世界44カ国で福利厚生サービスを提供しているエデンレッドグループの日本法人エデンレッドジャパンは、国内で食事補助サービスの「チケットレストラン」を展開しています。専用の電子カードを持っている従業員が、全国に25万店以上ある対象店舗で食事できるサービスです。
今回はForbes JAPANに掲載された、エデンレッドグループ会長兼CEOベルトラン・デュマジーと、エデンレッドジャパンCEO天野総太郎のインタビューをもとに、「チケットレストラン」を導入することで企業や社会へ期待できる効果について解説します。
なぜ今、食事補助サービスが必要なのか？
インフレの影響により、健康的な食事をとるために必要な負担は世界的に高まっています。このような状況の中、食事補助にはどのような意義があるのでしょうか？「チケットレストラン」の提供による企業や社会への影響を理解するために、まずは食を取り巻く課題について紹介します。
インフレ対策
世界的にインフレが進行中です。インフレ率はおおむね5～15％ですが、ルーマニアでは50％、トルコでは85％を記録しており、非常に高い数値の国や地域もあります。特にインフレ率が高いのは食事に関する商品やサービスです。
例えば2022年の日本国内のインフレ率は2.3％でしたが、食事に関するインフレ率に限定すると7％以上といわれています。インフレが進行する中、健康的な食事を十分とるのが難しい人もいるでしょう。企業が食事補助サービスを導入することで、従業員が食事をとりやすくなります。
働き方の変化への対応
コロナ禍をきっかけにリモートワークを実施する企業が増え、働き方が変化してきています。オフィスへ出社し仕事をする従業員が大多数のときには、社員食堂や惣菜の入った冷蔵庫の設置などで食事補助を提供できましたが、対応しにくくなっているのが現状です。
「チケットレストラン」といった食事補助サービスを導入すれば、従業員が公平に食事補助を受けられる体制の整備を進めやすくなります。
人材確保へ向けた魅力作り
少子高齢化による人材不足も企業の課題です。求人を出していても応募者が集まらないケースは珍しくありません。食事補助サービスは企業の魅力作りにも役立ちます。
同じ職種の仕事に携われる2つの企業があり、どちらからも内定を得た場合、福利厚生の充実度が決め手となり入社が決まるケースもあります。食事補助サービスの導入により、スムーズな採用活動につながりやすくなるでしょう。
各国の食事補助の違い
世界的に企業が実施する食事補助の意義が高まっています。ただし「チケットレストラン」を導入しても、利用上限は国ごとに異なります。
日本で導入した食事補助にかかる費用を福利厚生費にするには、月3,500円（税抜）が上限です。さらに従業員が半額以上を負担していることも条件となっています。
他の国の福利厚生の上限もチェックしましょう。エデンレッドグループが提供する「チケットレストラン」以外の福利厚生サービスも含め、従業員は以下のように利用可能です。
- フランス：8つのサービスを年5,000ユーロ（約75万円）まで
- ポルトガル：5つのサービスを年1,000ユーロ（約15万円）まで
- ブラジル：4つのサービスを無制限
「チケットレストラン」導入の効果
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」の導入は、従業員や企業へプラスに働くことが期待されています。さらに対象の飲食店や、社会全体にもよい影響が期待できるサービスです。
従業員のモチベーションアップ
従業員が目的意識を持ち積極的に仕事に取り組む職場作りには、充実した福利厚生の導入が役立つといわれています。特に従業員の経済的な負担を軽減する制度は、インフレ対策としても人気です。
食事は体調管理にも重要な役割を果たします。経済的なサポートがあれば、節約のために栄養バランスの悪い食事をとったり、食事を抜いたりする従業員が減るでしょう。健康の維持増進にもつながる制度です。
福利厚生は企業の方針の表れでもあります。食事補助で従業員の健康にも気を配っている企業なのだと従業員に伝われば、それもモチベーションアップにつながる理由です。
また健康は仕事のパフォーマンスにも影響します。従業員全員がバランスのよい食事をとれるよう整えることで、生産性向上にもつながるでしょう。
企業の業績アップ
従業員のモチベーションが上がり精力的に仕事へ取り組み始めると、企業の業績も上がり始めます。モチベーションの高い従業員がよりよい商品の開発やサービスの提供などを実施し始めるためです。顧客からの評判もよくなり、顧客が顧客を呼ぶ状況を作り出せるかもしれません。
取り組みに対し数字で具体的な成果が出ることで、従業員のモチベーションのさらなる高まりが期待できます。企業全体によい循環が生まれやすくなるでしょう。
飲食店の雇用創出
「チケットレストラン」は全国の対象となっている飲食店で、従業員が自由に使えます。食事補助により飲食店を使う従業員が増えれば、対象店舗の雇用創出につながるかもしれません。
エデンレッドジャパンの調査によると、会社員の平均的なランチ代は439円です。「チケットレストラン」があれば、「週に1～2回は1,000円くらいのランチを食べに行こう」「いつものランチにサラダを付けよう」と考えられるようになるでしょう。
従業員1人あたりの飲食店の利用単価や利用頻度があがることで、企業のオフィス周辺にある飲食店では、売上や客数アップが期待できます。ランチタイムの体制をより充実させるために「従業員を増やそう」と考え始める飲食店も出てくるでしょう。
国全体への経済効果
従業員の購買力をサポートする「チケットレストラン」の食事補助は、国全体にもよい影響を与えると考えられます。現金で支給される補助は、消費につながりにくいともいわれています。
一方、用途の限られている電子マネーの形式で支給される「チケットレストラン」なら、「せっかく食事補助を受け取ったのだから使おう」という意識から、消費が促進されやすいでしょう。
全国25万店で使えるため、利用範囲が幅広いのも特徴です。導入する企業が増えるほど、経済活動の好循環が生まれやすくなります。
「チケットレストラン」で全体をプラスへ
エデンレッドジャパンの提供する「チケットレストラン」は、従業員にとってプラスになるのはもちろん、企業の業績アップにもつながるサービスです。さらに対象となる飲食店や国全体への経済効果も期待できます。
単なる福利厚生としての枠組みを超え、社会全体へプラスの影響が期待できる仕組みです。企業にとっては従業員1人あたり月3,500円を福利厚生費として計上できるコストメリットも得られます。関係する全てにプラスに働く食事補助サービスです。
「福利厚生を導入したいけれど何がよいか迷っている」「食事補助を支給することに決めたが手間が多く進んでいない」なら、ぜひ導入を検討してみませんか。資料請求はこちらから。
出典：Forbes JAPAN｜デジタル福利厚生のリーディングカンパニーが語る、世界を揺るがす4つの”食”の課題とそのソリューションとは
