【社労士監修】バイトの食事補助とは？まかないとどう違う？支給の注意点を解説

バイトに支給する食事補助とは

企業がバイトの食事代をサポートする福利厚生制度のことを食事補助といいます。支給する方法は社内に社員食堂を設置して食事を提供する、近隣の飲食店などを社員食堂代わりに利用できる代行サービスを導入するなどが代表的です。

企業が任意で設ける法定外福利の一種のため、全ての企業で導入しているわけではありません。また導入している場合でも、バイトは対象外となっていることもあります。

食事補助を導入して、バイトも正社員同様に利用できるようにすれば、他社との差別化につながるでしょう。

食事補助とまかないの意味の違い

まかないは食事補助のひとつで、従業員のための食事として現物支給されます。企業によっては無料で提供していることもあるようです。

飲食店のバイトで提供されるケースの多い食事補助です。飲食店で働く魅力としてあげられることもあります。

バイトに食事補助を提供するメリット

食事補助は従業員の食事をサポートする福利厚生です。正社員に加えてバイトに支給することもできます。ここでは企業がバイトに食事補助を提供するメリットについて見ていきましょう。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

スムーズな採用につながる

バイトの福利厚生を充実させると、採用がスムーズに進みやすくなるでしょう。求職者は時給はもちろんその他の待遇も比較して勤務先を選ぶ傾向があるためです。

厚生労働省の「労働経済動向調査（令和6年8月）の概況」で発表されている、パートタイム労働者の労働者過不足判断D.I.を見ると、宿泊業・飲食サービス業が53と最も高くなっているのが分かります。

労働者過不足判断D.I.とは、人手不足という回答の割合から人手過剰だという回答の割合を差し引いた数値のことです。大きいほど人手不足感が強い業界といえます。

人手不足を感じている企業の割合が高い宿泊業・飲食サービス業では、バイトとして働く人材が慢性的に足りていない状況です。食事補助による待遇改善を行うことで、特に採用に役立つ業種と考えられます。

参考：厚生労働省｜労働経済動向調査（令和6年8月）の概況

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定着率アップにつながる

待遇がよく快適な職場であれば、バイトは「長く働きたい」と考えるでしょう。バイトに食事補助を提供すれば、バイトは出勤日の食事代の負担を低く抑えやすくなります。

働いてお金を稼ぐために負担が増える、といった状況を回避することで、バイトがより働きやすくなるでしょう。

関連記事：人材定着は何に取り組むべき？定着しないときの課題と施策を確認

食事をサポートできる

バイトとして働く従業員がバランスのよい食事をとれるようサポートできるのも、食事補助を提供するメリットです。

ビジネスパーソンを対象にエデンレッドジャパンが実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、賃上げ率を超える物価高の中、節約するためにランチ代を減らしたりランチを欠食したりする人が増えています。

加えて節約するために十分なランチを欠食した人の半数以上は、イライラや集中力の低下で仕事のパフォーマンスに影響が出ていると回答しました。

バイトとして働く従業員にも似たような傾向があると考えられます。企業が食事補助を支給することで食事が充実すれば、バイトは本来持っているパフォーマンスを存分に発揮できるでしょう。

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手取りアップにつながる

食事補助は一定の要件を満たしていると、従業員の税負担を増やすことなく支給できます。税額が増えない分、同額の賃上げよりも手取りアップを実感しやすい取り組みです。

人手不足が進行している中、正社員はもちろんバイトとして働く人材の確保も難しくなってきています。食事補助を導入して手取りアップにつなげることで、スムーズな採用や今いる従業員の離職防止につながります。

関連記事：パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催～“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現～

満足度向上につながる

食事補助を提供して、バランスのよい食事をとりやすくしたり、手取り額アップにつなげたりすることは、バイトの企業に対する満足度向上につながります。

勤務先の制度や働きやすさに満足していれば、バイトで働く従業員は「できるだけ長く働き続けたい」と考えるでしょう。

関連記事：【社労士監修】従業員満足度と従業員エンゲージメントの違いは？高めるメリットも解説

バイトに食事補助を提供するときは非課税要件に注意

バイトに食事補助を提供するときには、要件を満たしていれば給与として課税されません。要件を満たしていない場合、食事補助は給与として扱われるため、従業員の税額に影響が出る可能性に注意しましょう。

関連記事：食事補助は課税される？給与にしないための非課税限度額

食事の無料提供は課税対象

バイトの求人を出すときに、他社との差別化を目的として、食事が無料で食べられる「まかない無料」といった食事補助を提供したいと計画している企業もあるかもしれません。

ただし無料で提供する食事は、現物支給の給与として扱われます。支給した食事にかかった金額に応じて、従業員の税負担が増える可能性がある点に注意が必要です。

税負担を増やさずに支給する要件

従業員の税負担を増やすことなく食事補助を支給するには、以下の2つの要件を満たしていなければいけません。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。

（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

引用：国税局｜No.2594 食事を支給したとき

例えば食事補助の支給額が3,500円、バイトの負担額が4,000円であれば給与として扱われません。一方、食事補助の支給額が3,500円、バイトの負担額が3,000円の場合には、支給した食事補助は給与として課税対象です。

バイトの食事補助一覧

実際にバイトに食事補助を提供している企業を見ていきましょう。どのような制度を運営しているのかチェックすることで、自社での取り組みに役立ちます。

すき家の食事補助

すき家では、1日1時間以上勤務すると、決まった商品を割引価格で食べられる制度を導入しています。

また商品を割引購入できるファミリー優待券を用意しているのも特徴です。給与明細サイトからダウンロードする仕組みとなっています。

参考：すき家｜【公式】すき家 アルバイト・パート 求人情報

はま寿司の食事補助

はま寿司で働くバイトは、規定を満たすと人気メニューを特別価格で食べられる食事補助を利用できます。

加えて食事に関する福利厚生として、ファミリー優待券も利用可能です。こちらは食事補助と異なり、家族や友人とも食事を楽しめます。

参考：はま寿司｜【公式】はま寿司 | 寿司屋の求人・アルバイト情報

マクドナルドの食事補助

マクドナルドはメニューを定価の約30％オフで利用できる食事補助を支給しています。休憩時に食べる食事代の負担が減る制度です。

参考：マクドナルド｜クルーの特典

ガスト・ジョナサン・夢庵などすかいらーくグループの食事補助

ガスト・ジョナサン・夢庵などすかいらーくグループでは、店舗の人気メニューを1食365円で食べられる食事補助を提供しています。1日2食まで食べられるため、休憩時間と勤務後に食事をする人もいるそうです。

また食事に関係する福利厚生として、従業員の家族や友人も使える25％割引券の支給も行っています。勤務している店舗以外でもグループ各店で利用できる割引券です。

加えて、からあげ・ハンバーグ・餃子などを安く購入できる社販制度も設けています。帰宅後の食事が充実する福利厚生です。

参考：すかいらーくキャリア｜パート・アルバイト採用情報【公式】

スターバックスの食事補助

スターバックスで働くバイトは「パートナードリンク」といって、勤務中やその前後の好きなタイミングに無料でドリンクを飲める福利厚生を利用できます。カスタマイズも自由にできるため、商品知識の習得にもつながります。

加えて全国の店舗やオンラインストアで30％割引で買い物ができる「パートナー割引」や、1週間に1回好きなコーヒー豆を100gもらえる「パートナービーンズ」といった制度があるのも特徴です。

参考：スターバックスコーヒージャパン｜アルバイト求人情報｜働く環境

食事補助の導入には「チケットレストラン」がおすすめ

食事補助はバイトの待遇改善につながり、人材確保や手取り額アップなどに役立つ福利厚生です。ただし飲食店や飲食に関する事業を展開している企業でなければ、一から自社で食事補助制度を作り上げるのは手間がかかります。

担当者の手間や導入・運用のコストを抑えつつ食事補助を導入するには、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。おすすめの理由を見ていきましょう。

平等に利用できる

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できる食事補助サービスです。コンビニ・ファミレス・カフェなど全国チェーンの飲食店で使えます。

バイトの勤務先がどこであっても、平等に利用しやすい仕組みです。

満足度が高い制度を導入できる

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入した企業では、継続率99％・利用率98％・従業員満足度93％となっています。誰でも利用しやすい仕組みのため、導入すると対象となるほとんどの従業員が1回以上利用しているのが特徴です。

また利用するとほとんど全ての従業員が継続しており、サービス内容に満足しています。従業員満足度の向上にもつながるでしょう。

扶養内での勤務にも合致する

バイトで働く人の中には、扶養内での勤務を希望している人もいるでしょう。時給アップを行うと扶養内で働くには勤務時間の調整が必要となる可能性があります。

一方、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を、非課税要件を満たして支給すれば、支給した分は給与として扱われないため、扶養内での勤務に影響しません。

バイトの食事補助は人材確保にプラス

バイトに食事補助を支給すれば、同業他社との差別化につながるでしょう。少子高齢化が進み生産年齢人口が減り続けている中、バイトの採用も難しくなっています。このような状況を打破するために役立つのが食事補助の提供です。

飲食店であれば人気メニューをお得な価格で提供するとよいでしょう。自社が展開している事業が飲食店や飲食に関連する事業以外なら、手間とコストを抑えて導入できる食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

従業員満足度の高い食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、従業員にICカードを配布するだけで食事補助を利用し始められます。運営に必要な手続きも、1カ月に1度のチャージ作業のみのため負担は最小限です。

スムーズな採用や離職の防止など、人材確保にもプラスに働く食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」をバイトの待遇改善に向けて導入してみませんか。

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