2025年問題とは何か

2025年問題とは少子高齢化に伴って生じるさまざまな影響の総称です。2025年には1947～1949年の第1次ベビーブームで生まれた団塊の世代約800万人が、75歳以上の後期高齢者になります。

「令和5年版高齢社会白書」によると、2025年には後期高齢者が2,155万人になる予測です。65～74歳1,498万人と合わせると、高齢者全体の人口は3,653万人になります。65歳以上人口の割合を表す高齢化率は29.6％です。

その一方で社会保障を支える現役世代である15～64歳の生産年齢人口は減少が続いており、2025年には7,310万人になると考えられています。現役世代2人で1人の高齢者を支える構図です。

出典：内閣府｜令和5年版高齢社会白書

医療・介護・年金などの制度がこのままでは立ち行かなくなる他、生産年齢人口の減少による人材不足も進行していきます。

2025年の崖とは

2025年問題と似た名称の社会問題に「2025年の崖」があります。これは経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」内で用いた言葉です。企業がDX化を推進できなかった場合、2025年以降に多額の経済損失が発生することをさします。

企業が使っている古く複雑化したITシステムをレガシーシステムといいます。レガシーシステムでは業務効率化が可能な新しい技術に対応できませんし、サイバーセキュリティやシステムトラブルなどのリスクが高まるのも問題です。

加えて少子高齢化により十分な人材が確保できない状況は、IT人材も同様です。システムを刷新したいと考えていても、IT人材がおらず既存のレガシーシステムを使い続けざるを得ない状況に陥っているケースも少なくありません。

レガシーシステムを使い続けていることや、人材不足で対策が進まないことにより発生するのが2025年の崖です。

参考：経済産業省｜DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

2030年問題とは

2030年問題も2025年問題同様、少子高齢化の進行に伴い発生する社会問題の総称です。

「令和5年版高齢社会白書」によると、2030年には高齢化率が30.8％と予測されており、生産年齢人口も7,076万人になると考えられています。少子高齢化が進み社会問題の深刻度が増している点が、2025年問題との違いです。

参考：内閣府｜令和5年版高齢社会白書

2040年問題とは

2040年問題は2030年よりも少子高齢化が進み、人口の5人に1人が後期高齢者になることで表出する社会問題をさしています。団塊ジュニア世代が65歳を超えるタイミングで、「令和5年版高齢社会白書」によると高齢化率は34.8％になる予測です。

また高齢者の社会保障を支える生産年齢人口が6,213万人であるのに対して、65歳以上の高齢者は3,928万人になると考えられており、医療・介護・年金などの制度の持続性が懸念されています。

参考：内閣府｜令和5年版高齢社会白書

関連記事：2025年問題と2040年問題はどう違う？企業に必要な対策も解説！

2025年問題の影響

2025年問題によって、どのような社会問題が表出してくるのでしょうか？ここでは現時点で予測されている影響を紹介します。

社会保障費の負担増

社会保障給付費は右肩上がりに増加傾向です。厚生労働省の「給付と負担について」によると、2023年には134兆3億円となっています。

「令和5年版高齢社会白書」によると、2020年度は社会保障給付費の62.9％が、年金保険給付費・高齢者医療給付費・老人福祉サービス給付費・高年齢雇用継続給付費といった高齢者関係給付費だったそうです。

高齢者の増加に伴い、今後も社会保障給付費は増えていくことが見込まれており、現役世代にかかる社会保障費の負担は重くなっていくことが予想されます。

参考：厚生労働省｜給付と負担について

参考：内閣府｜令和5年版高齢社会白書

医療・介護の体制維持が困難

高齢者が増加することで、医療・福祉の需要増加が見込まれます。ただし「労働経済動向調査」を見ると、医療・福祉業界は正社員等労働者過不足判断DI（※）は57です。調査に対し人材が「不足」と回答している企業が62、「過剰」と回答している企業が5で、多くの企業で人材が不足している状況と分かります。

※正社員等労働者過不足判断DI
正社員が「不足している」と回答した企業の数から「過剰である」と回答した企業の数を引いた数値のこと。この場合数値が大きいほど人材不足であることを表す。

また「令和4年版厚生労働白書―社会保障を支える人材の確保―」によると、医療・福祉の就業者数は右肩上がりに増えています。

出典：厚生労働｜令和4年版厚生労働白書―社会保障を支える人材の確保―

ただし需要の増加に就業者数の増加が追いつかないため、医療・福祉の深刻な人材不足が予測されています。

参考：厚生労働省｜労働経済動向調査（令和5年11月）の概況｜結果の概要

2025年問題の企業への影響

2025年問題は企業へも影響を及ぼします。少子高齢化による人材不足への対応が不十分な場合、業績悪化や事業縮小・廃業に至るケースもあるでしょう。企業にどのような影響が及ぶのか見ていきましょう。

人材不足

「令和5年版高齢社会白書」によると、2025年の生産年齢人口は7,310万人という予測です。

「労働力調査 (基本集計)2024年(令和6年)1月分」を見ると、就業者数は18カ月連続で増加しており、正規雇用・非正規雇用どちらも従業員数が増えていますが、供給を大きく超えて需要が増えているため、採用市場は求職者の売り手市場が続くと考えられます。

採用に向けて、働きやすい職場の整備や、待遇の改善を実施できない場合には、必要な人材を確保できないこともあるでしょう。

参考：内閣府｜令和5年版高齢社会白書

参考：総務省統計局｜労働力調査 (基本集計)2024年(令和6年)1月分

業績悪化

人材不足による企業の業績悪化も懸念されます。事業の継続に十分な人材がいない場合、日々の業務が手薄になりがちです。疲れからヒューマンエラーが起こりやすくなることも考えられます。商品やサービスの質を維持できず、顧客が離れていくかもしれません。

事業継続に十分な仕事があったとしても、人材不足により全てを引き受けられない事態も起こり得ます。仕事の量が少なくなれば、それに伴い業績が悪化していくこともあるでしょう。

今いる人材で無理なく事業を継続するために、事業縮小を選ぶケースもあります。

後継者不足

少子高齢化による人材不足は、企業の事業承継にも影響します。これまで親族内で事業承継してきた企業で、経営者に子どもがおらず事業承継がスムーズに進まないケースもあるでしょう。

社内外の優秀な人材に事業を譲りたいと考えていても、人材不足の中、適任な人材が見つかるとは限りません。黒字であるにもかかわらず、後継者がいないことから廃業を選ぶ企業もあります。

早いタイミングで事業承継に向けた人材育成に取り組まなければ、企業の存続自体が難しくなるかもしれません。

2025年問題の各業界への影響

2025年問題は業界ごとにも異なる影響を及ぼすことが予測されています。ここでは「物流・運送業界」「建設業界」「医療・介護業界」に、2025年問題がどのように影響するかを解説します。

物流・運送業界

少子高齢化に伴う2025年問題で、物流・運送業界はさらに深刻な人材不足に陥る可能性があります。

「労働経済動向調査（令和5年11月）の概況」によると、運輸業・郵便業は2023年11月時点の調査において、正社員等労働者過不足判断DIが59となっています。人材が「過剰」と回答しているのが1社のみであるのに対し、「不足」と回答しているのが60社あり、深刻な人材不足の状況です。

これまでは人材不足を長時間労働でカバーしている企業もありましたが、2024年4月から長時間労働の上限規制が適用されることで、長時間労働によるカバーもできません。

加えて少子高齢化への対応に向けてDX化の推進も必要です。ただしIT人材の採用や育成が間に合わない場合、人材不足から思うように進まない可能性もあります。

参考：厚生労働省｜労働経済動向調査（令和5年11月）の概況｜結果の概要

関連記事：運送会社が人手不足の理由は？人手不足で倒産しないための対策も確認

建設業界

建設業界は55歳以上の割合が多く、若手人材が少ない業界です。「労働力調査」を見ても、2023年には55歳以上の就業者数が約36.6％となっています。

2025年以降はベテラン技術者が一気に退職の時期を迎えるタイミングです。退職による人材不足を補うほど、若手人材の採用が進んでいないことから、人材不足はますます深刻化していくと考えられます。

若手人材の就業者数が少ないことは、技術の継承にも影響をもたらすでしょう。培ってきた技術を継承できなければ、十分な技術を持つ人材を育成できないことも起こり得ます。

参考：総務省統計局｜労働力調査｜年齢階級，産業別就業者数

関連記事：運送会社が人手不足の理由は？人手不足で倒産しないための対策も確認

医療・介護業界

医療・介護業界は、高齢者が増えることで需要が大きくなり、人材不足が予想されています。医師や看護師・介護士の確保が難しくなれば、現状の医療・介護制度を維持するのは難しくなるでしょう。

また医療費の増大から、診療報酬や介護報酬の引き下げが進むかもしれません。診療報酬や介護報酬が下がれば、経営が立ち行かなくなる病院や施設が出てくる可能性があります。

住んでいる地域によっては、十分な医療や介護を受けられなくなるケースもあるでしょう。

飲食業界

飲食業界は慢性的な人材不足の業界です。少数の正社員と、アルバイト・パートなどの非正規雇用の従業員で業務にあたるため、人材不足をカバーするために正社員は長時間労働になりやすい傾向があります。

「労働経済動向調査（令和5年11月）の概況」によると、2023年11月時点の宿泊業・飲食サービス業の労働者過不足判断DIは、正社員が36、パートタイム労働者が51です。どちらも「不足」が「過剰」を大きく上回っています。

現時点でも人材不足の企業が多く、2025年問題の影響を受けることで、さらなる人材不足の進行が懸念されています。待遇や働く環境の見直しが必要です。

参考：厚生労働省｜労働経済動向調査（令和5年11月）の概況｜結果の概要

IT業界

IT業界は2025年問題の影響による人材不足に加え、2025年の崖への対応に追われることによる人材不足が深刻です。IT人材の不足により、デジタル化やDX化を推進できない企業も出てくるでしょう。

大幅に不足すると予測されているIT人材を補うには、従業員のリスキリングやスキルアップへの取り組みが必要です。

2025年問題に向けて企業が取り組むべき対策

少子高齢化によりさまざまな社会問題が表面化する2025年問題では、企業も大きな影響を受けます。人材不足や業績悪化・後継者不足などの影響を最小限に抑えるには、早めの対策が必要です。具体的な対策について解説します。

人材確保に向けた取り組み

2025年問題により少子高齢化が進むと、人材確保が難しくなります。企業が事業をこれまで同様に継続するには、人材確保に取り組まなければいけません。

厚生労働省の「人材確保に「効く」事例集」によると、人材確保の課題は以下の4分野11項目に分類できます。

この分類をもとに、スムーズな人材確保のために必要な対策を紹介します。

参考：厚生労働省｜人材確保に「効く」事例集

採用管理の課題解消に向けた対策

求人を出しても応募が集まらない状況なら、募集の仕方を改善しなければいけません。求人情報の掲載先を変えることで、自社に合う人材にアプローチできる可能性があります。

アピールポイントの変更も有効です。例えば即戦力となる人材に向けて「裁量権のあるポジション」をアピールする求人の効果が見られないなら、「フレックスタイム制とテレワークで自由度の高い働き方ができる」というようにアピールするポイントを変えることで、反応の変化が期待できます。

また入社後すぐに「イメージと違った」と退職する従業員が多いなら、選考時点で業務内容や労働条件について詳しく説明するのが有効です。職場見学や業務を体験する機会を設けることでも、ミスマッチを減らせます。

加えて応募があっても求める人材像に合わず採用につながらないなら、採用方針を見直すと改善が見込めます。

定着管理の課題解消に向けた対策

従業員を採用できても定着管理の課題があると人材不足は解消できません。早期離職が多いなら、離職の理由をヒアリングして対策に努めましょう。

「やりたい仕事と違った」という理由で離職する人が多いなら、配置や配属の仕方など人事制度の見直しが必要です。従業員が希望するポジションで働けるよう、必要な教育を実施する教育体制の整備も役立ちます。

また「頑張っても評価されない」と感じている従業員が多いなら、評価制度の整備を進めなければいけません。何にどのように取り組めば評価されるのか、従業員に分かるよう提示した上で、誰が評価しても同じように評価できるよう、評価者向けの研修も行います。

就労条件の課題解消に向けた対策

就労条件が整っていない場合にも、応募が集まらない・従業員が離職するといったことが起こります。より待遇の良い同業他社がある場合、スムーズな採用や定着のためには待遇の改善も必要です。

また従業員に「働き続けたい」という意思があっても、育児や介護などで今の働き方を継続できないこともあります。このようなときに、フレックスタイム制・テレワーク・時短勤務・休暇制度などがあれば、働き方を変えて勤務し続けられるかもしれません。

加えて働きやすい環境づくりのために、良好なコミュニケーションを取れる職場づくりも必要です。従業員同士のコミュニケーションが生まれやすいよう、ランチ会の開催やメンター制度の導入も検討するとよいでしょう。

理念・価値観の課題解消に向けた対策

従業員が企業の理念を深く理解し共感すると定着につながりやすくなります。企業理念に基づいて考え行動するようになるため、自然と社内で評価される働き方ができるようになるためです。「役立っている」という実感を得られるようになるため、帰属意識も高まります。

企業理念を浸透させるためには、繰り返し伝えるのが有効です。対策として、朝礼で伝える、オフィスに掲示するなどの方法があります。

多様な雇用形態への対応

2025年問題による人材不足に対応するには、多様な雇用形態の実現がポイントです。生産年齢人口が減る中「働きたい」けれど正社員としてフルタイムで働くのは難しい、という人もいます。

短時間正社員制度を導入している企業であれば、フルタイムの正社員より短い所定労働時間で、期間の定めなく従業員を雇用可能です。

また育児や介護に携わっている間は非正規雇用で働きたいと希望する人もいます。フルタイムの正社員のみに任せていた業務を見直し、非正規雇用の従業員が担当できるようにすれば、非正規雇用を増やすことも可能です。

さまざまな雇用形態を導入することで、労働意欲が高いけれどフルタイムで働くのが難しい人材を採用し活用できます。

シニア世代の活用促進

人材不足への対策として、シニア世代を活用する方法もあります。「第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（全体版）」によると「働き続けたい」という意欲のあるシニア世代は少なくありません。

特に60代は半数以上が労働意欲の高い状態ですし、70代前半も半数近い人が労働意欲を持っています。

意欲を持つシニア層を活用するには、シニア層の働きやすい労働条件や環境の整備がポイントです。例えば時短勤務や週3～4日勤務を可能にするとよいでしょう。これまでの経験を生かせる仕事を任せることも重要です。

参考：内閣府｜第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（全体版）

ビジネスケアラーへの対策

少子高齢化が進む中、働きながら介護を担うビジネスケアラーの増加が見込まれています。人材不足へ対策するには、ビジネスケアラーが働きやすいよう制度を整えるとよいでしょう。

介護のための時短勤務を認める制度や、急な休みが必要になったときに取得できる休暇を導入することで、ビジネスケアラーの離職を防げます。

デジタル化・DX化の推進

2025年問題による人材不足へ対策するには、デジタル化も重要です。今ある業務をデジタル化で効率化できれば、新たな人材を採用することなく対応できるかもしれません。より少ない人材で仕事ができるようになり、人材不足を解消できます。

加えてDX化の推進によるビジネスモデルや事業の変革も必要です。自社に合う形でDX化を進めることにより、他社との競争で優位性を保ちやすくなります。

事業承継の準備

人材不足によって後継者が不在の場合、廃業しなければいけない事態になりかねません。親族内で事業承継しない場合には、早い段階で後継者候補を探す必要もあります。

経営者として仕事ができるよう育成する期間も取らなければいけませんし、そもそも適任の人材が見つからないことも考えられるため、早めに取り組むのがポイントです。補助金や税制などのサポートについても調べておくとスムーズに事業承継できます。

また後継者が見つからない場合には、企業や事業を売却するM&Aも視野に入れておくとよいでしょう。自社より規模の大きな企業や業績の良い企業への売却が決まれば、従業員の待遇改善や売却益の獲得などが期待できます。

福利厚生の充実度アップ

福利厚生を充実させることも、人材確保に役立つ取り組みです。2025年問題により人材不足に陥ったとき、福利厚生が充実していれば、人材の採用がスムーズに進むことや、従業員の定着が期待できます。

人材確保を目的に福利厚生を充実させるときには、求職者や従業員が望む福利厚生の導入がポイントです。

マイナビの「2024年卒大学生活動実態調査 （4月）」によると、2024年卒の大学生が求める割合の高い福利厚生は「休暇制度（特別休暇・介護休暇など）」や「諸手当（住宅手当・食事手当など）」です。

また働く男女501人を対象に実施した「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」では、「家賃補助・住宅手当」「特別休暇」「旅行・レジャーの優待」「社員食堂・食事補助」などが上位にランクインしています。

求職者や従業員が求めている福利厚生を参考に、自社に合う制度の導入を検討するとよいでしょう。

参考：マイナビ｜2024年卒大学生活動実態調査 （4月）

参考：ビズヒッツ｜あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査

福利厚生の充実には「チケットレストラン」がおすすめ

2025年問題への対策として、福利厚生の充実度アップに取り組むなら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を検討してみてはいかがでしょうか。従業員全員が公平に利用できる食事補助を提供できるサービスです。

ここでは「チケットレストラン」が2025年問題の対策に役立つポイントを紹介します。

採用や定着につなげている企業がある

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入することで「採用時のアピールにつながった」「従業員の定着につながっている」と実感している企業が複数あります。2025年問題による人材不足対策に役立つことも期待できるでしょう。

「チケットレストラン」を導入し、人材確保に役立てている企業の事例をチェックしましょう。

道路サービス株式会社

＜会社概要＞
事業内容：土木工事業
従業員数：17人 ※2023年10月時点
URL：https://douro-s.co.jp/

かねてより福利厚生を充実させて従業員の働きやすい環境整備を行ってきた道路サービス株式会社は、従業員の利用しやすさを考慮してエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入しました。

同社の従業員は毎日異なる現場で仕事に取り組むため、コンビニやファミレスなどの加盟店で利用できる使い勝手の良さが好評となっています。同社のある大分市には、同様の福利厚生を導入している同業他社がありません。

充実した福利厚生が魅力となり、若く優秀な人材が定着しているそうです。

関連記事：道路サービス株式会社

株式会社ハートコーポレーション

＜会社概要＞
事業内容：介護付有料老人ホームやグループホームなどの運営
従業員数：281人 ※2023年7月時点
URL：http://www.heartco.jp/

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」が採用活動の差別化につながったのは、大阪府と兵庫県を中心に介護付有料老人ホームやグループホームなどを展開する株式会社ハートコーポレーションです。

介護業界は人材不足の施設が多い業界ですが、介護報酬に上限があることから、給与による差別化が難しい傾向にあります。「チケットレストラン」で従業員に還元する仕組みを作ったことで、差別化できるようになったそうです。

関連記事：株式会社ハートコーポレーション

日本ナレッジスペース株式会社

＜会社概要＞
事業内容：ITソリューションとサービスの提供
従業員数：112名 ※2023年9月時点
URL：https://www.jpn-ks.co.jp/

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を含む充実した福利厚生が採用や定着に役立っているのは、日本ナレッジスペース株式会社です。

導入の決め手は、全国25万店舗以上の加盟店で利用できる使い勝手のよさでした。客先常駐やテレワークなど、多様な働き方の従業員が公平に利用できるため、働きやすい環境づくりにつながっています。

関連記事：日本ナレッジスペース株式会社

公平に提供でき魅力アップにつながる

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、働き方にかかわらず全ての従業員が利用できる福利厚生です。実際に導入した企業では、利用率が98％にのぼります。

福利厚生を充実させるとき、導入する制度によっては利用できる従業員が限定的になるものもあります。公平に提供できる福利厚生の導入を検討しているなら、誰でも利用できる「チケットレストラン」がおすすめです。

食事代の一部を企業が負担する食事補助は、一定の要件を満たすと従業員の税負担を増やさずに支給できます。給与以外の方法で利益を還元できる点も「チケットレストラン」の魅力です。

最小限の手間とコストで導入しやすい

2025年問題への対策には、手間やコストがかかるものも少なくありません。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」であれば、導入も運用も手間とコストを最小限に抑えられます。

導入時には届いたICカードを従業員へ配布すれば使用可能です。専用のソフトをパソコンにインストールするといった手間はかかりません。加えて運用するときに必要なのは1カ月に1回のチャージ作業のみです。

従業員の負担を増やすことなく、福利厚生を充実させられるサービスといえます。

2025年問題へ対策しよう

2025年は団塊の世代が後期高齢者となる年です。これにより少子高齢化が一層進むことで起こる社会問題の総称を2025年問題といいます。

企業には人材不足・業績悪化・後継者不足などの影響が出るといわれています。これらの影響は2030年問題・2040年問題にもつながるものです。早いタイミングで対策に取り組み必要な人材を確保できれば、業績の維持やスムーズな事業承継がかないます。

2025年問題対策をコストや手間を抑えつつ始めたいと考えているなら、まずはエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入してみませんか。従業員へ平等に食事補助を提供できるサービスで企業の魅力を高め、人材を確保しやすくなることが期待できます。

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