企業は、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」を、通常よりも低金利で利用できます。金利について詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご参照ください。
出典:厚生労働省|認定のメリット
えるぼし申請手順
えるぼし認定を取得するためには、適切な状況把握と課題分析した上で行動計画を策定し、届出しなければなりません。その後、女性の活躍に関する情報を公開し、所定の方法で、えるぼし認定を申請します。主な手順は以下のとおりです。
- 女性の活躍に関する企業の状況を把握し、課題分析した上で、行動計画を策定
- 行動計画を企業内外に公表し、都道府県労働局に届出
- 女性の活躍推進企業データベースや企業ホームページなどに、女性の活躍に関する情報を公開(常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は義務、100人以下の事業主は努力義務)
- 都道府県労働局に、えるぼし認定を申請
参考:厚生労働省|女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内
えるぼし認定に関する実績の更新
えるぼし認定企業は、5つの評価項目のうち満たした項目の実績を、認定を受けた後も毎年少なくとも1回、「女性の活躍推進企業データベース」において公表することが必要です。
また、1段階目、2段階目のえるぼし認定を受けた事業主は、満たさない項目についても、その実績を改善するために、事業主行動計画策定指針に定められた取り組みを実施しなければなりません。また、取り組みの実施状況について毎年少なくとも1回、「女性の活躍推進企業データベース」において公表することも必要です。
参考:厚生労働省|女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内
生産性とワークライフバランス向上につながる食の福利厚生「チケットレストラン」
えるぼし認定の評価項目の一つに、「労働時間等の働き方」があります。時間外労働・休日労働の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとにすべて45時間未満であることが求められます。この基準を満たすためには、生産性の向上と、従業員のワークライフバランスの確保が欠かせません。
そこで注目したいのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」は、企業が従業員に対して食事代の一部を補助する食事補助の福利厚生サービスです。あらかじめ企業がチャージしたICカードを従業員に配布し、そのカードを使って支払うことで勤務日の食事代において半額の補助を受けられます。希望者は毎月一定額を追加チャージでき、食事補助の利用が可能です。これまで導入実績は2,000社以上であり、毎日15万人が勤務地近くのコンビニ・ファミレス・カフェチェーンなどで「チケットレストラン」を利用してランチ・お茶・お菓子・夜食などを購入しています。
物価上昇が続くなか、毎日の食事代は節約の対象になることも多いでしょう。しかし、生産性を向上させるには、食事は欠かせません。「チケットレストラン」でランチ代を企業が補助することで、従業員の健康増進、生産性向上につながります。食の充実はワークライフバランスの確保にも不可欠です。
このように「チケットレストラン」は従業員の生活の質を高め、仕事への集中力や生産性の向上を促進します。残業時間の削減にもつながるなど、えるぼし認定の取得・維持も有効です。
女性活躍の証となるえるぼしで企業イメージを向上
えるぼし認定は、企業が女性の活躍を推進していることを示すシンボルです。この認定を取得することで、企業イメージの向上、優秀な人材の確保、公共調達での優遇など、さまざまなメリットを享受できます。しかし、認定基準の達成や維持には、従業員のワークライフバランスの確保が欠かせません。
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のような食事補助の福利厚生サービスを活用し、従業員の勤務環境を整えることで、生産性の向上と労働時間の削減を実現しませんか。