人手不足の現状と今後の見通し
近年の深刻な人手不足は、どのような原因で引き起こされているのでしょうか。まずは、その主な原因と、今後の見通しについて解説します。
原因：少子高齢化
日本の総人口は、2008年の約1億2,800万人をピークに、2011年以降、減少の一途を辿っています。
原因：「2025年問題」と「2025年の崖」
2025年、日本は「2025年問題」「2025年の崖」という、少子高齢化にまつわる二つの大きな節目を迎えるとされています。
まず「2025年問題」ですが、SMBC日興証券が公開している「初めてでもわかりやすい用語集」では、以下のように解説されています。
日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢化社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想されることを指します。
出典：SMBC日興証券｜2025年問題｜初めてでもわかりやすい用語集
2025年前後、第一次ベビーブーム（1947年〜1949年）に誕生したいわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となります。
生産年齢人口が減少し続ける中、後期高齢者が急激に増加すれば、国が社会保障費の不足をはじめとする財源不足に陥る可能性が高まります。国民の生活不安はますます高まり、今よりもさらに安定を求める求職者が増えることによって、求人と求職者とのバランスが一層崩れていくことが予想されるのです。
一方、「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」内で取り上げられた用語で「DXの推進が進まなかった場合に考えられる、急激な企業の競争力低下とそれに伴う経済的損失」のことを指します。
同レポートでは、国内でDX（=デジタル・トランスフォーメーション=デジタル改革）が進まなかった場合の経済損失について、年間で最大12兆円と試算しています。国の経済力が衰退し、国際競争力を失えば、企業の業績も必然的に落ちてしまいます。人手不足に加え、企業としての体力も失われることから、将来的に事業の縮小や撤退を決断せざるを得ない企業が増えることが予想されています。
参考：経済産業省：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）
人手不足の業界とは
企業が感じる「人手不足感」は、業界によって大きく異なります。人手不足を深刻な課題とする業界はどこでしょうか。
医療・福祉業界
医療・福祉業界は、高齢化による利用者の増加に対し、人員が追いついていないのが現状です。
特に深刻なのが介護職の人手不足で「業務内容に対して賃金が見合っていない」と、離職を選ぶ人が多い傾向にあります。「2025年問題」で言及したとおり、高齢者はますます増加していくことから、医療・福祉業界の人手不足感は今後より一層深刻になる可能性が高いでしょう。
建設業界
建設業が人手不足に陥っている主な原因に、昔ながらの「きつい・きたない・きけん」という、いわゆる「3K」のイメージがあります。
機械化が進みつつあるとはいえ、建設業の現場では、ある程度の体力や危機管理能力が欠かせません。新たな人材が入らないぶん、職人全体の年齢層が高くなり、ますます若手求職者から敬遠されてしまうという悪循環を招きやすい状況にあるのです。
物流・運送業界
物流・運送業界では、長時間残業の慢性化が課題となっていました。これは、荷物を運ぶ距離の問題もさることながら、集荷・納品時間を荷主の要望に応えようとした結果によるものです。
2024年4月から、時間外労働時間の上限規制によって過度な残業は禁止されますが、これは同時に残業代が減少することを意味します。物流・運送業界の賃金は比較的低水準であることから、生活不安による離職が発生すると予想されています。
さらに近年、EC市場の急激な拡大により、輸送量は右肩上がりに増えています。これに伴い従業員の作業量も増えていることを踏まえると、業界の人手不足は今後ますます深刻になる可能性が高そうです。
飲食業界
飲食業界も人手不足に陥りやすい業界ですが、最大の理由は、非正規従業員の多さにあります。
一般的に、飲食店はパート・アルバイト従業員の割合が多いため、一人ひとりの雇用期間は正社員ほど長くありません。1人採用すれば1人辞めていくという、慢性的な人手不足に悩まされる傾向にあります。
また、思いがけない閉店・廃業のリスクから、飲食業界への就職を敬遠する求職者も少なくありません。特に個人経営の飲食店ではこの傾向が強く、人手不足感を覚えやすいといえます。
宿泊業界
宿泊業界は、不規則な勤務時間が原因で人手不足に陥りやすい業界です。その多くがシフト勤務のため、勤務時間や休日が不規則になりがちです。場合によっては深夜勤務もあり、プライベートの予定が立てにくいという実態があります。
一方で、賃金は一般的に高くありません。必然的に離職率が高くなってしまうのです。
人手不足がもたらすリスク
人手不足が慢性化した場合、企業にはどのような変化が起きるのでしょうか。人手不足がもたらす主なリスクについて解説します。
労働環境が悪化する
人手不足に陥った企業では、作業量に対して請け負う人材が不足します。従来通りの作業量をこなそうとすれば、従業員1人あたりの作業量を増やすしかありません。
この事態は、従業員の残業の増加につながります。企業規模によっては、1人の従業員が複数の業務を兼任することもあるでしょう。
こうした労働環境の悪化は、従業員の心身に大きな負荷を与えます。体力的な負担はもちろんのこと、増え続ける作業量や、残業によってワークライフバランスが崩れたことによるストレスで、精神的に不安定になってしまう可能性も否定できません。結果として、離職のリスクが高まってしまうのです。
従業員の意欲が低下する
前述のとおり、人手不足は、従業員一人ひとりの作業量とともに心身の負担を増加させます。
短期間であれば耐えられたとしても、長期化して先が見えない状況に陥ってしまった場合には「どんなに頑張っても状況が変わらない」「頑張る意味が見いだせない」と、業務に対する意欲の低下を招いてしまうでしょう。
従業員の意欲が低下すれば、作業効率も低下します。勤務時間はますます長くなり、職場の活気は失われ、最終的に企業の業績悪化を招く可能性が考えられるのです。
業績が悪化する
人手不足の慢性化が原因で、労働環境の悪化や従業員の意欲の低下を招いた企業では、多くの離職者が発生することが予想されます。
新たな人材を獲得しても、企業の状況が変わらない限り定着は望めず、知識や技術を引き継ぐことができません。人手不足の深刻化とともに、企業としての無形財産もまた失われてしまいます。
あらゆる状況がネガティブ傾いた企業では、当然ながら、業務について従来通りの量や質を保つことは困難です。結果として業績は悪化し、事業の縮小や撤退も選択肢に入るような事態を招くかもしれません。
人手不足解消に向けた取り組み
人手不足は、程度によっては深刻な影響を企業にもたらします。万一の事態を避けるため、早期に人手不足を解消するにはいったいどうしたらよいのでしょうか。おすすめの取り組みを紹介します。
職場環境や待遇の見直し
人手不足を解消するにあたり、まず実践したいのが、職場環境と待遇の見直しです。
どんなに採用がうまくいったとしても、基本的な環境や待遇が整っていなければ、人材の定着は望めないからです。
例えば、育児休暇・介護休暇・時短勤務・リモートワークなどを導入すると、勤務できる人の範囲がぐっと広がります。育児や介護が原因で離職する人は少なくありませんが、制度を整えることで、個人の事情に応じて仕事の両立が可能となります。
また、男性が多い職場の場合、女性用の設備を整えることで、女性の求職者にアピールできます。具体的には、女性用トイレや更衣室などがこれにあたります。
副業を認める
残業代が収入の多くを占めている業界では、時間外労働の上限規制によって、収入が低下する従業員が現れるかもしれません。生活の基盤である収入の減少幅によっては「この仕事は続けられない」と離職につながってしまいます。
そこで検討したいのが副業の解禁です。これまで、日本企業の大半が副業を認めてきませんでした。しかし、働き方が多様化する中で、その状況にも少しずつ変化が起きています。
副業を認め、収入の窓口を増やせれば、従業員の生活不安は払拭されます。安心して業務に取り組むことができるため、パフォーマンスも高まるでしょう。企業側・従業員側双方に大きなメリットのある施策です。
ブランディング
数多くの同業他社の中で、求職者に自社を選んでもらうためには、他社と比較した際に際立つ明確な魅力が必要です。
他社との差別化ができなければ、多くの求職者を集めることはできません。どれだけの求職者が集まるかは、完全に運任せとなってしまいます。
他社にはない、自社だけの魅力に注目し、企業としてのブランド力を高めましょう。
福利厚生の導入
福利厚生には、健康保険や厚生年金など、企業に対し加入が法律で義務づけられた「法定福利厚生」と、企業が独自に提供する「法定外福利厚生」との2種類があります。
このうち、法定外福利厚生は、各企業が自由に整備できるだけに、企業の姿勢をそのまま表すものとして受け取られる傾向にあります。つまり、充実した福利厚生は「従業員を大切にする企業」としてのアピールになるのはもちろんのこと、従業員の企業に対する愛着や、貢献意欲を高める役割も期待できるのです。
なお、新たな福利厚生の導入は、前述のブランディングにも役立ちます。従業員に喜ばれ、企業への愛着や貢献意欲を育んでくれる福利厚生を検討しましょう。
人気の福利厚生「チケットレストラン」
近年、新たな福利厚生の導入を検討している企業から注目を集めている福利厚生サービスに、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」があります。そのサービス内容と人気の理由を紹介します。
全国25万店舗で利用可能な食事補助「チケットレストラン」
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、専用のICカードを利用して提供する食の福利厚生です。「チケットレストラン」を利用する企業の従業員は、ファミレスやコンビニ・カフェなど、全国25万店舗以上もの加盟店での食事を半額で利用できます。
日本全国、かつ勤務時間内であればいつでも利用できるため、ユーザーの業界や職種を問いません。例えば、日常的に移動が多く、食事の時間も定まりにくい物流・運送業界のドライバーも日々無理なく利用できます。
ランチに利用するのはもちろん、休憩時のおやつやドリンク・お弁当への＋1品など、使い方の自由度が高いのも、「チケットレストラン」の人気の理由のひとつです。食事の楽しみが増えることで、仕事へのモチベーションアップも期待できます。
「チケットレストラン」が人手不足の業界におすすめな理由
近年、物価高の影響により、労働者の実質賃金は低下しています。
エデンレッドジャパンが2023年5月に行った調査によると、2023年6月の値上げの影響で節約を意識している人の割合は、全体の9割に達しました。さらに、具体的な節約項目としてもっとも多かったのが「食費」でした。
出典：エデンレッドジャパン｜6月の値上げで9割が節約を意識 「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」
従業員が必要とするもの・喜ばれるものを提供するのが、福利厚生の基本です。物価高の現状において、食事補助の福利厚生を提供することは「従業員に寄り添い、大切にする企業」のブランディングとしても非常に効果的な施策といえます。
こうした数々のメリットから「チケットレストラン」は利用率98%・継続率99%、食の福利厚生として日本一の実績を持つ人気のサービスとなっています。
企業の魅力を高めて安定した人材確保を目指そう
少子高齢化が進む中で、人材の確保は多くの企業にとって喫緊の課題となっています。特に「医療・福祉」「建設」「物流・運送」「飲食」「宿泊」といった特定の業界は、慢性的な人手不足ため、より効果的な対策が求められます。
具体的な対策にはさまざまなものがありますが、なかでもおすすめなのが、福利厚生を利用した企業のブランディングです。魅力的な福利厚生は「従業員を大切にする企業」というイメージづくりに役立つため、求職者への強力なアピールになるからです。
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」も選択肢のひとつに加え、人手不足に悩まされることのない魅力的な職場づくりを目指してみてはいかがでしょうか。
