離職率ランキングを業界・都道府県・企業ごとに確認対策方法も解説

離職率ランキングをチェックすると、離職率の高い業界や、離職率の低い企業の特徴が分かります。自社の離職率が高く、対策が必要だと考えているなら、離職率の低い企業の取り組みが参考になるでしょう。離職率を下げる方法や、離職率が下がった事例など、自社の離職率の改善に役立つ内容を紹介します。

業界別の離職率ランキングをチェック

離職率は業界ごとに異なります。自社の離職率が高いのか・低いのかを判断するためにも、まずは「令和3年雇用動向調査結果の概要」で発表されている業界ごとの離職率をランキング形式で見ていきましょう。

順位	業界	離職率
1	宿泊業・飲食サービス業	25.6％
2	生活関連サービス業・娯楽業	22.3％
3	サービス業（他に分類されないもの）	18.7％
4	教育・学習支援業	15.4％
5	医療・福祉	13.5％
6	卸売業・小売業	12.3％
7	学術研究、専門・技術サービス業	11.9％
8	運輸業・郵便業	11.5％
9	不動産業・物品賃貸業	11.4％
10	鉱業・採石業・砂利採取業	10.0％
11	製造業	9.7％
12	建設業	9.3％
12	金融業・保険業	9.3％
14	情報通信業	9.1％
15	電気・ガス・熱供給・水道業	8.7％
16	複合サービス事業	8.1％

参考：厚生労働省｜令和3年雇用動向調査結果の概要｜産業別の入職と離職

宿泊業・飲食サービス業の現状

宿泊業や飲食サービス業は、勤務時間が長く、不規則になりがちです。お客様と接することで得られるやりがいがある一方、クレームを受けることもあり、理不尽なお客様への対応で精神的に疲れてしまうこともあるでしょう。

また、ゴールデンウィークやお盆・年末など、多くの人が休んでいるときが繁忙期にあたるのも両業界の特徴です。家族や友人と休日の予定が合わず、プライベートの満足感が低いと感じる人もいるかもしれません。

長く働き続けたとしても大きく仕事が変わらないケースもあり、キャリアアップや給与アップを目指し、離職を検討する人もいます。

生活関連サービス業・娯楽業の現状

生活関連サービス業とは、クリーニングショップ・美容室・エステサロン・銭湯・葬儀屋などのことです。この業界に含まれているような印象がありますが、映画館・競輪場・パチンコ店などは娯楽業にあたります。

宿泊業や飲食サービス業同様、どの業種もお客様と直接コミュニケーションを取る仕事です。ときにはスムーズなコミュニケーションが困難なお客様の対応に苦慮することもあるでしょう。

重いものを持ち上げるといった動作が多いケースもあり、長年勤務し続ける中で腰を痛める人もいるそうです。体力的な厳しさも離職率の高さにつながっていると考えられます。

　教育・学習支援業の現状

学習塾や教材販売などの教育・学習支援業は、業務量が膨大になりやすい傾向にあります。例えば塾の講師は、生徒に対し授業をしたり授業に必要な準備をしたりするだけでなく、保護者の対応も行わなければいけません。

また、営業成績や生徒の成績に対しノルマが設けられており、授業以外の業務もこなす必要があります。ノルマ達成のプレッシャーが大きい職場もあり、積極的に売り込むのが苦手な人は、悩んでしまうこともあるでしょう。

医療・福祉の現状

介護士や看護師などの医療・福祉の仕事は体力が必要です。自分より大きな入居者や患者を抱えて移乗させたり、夜勤が続いたりすることもあります。人材が不足している施設や医療機関が多く、1人あたりの業務量が多いのも特徴です。

人の役に立っている実感を得やすい仕事である反面、ハードワークからけがや体調不良の恐れもあります。また、女性の割合が高く、妊娠や出産といったライフステージの変化が離職につながるケースも考えられます。

離職率の高い業界の特徴

ランキングでチェックした離職率の高い業界には、どのような特徴があるのでしょうか？全体に当てはまる傾向を紹介します。

薄利多売の業態

離職率の高い業界は、個人へ商品やサービスを提供する業態が多いのが特徴です。個人へ向けた商品やサービスは法人向けと比べ単価が低く、利益を獲得するにはたくさん販売しなければいけません。

単価が低いため、多く販売したとしても、すぐには給与に反映されにくいでしょう。頑張っても成果を感じにくく、モチベーションの低下につながることもあります。

厳しいノルマ

数多く売ることで利益を得る業態のため、ノルマが設けられている職場もあります。「今月はノルマ達成まであと◯個」と意識することで、目標達成への意欲が高まる人もいますが、プレッシャーを強く感じ負担に思う人もいるでしょう。

ノルマを達成するために、従業員本人やその家族が商品やサービスを購入するケースもあるそうです。毎月のようにノルマ達成のための支出があると、経済的な負担も大きくなります。

勤務体系が不規則

個人のお客様へ商品やサービスを提供する業態はシフト制を取っていることが多く、勤務時間が不規則になりがちです。24時間体制の職場であれば、夜勤を担当しなければいけないこともあります。

土日や祝日、シフトの兼ね合いで希望した日に休みを取れないこともあるでしょう。

低い給与

離職率の高い業界は給与が低い傾向があります。「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」によると、離職率の高い業界の賃金の平均は以下の通りです。

宿泊業・飲食サービス業：月25万7,400円
生活関連サービス業・娯楽業：月27万1,600円
サービス業（他に分類されないもの）：月26万8,400円
教育・学習支援業：月37万7,700円
医療・福祉：月29万6,700円

一般労働者の平均賃金は月31万1,800円です。教育・学習支援業を除き、離職率の高い業界は全て平均賃金を下回っています。上にあげた業界の平均賃金は、年齢が上がっても全体の平均賃金を下回り続けるケースもあり、長く働き続けても昇給を期待できないことが珍しくありません。

参考：厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査の概況

離職率の低い業界の特徴

鉱業・採石業・砂利採取業、製造業、建設業、金融業・保険業、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、複合サービス事業は、失業率が10％以下の業界です。これらの業界に共通する特徴をチェックしましょう。

法人向け商材を扱う業界

失業率の低い企業の特徴として、企業へ商品やサービスを提供していることがあげられます。企業向けの商品やサービスは、個人向けに比べると新規営業の割合が低いのが特徴です。ノルマ達成のプレッシャーを感じにくい業態といえます。

企業同士で行うビジネス上のやり取りとなるため、理不尽なクレームを受ける機会が少ないのも、個人向けの商品やサービスとの違いです。

十分な休日

取引先がBtoB企業のため、土日や祝日に休みを取れる職場が多いです。他の企業が休んでいるときに出勤しても、できる仕事が少なく、休日や夜間にトラブル対応が発生し、急きょ出勤するといったことも少ない傾向があります。

高い給与

給与が高いのも離職率が低い業界の特徴です。「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに、業界ごとの平均賃金をチェックします。

鉱業・採石業・砂利採取業：月34万7,400円
製造業：月30万1,500円
建設業：月33万5,400円
金融業・保険業：月37万4,000円
情報通信業：月37万8,800円
電気・ガス・熱供給・水道業：月40万2,000円
複合サービス事業：月29万8,800円

製造業と複合サービス事業を除き、一般労働者の平均賃金である月31万1,800円を超えていることが分かります。業務量が多い場合でも、その分給与に反映されていると考えれば、仕事のモチベーションも向上するでしょう。

参考：厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査の概況

充実の福利厚生

離職率の低い業界では、福利厚生が充実している傾向があります。各種手当や休暇制度・レジャーの割引利用などの福利厚生は、従業員の働きやすさにつながるサポートをしてくれます。。

従業員が利用しやすい福利厚生を導入し、利用しやすいよう職場環境を整えることは、従業員が企業へ貢献したいと自発的に考え行動するエンゲージメントを高めるといわれていますし、離職率低下にもつながります。

都道府県別の離職率ランキング

離職率は地域によっても異なります。2022年の雇用動向調査をもとに、離職率の低い都道府県、上位10県を見てみましょう。

＜離職率の低い都道府県＞

順位	都道府県	離職率
1	福井	10.8％
2	秋田	11.1％
3	広島	11.2％
4	神奈川	11.7％
5	埼玉	12.2％
6	岡山	12.4％
7	富山	12.6％
8	滋賀	12.7％
8	奈良	12.7％
10	東京	12.9％

次に紹介するのは、離職率の高い下位10府県です。

＜離職率の高い都道府県＞

順位	都道府県	離職率
38	大分	17.9％
39	宮崎	18.9％
40	岩手	19.2％
41	岐阜	19.7％
42	兵庫	20.2％
43	栃木	20.9％
44	京都	21.5％
45	鳥取	23.3％
46	佐賀	23.5％
47	沖縄	24.0％

参考：厚生労働省｜雇用動向調査令和4年｜都道府県別表5

離職率の低い企業ランキング

離職率は企業ごとにも異なり、中には業界の平均を大きく下回る企業もあります。ここでは「CSR企業総覧（雇用・人材活用編）2023年版」をもとに東洋経済ONLINEが作成した「｢離職する人が少ない大企業｣100社ランキング」から、離職率の低い上位11社を表にしました。

順位	企業	離職率
1	ゴールドウイン	0.5％
2	三井不動産	0.7％
2	東ソー	0.7％
4	大阪ガス	0.9％
5	ブラザー工業	1.0％
5	SUMCO	1.0％
7	日清オイリオグループ	1.1％
7	関西ペイント	1.1％
7	FDK	1.1％
7	日本新薬	1.1％
7	アドバンテスト	1.1％

｢離職する人が少ない大企業｣100社ランキングにランクインしている企業の離職率は、最も高くても3.7％です。5位以内の離職率は1％以下で、7位でも1.1％と、非常に低い水準であることが分かります。

参考：東洋経済ONLINE｜｢離職する人が少ない大企業｣100社ランキング

ゴールドウインの取り組みをチェック

｢離職する人が少ない大企業｣100社ランキング上位の企業は、なぜ離職者が少ないのでしょうか？「ゴールドウイン統合報告書2022（2022年3月期）」をもとに、ランキング1位のゴールドウインの取り組みを紹介します。

参考：ゴールドウイン｜ゴールドウイン統合報告書2022（2022年3月期）

ダイバーシティの推進

ダイバーシティとは多様性のことです。ゴールドウインでは性別や障がいの有無などを超え、多様な人材が活躍できる職場作りのために、以下の行動計画の策定・環境整備・取り組みなどを実施しています。

女性活躍推進を達成するための行動計画の策定
障がいの特性に合わせた活躍のための環境整備
性的マイノリティが働きやすい環境や制度を整える取り組み

公正な評価制度

人的資本を最大化する目的で、2022年度には新人事制度を導入しました。職務内容・能力・経験などを明確化した「等級制度」、評価基準を定めた「評価制度」、等級別の職務評価結果で報酬を決める「報酬制度」からなる、客観的な制度です。

職務ごとに求められる役割が明確になったことで、従業員が納得感を得られる評価や、戦略的な人材育成に役立っています。

職場環境の整備

従業員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮するには、働きやすい職場環境が欠かせません。ゴールドウインでは以下にあげる4つの具体策を設け、全ての従業員の働きやすさ実現に取り組んでいます。

ワーク・ライフ・バランスの推進：テレワークによる過重労働の防止・有給休暇の取得促進
育児・介護との両立支援：制度の整備・相談室の設置
働きがいの向上を目指す制度：永年勤続制度・バカンス休暇・スポーツエール制度
多様な働き方の推進：複業許可制度・テレワーク・サテライトオフィス

充実した研修による人材育成

ゴールドウインでは人材を最大の資産ととらえ、成長をサポートするための研修を実施しています。4つの軸で構成される以下の研修で、長期的な人材育成を実施しているのが特徴です。

階層別研修：新入社員研修・販売キャリア入社研修・販売基礎研修など
管理職研修：新任リーダー研修・マネジメント基礎研修・新任管理者研修など
選抜研修：若手選抜研修・指導者養成研修・縫製研修など
全体研修：School of S²AT・社長対話研修など

離職率を下げる方法

多くの人材が「働き続けたい」と考える離職率の低い企業にするには、どのような方法が考えられるのでしょうか？3つの方法を紹介します。

採用時のミスマッチを減らす

採用した人材がすぐに辞めてしまう場合、求職者に自社の特徴や仕事の内容が十分伝わっていない可能性があります。例えば仕事についてポジティブな側面しか伝えていないというようなケースです。

どのような仕事にも厳しさや辛さはあるでしょう。ポジティブな面と合わせ、ネガティブな面も伝えることで、求職者の企業に対する理解を深められます。このとき先輩社員から、困難をどのように乗り越えたのかも伝えると、入社後の具体的なビジョンを描きやすくなり、ミスマッチの減少に役立ちます。

働きやすい環境を作る

従業員の働きやすさを考えた職場環境作りも重要です。使いやすい設備やオフィス機器などの導入はもちろん、コミュニケーションを気軽に取りやすい人間関係の構築や、業務効率化などもポイントといえます。

従業員の希望を考慮する

働き方や配属先を決めるときには、従業員の希望を考慮しましょう。今すぐに希望の働き方や仕事ができない場合にも、実現に必要な研修を用意したり、今の仕事が将来的に希望の仕事につながることを説明したりします。

福利厚生で離職率が下がった事例

従業員の働きやすい環境作りには、福利厚生が役立ちます。ここでは福利厚生の一種である食事補助を「チケットレストラン」で導入し、離職率が下がった事例をチェックしましょう。

日本ナレッジスペース株式会社

＜会社概要＞

事業内容：WEBシステム開発・組み込み系システム開発・ネットワーク設計構築・保守運営など

従業員数：112名（2023年9月時点）

URL：https://www.jpn-ks.co.jp/

企業向けのシステム開発を行っている日本ナレッジスペース株式会社では、「チケットレストラン」を導入することで、離職防止につながりました。人材不足が課題のIT業界では、人材の採用と定着が課題となっています。

「チケットレストラン」で福利厚生の充実度を高めたことで、従業員を大切にする企業というイメージを与えられ、採用活動もスムーズに進むようになったそうです。

詳細な導入事例はこちら：日本ナレッジスペース株式会社

MIRAI station株式会社

＜会社概要＞

事業内容：精神科領域の訪問看護ステーションの運営

従業員数：27名（2023年5月時点）

URL：https://mirai-st.jp/

MIRAI station株式会社は精神科領域の訪問看護ステーションを東京都内で展開しています。「チケットレストラン」を導入した目的は、物価上昇の影響を受けた従業員の家計をサポートするためでした。

食事補助によって従業員に気持ちの余裕が生まれたことや、期限内に利用するために従業員同士で食事に誘い合う雰囲気ができたことで、職場のコミュニケーションが改善し離職の防止にも役立っているそうです。

詳細な導入事例はこちら：MIRAI station株式会社

M's ファーマ株式会社

＜会社概要＞

事業内容：調剤薬局（くれよん薬局）の運営

従業員数：40名

URL：https://crayon-p.com/company/

大阪南部でくれよん薬局を展開しているM's ファーマ株式会社では、採用した薬剤師の定着が課題となっていました。福利厚生の充実度を高め離職防止に役立てる目的で「チケットレストラン」を導入したところ、約50％あった離職率が約10％まで下がったそうです。

食事補助によって食事に誘いやすくなったことから社内のコミュニケーションが改善し、居心地の良い職場環境ができたことも、離職防止につながっていると考えられます。

詳細な導入事例はこちら：M's ファーマ株式会社

「チケットレストラン」を離職防止に役立てよう

離職率のランキングをチェックすると、業界や都道府県・企業によって離職率には差があることが分かります。離職率を下げ従業員を定着させるには、働きやすい職場環境作りがポイントです。

評価制度の整備や多様な働き方の導入と併せて、福利厚生の充実度アップも離職防止に役立ちます。食事補助サービスの「チケットレストラン」を導入した複数の企業でも、離職率の低下が実現した事例があります。

福利厚生の充実度アップに役立つ「チケットレストラン」で、離職防止の取り組みを始めませんか。

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