人材確保に効く！福利厚生ランキング｜導入のメリットと注意点も

人材確保と福利厚生の関係

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少の一途をたどる中、優秀な人材の確保は多くの企業にとって喫緊の課題です。まずは、人材確保と福利厚生の関係から解説します。

人手不足の現状

出典：内閣府｜令和4年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）｜P4

少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口（15〜64歳）の減少により、日本の労働市場では人手不足が深刻化しています。

内閣府が公開した「令和4年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人口比率は年々増加し、2065年には38.4%に達すると予測されています。これは、現役世代1.3人で1人の65歳以上の国民を支える社会となることを意味するものです。

これらの予測を踏まえると、企業間における人材獲得競争の激化は避けられません。各企業には、他社との差別化につながる人材へのアピール策が求められています。

参考：内閣府｜令和4年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）

福利厚生の重要性

「マイナビキャリアリサーチLab」が、2025年3月卒業見込みの全国の大学生・大学院生を対象に実施した調査によると、「企業に対して安定性を感じるポイント」との質問に対し、もっとも多い55.0%の学生が「福利厚生が充実している」と回答しました。

さらに注目したいのが「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」が2020年に公開したアンケート調査です。次に挙げるのは「現在の勤め先を選ぶときに、福利厚生制度の内容を重視したか」という、同調査内の問いに対する世代別の回答割合を表にまとめたものです。若い世代ほど、勤務先の選択に福利厚生が果たす役割の大きさが分かる結果となっています。

これらの調査結果は、新卒をはじめとする若い世代の優秀な人材を獲得する上で、福利厚生の充実が欠かせない施策であることを明らかにするものです。

人材の確保が困難な時代だからこそ、企業は人材確保戦略の一環として、福利厚生制度のより一層の充実に取り組む必要があるのです。

参考：マイナビキャリアリサーチLab｜2025年卒 大学生 活動実態調査 （3月）

参考：独立行政法人 労働政策研究・研修機構｜調査シリーズNo.203 企業における福利厚生施策の実態に関する調査 ―企業／従業員アンケート調査結果―

福利厚生とは

福利厚生は、従業員やその家族の生活を支援し、働きやすい環境を整えるため、企業が提供する給与以外の報酬の総称です。福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。ここでは、それぞれの違いと主な種類について解説します。

法定福利厚生

「法定福利厚生」は、法律や法令によって定められた福利厚生です。法定福利厚生を従業員へ提供することは企業の義務であるため、企業側が提供する・しないを決めることはできません。

以下、法定福利厚生の具体的な項目を紹介します。

• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 子ども・子育て拠出金
• 労災保険

法定福利厚生を提供しない企業は罰則の対象となるほか、未提供が原因で従業員が損害を被った場合には、損害賠償請求の対象となる可能性もあります。

なお、法定福利厚生の提供にかかった費用は、経費として計上可能です。課税される所得が減るために、企業は法人税の負担額が軽減されます。

法定外福利厚生

「法定外福利厚生」は、企業独自の判断で提供する福利厚生です。法定福利厚生とは異なり、企業側に提供の義務はありません。「提供する・しない」だけでなく、内容についても企業が独自に定められるのが特徴です。

以下、広く提供されている一般的な法定外福利厚生を紹介します。

• 住宅手当
• 通勤手当
• 食事手当
• 特別休暇
• 慰安旅行
• 慶弔見舞金
• 財形貯蓄制度
• 資格取得費用補助

なお、法定外福利厚生の提供にかかった費用は、後述の要件を満たすことで経費として計上できます。この場合、法定福利厚生と同じく企業の法人税の負担額が軽減されます。

関連記事：【税理士監修】食事補助は非課税？福利厚生の仕組みと注意点を解説！

福利厚生を充実させるメリット

福利厚生の充実は、企業にとってさまざまなメリットをもたらします。ここでは、主な3つのメリットについて解説します。

優秀な人材の確保・定着

法定福利厚生とは異なり、法定外福利厚生の提供は企業にとって義務ではありません。それだけに、法定外福利厚生を充実させることは「従業員を大切にする企業」「働きやすい環境の整備に積極的な企業」としての強力なアピールポイントになります。

特に、ワークライフバランスを重視する若い世代にとって、福利厚生の充実は企業を選択する際の重要なポイントです。

働く人のニーズに応じた福利厚生を整備することにより、優秀な人材の確保はもちろんのこと、既存の従業員の満足度も高め、長期的な定着が期待できます。

生産性・業績の向上

充実した福利厚生は、金銭面・環境面など、さまざまな角度から従業員の働きやすさを向上させます。

福利厚生の充実による従業員の働きやすさは、直接的にパフォーマンスの向上に寄与しますが、それだけではありません。「会社から大切にされている」という実感が、従業員の企業に対する愛着や貢献意欲を高めるため、仕事へのモチベーション向上にも寄与します。

高いモチベーションは高いパフォーマンスを生み、ひいては企業としての生産性や業績の向上にもつながります。

企業イメージの向上・競争力の強化

充実した福利厚生制度は、企業イメージを高めます。「従業員を大切にし、アクションを起こす企業」としてブランディングできるため、企業としての競争力も高まります。

また、ブランディングによる他社との差別化は、求職者だけでなく、取引先や顧客・投資家からの信頼度にも影響を与えるものです。企業イメージの向上は、長期的に企業の業績を向上させ、ますます企業イメージが高まるという好循環が期待できます。

人材確保に効果的な「福利厚生ランキング」

実際に人材の確保に効果的な福利厚生にはどのようなものがあるのでしょうか。おすすめの具体的なサービスとともにランキング形式で紹介します。

5位｜子育て支援

子育て支援は、仕事と家庭の両立を目指す従業員にとって、非常に重要な福利厚生です。具体的な福利厚生としては「育児休業制度」「保育所の設置」「保育費用の補助」「ベビーシッターサービスの提供」などが挙げられます。

派遣型ベビーシッターサービス「ポピンズシッター」

ポピンズシッターは、企業の福利厚生として活用できる派遣型ベビーシッターサービスです。入会金・年会費無料で、1時間2,200円からと手頃な料金で利用できます。

「すくすくえいど」や「福利厚生倶楽部」などの各種福利厚生補助券が利用可能で、従業員の経済的負担の軽減に寄与します。通常保育だけでなく、送迎・病児保育・産前産後ケアなど多様なニーズに対応しているほか、全国保育サービス協会（ACSA）加盟で安全面でも安心です。

関東、関西を中心に全国展開しており、子育て中の従業員支援や仕事と育児の両立サポートに効果的な選択肢となっています。

ベビーシッターならポピンズシッター（旧スマートシッター）

4位｜ワークライフバランスサポート

ワークライフバランスをサポートする福利厚生は、従業員の生活の質を向上させ、仕事へのモチベーションを高める効果があります。具体的な福利厚生としては「フレックスタイム制度」「テレワーク制度」「家事代行サービスの提供」などが挙げられます。

家事代行の「ベアーズ」

家事代行サービス「ベアーズ」の「Well-Beingプラン」は、企業の従業員が福利厚生として利用できる、法人向け家事代行プランです。

厳しい研修を受けたスタッフによる安心のサービス提供や、企業のニーズに合わせた高いカスタマイズ性が特徴で、家事代行・ハウスクリーニング・料理代行・ベビーシッター・高齢者支援など、幅広いサービスを提供しています。

企業が従業員のサービス利用代金を補助金として負担することで、従業員のワークライフバランスが整い、仕事への集中度を高めることができます。

ベアーズ | 家事代行

3位｜健康管理サポート

従業員の健康管理をサポートする福利厚生は、長期的な生産性向上と医療費削減につながります。具体的な福利厚生としては「定期健康診断の充実」「人間ドックの費用補助」「メンタルヘルスケア」「フィットネスジム利用補助」などが挙げられます。

健診手配から健診結果のデータ化までを一括化「イーウェル」

イーウェルの「健診事務代行サービス」は、企業の健康診断に関する業務を効率化する福利厚生サービスです。全国約3,000の健診機関とのネットワークを活用し、健診手配から結果のデータ化まで一括で代行します。

従業員の申請や問い合わせ対応も行い、企業の業務負担を大幅に軽減します。健診結果は企業独自の基準に一元化されるため、全社の健康状態の「見える化」が可能です。導入後も、現状報告や改善提案が継続的に行われるため、企業の健康経営の推進にも効果的なサービスです。

イーウェル（Ewel）｜福利厚生・健康支援サービスの提供・開発

2位｜借り上げ社宅

借り上げ社宅は、特に都市部で働く従業員や転勤の多い従業員にとって魅力的な福利厚生です。住居費の負担を軽減し、良質な住環境を提供することで、従業員の生活の質を向上させます。

住宅の現物支給「freee福利厚生」

「freee福利厚生」は、住宅の現物支給制度を活用することにより、企業のコスト負担なしで従業員の手取りを増やせるサービスです。

給与の一部を住宅支給に切り替えることで、従業員の手取りが増え、同時に企業側の社会保険料の負担も軽減されます。サービスの利用にあたっては、今の住まいをそのまま使うことも、新しい物件を選ぶことも可能です。

制度設計のサポートやクラウドでの物件管理システムの提供・物件契約の代行など、運用面での支援が充実しているのも魅力です。

freee福利厚生 - コストをかけずに従業員の手取りが増やせる

1位｜食事補助

食事補助は、多くの従業員にとって日々のメリットを感じやすい福利厚生です。日常的に利用できるために福利厚生としてのアピール度が高いほか、従業員の健康維持や生産性向上にも寄与します。具体的な福利厚生としては「社員食堂の設置」「設置型社食」「食事チケット（カード型を含む）の提供」などがあります。

リーズナブルな置くだけ社食「オフィスおかん」

「オフィスおかん」は、ひと手間かけた美味しいお惣菜を1品100円から購入できる簡単で便利な「置き型社食」サービスです。専用冷蔵庫と電子レンジを設置するだけで、24時間利用できる社食を提供できます。

商品には、全国の特産物や旬の食材が使用され、添加物も極力控えて作られています。管理栄養士が監修した主食・主菜・副菜のバランスの良いお惣菜が毎月約20種類用意され、飽きずに楽しめるのも特徴です。

オフィスおかん | 職場の休憩室に設置できる小さな社員食堂

オフィスで野菜をお手軽に「Office de yasai」

「Office de yasai」は、オフィスに新鮮な野菜や果物、無添加・国産食材にこだわった惣菜が届く置き型社食サービスです。無料で貸与される冷蔵庫に毎週商品が補充され、従業員が自由に選ぶ仕組みです。

管理栄養士監修のメニューや低糖質・高タンパク質商品など、健康に配慮した食事を1品100円から購入できます。商品のリクエストも可能で、従業員の嗜好に合わせた品揃えができるのが特徴です。

オフィスで野菜 | OFFICE DE YASAI | オフィスで野菜を食べて健康に

「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、一定の利用条件を満たしていれば、全国25万店舗以上もの加盟店での食事が半額になる福利厚生サービスです。

勤務時間内であれば、場所や時間の制限がないため、夜勤や出張中・リモートワーク中の従業員も平等に利用できます。コンビニやファミレス・カフェなどの幅広いジャンルの加盟店から各従業員が自由にチョイスできる自由度の高さや、専用のICカードでサッと支払いができることも大きな魅力です。

食の福利厚生 - チケットレストラン | 株式会社エデンレッドジャパン

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

新たに福利厚生を導入する際の注意点

新たに福利厚生を導入するにあたっては、あらかじめ知っておきたいいくつかの注意点があります。ここでは、特に重要なポイントをピックアップして解説します。

目的を明確にする

福利厚生を新設するにあたっては、導入の目的を明確にし、その目的に合致するプログラムを選ぶことが重要です。

目的の具体例としては、従業員のモチベーション向上や、採用・定着率の改善などが考えられます。目的が明確であれば、導入すべき福利厚生サービスも自然と明らかになるため、サービス選定にかかる時間的コストを削減できます。効果測定のポイントも明確になることから、将来的な改善もしやすくなるでしょう。

従業員のニーズを把握する

新たに福利厚生を導入しても、利用されなければ意味がありません。従業員の満足度やモチベーションが高まるどころか、コストだけが消費されるため、企業の利益という視点から見ると期待外れどころか逆効果です。

こうした事態を未然に防ぎ、導入する福利厚生の利用率や効果を高めるには、従業員が本当に求めているサービスを導入する必要があります。

従業員のニーズを正確に把握するための手段としては、アンケート調査やヒアリングが効果的です。できるだけ幅広い意見を集め、実際のニーズに基づいたプログラムを導入することが大切です。

コストを把握する

導入するサービスの種類にもよりますが、福利厚生の導入には一定のコストがかかります。福利厚生への出費が経営そのものに影響を及ぼすようなことのないように、自社の予算内で無理なく導入できるサービスかどうか、事前にしっかりと把握しておかなければなりません。

また、費用対効果を考慮し、長期的な視点での投資とするかどうかも検討する必要があります。初期コストだけでなく、運用コストや将来的な拡大の可能性も考慮に入れましょう。

従業員へ丁寧に周知する

魅力的な福利厚生を導入したにもかかわらず、周知徹底がされていなかったがために利用されないというケースは珍しくありません。

福利厚生の利用率を高めるためには、新たな福利厚生の提供をスタートさせる前に、すべての従業員に対してしっかりと内容や利用方法を説明することが大切です。説明会の開催やマニュアルの作成、社内メールでの情報共有など、複数の方法を組み合わせて周知すると効果的です。

フィードバックを収集・改善する

新たな福利厚生の利用がスタートしたら、一定期間後に従業員からの意見や感想を集め、必要に応じて改善を行いましょう。

従業員の生の声は、より良い福利厚生を提供するために役立ちます。可能であれば、担当者やチームを設定し、定期的なレビューや改善を行うとより効果的です。PDCAサイクルを回すことで、常に効果的な福利厚生制度を維持できます。

福利厚生にまつわるよくある質問

人材確保に効果的な福利厚生について、多くの企業が共通の疑問を抱いています。ここでは、特によく見られる疑問点を、Q&Aの形で紹介します。

Q.福利厚生として経費計上するための条件を教えてください

A.福利厚生を経費として計上するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 福利厚生の目的で支給すること
• すべての従業員を対象としていること
• 福利厚生費として内容や金額が妥当であること
• 現物支給である（換金性がない）こと

これらの条件を満たして初めて、福利厚生の提供にまつわるコストを経費として計上することが可能になります。

ただし、具体的な判断は個々のケースによって異なる場合があるため、不明な点がある場合は税理士や公認会計士などの専門家に相談しましょう。

Q.中小企業でも導入しやすい人材確保に効果的な福利厚生を教えてください

A.中小企業でも比較的導入しやすく、人材確保に効果的な福利厚生として、特に人気を集めているのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」をはじめとする食事補助です。

食事補助は、従業員の日々の食事代を目に見える形でサポートできる福利厚生です。従業員にとって、福利厚生を利用しているとの実感が得やすいことから、福利厚生としてのアピール度が高く、人材の確保につながりやすい傾向にあります。

導入時に特別なスペースを用意したり、機器を導入したりする必要がないため、導入コストも最小限に抑えられます。また、補助額も企業側が自由に決められるため、企業体力に合わせた制度設計がしやすいのも魅力です。

これらのメリットから、特に中小企業を中心に、食事補助の福利厚生は注目度を高めています。

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

まとめ

加速する少子高齢化を背景に、人材確保における福利厚生の重要性は、今後ますます高まっていくことが予想されます。

深刻化する労働力人口の減少と、若年層の価値観の変化を踏まえ、企業には福利厚生を通じてこれまで以上に魅力的な職場環境を提供することが求められています。

人材確保に効果的な福利厚生にはさまざまなものがありますが、中でも人気を集めているのが「チケットレストラン」のような食事補助の福利厚生です。

食事補助の福利厚生は、日常的に利用できること・メリットを実感しやすいことから人材へのアピール度が高く、企業側の負担も少ないのが特徴です。費用対効果の高い福利厚生として、多くの企業が検討・導入を進めています。

従業員にとって魅力的な福利厚生の導入は、従業員の満足度やパフォーマンスを高め、企業の業績向上にも通じるものです。ぜひこの機会に貴社の福利厚生の見直し・新規導入を検討されてはいかがでしょうか。

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